8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、信託報酬を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2015年通期

三井住友トラストグループ
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストグループ
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストグループ
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストグループ
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストグループ
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

信託報酬

2008年通期

三井住友トラストグループ
686億4400万
みずほ FG
643億5500万

2009年通期

三井住友トラストグループ
595億300万
みずほ FG
558億9100万

2010年通期

三井住友トラストグループ
508億7400万
みずほ FG
491億

2011年通期

三井住友トラストグループ
467億2000万
みずほ FG
493億8800万

2012年通期

三井住友トラストグループ
982億700万
みずほ FG
490億1400万

2013年通期

三井住友トラストグループ
961億9000万
みずほ FG
485億600万

2014年通期

三井住友トラストグループ
1047億4700万
みずほ FG
520億1400万

2015年通期

三井住友トラストグループ
1047億300万
みずほ FG
526億4100万

2016年通期

三井住友トラストグループ
1055億3700万
みずほ FG
534億5800万

2017年通期

三井住友トラストグループ
998億7000万
みずほ FG
506億2700万

2018年通期

三井住友トラストグループ
1005億9100万
みずほ FG
554億

2019年通期

三井住友トラストグループ
1039億1100万
みずほ FG
551億5300万

2020年通期

三井住友トラストグループ
998億1600万
みずほ FG
585億6500万

2021年通期

三井住友トラストグループ
1028億8300万
みずほ FG
551億6000万

2022年通期

三井住友トラストグループ
1105億3900万
みずほ FG
604億9000万

2023年通期

三井住友トラストグループ
1097億2100万
みずほ FG
589億5800万

2024年通期

三井住友トラストグループ
1162億6900万
みずほ FG
614億8700万

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
信託報酬686億4400万49.56%
643億5500万
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
13億8800万
信託報酬999%
595億300万
999%
558億9100万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億
100%
1200万
信託報酬78.27%
508億7400万
999%
491億
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
信託報酬934.4%
467億2000万
493億8800万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
80億
信託報酬999%
982億700万
612.68%
490億1400万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億
100%
850億
信託報酬213.76%
961億9000万
57.07%
485億600万
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)981億9500万-162.53%
-650億1200万
信託報酬1055億3700万133.65%
534億5800万
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億
100%
250億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-136.5%
-136億5000万
-70.71%
-176億7700万
信託報酬998.7%
998億7000万
202.51%
506億2700万
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-343億7900万-70.87%
-248億300万
信託報酬1005億9100万158.29%
554億
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)265億1600万-578.63%
-578億6300万
信託報酬1039億1100万551.53%
551億5300万
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)538億4000万-613%
-919億5000万
信託報酬998億1600万390.43%
585億6500万
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-1323億4000万192.9%
868億700万
信託報酬1028億8300万122.58%
551億6000万
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)790.8%
395億4000万
563.92%
563億9200万
信託報酬999%
1105億3900万
604.9%
604億9000万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-366億2200万345.34%
690億6700万
信託報酬1097億2100万294.79%
589億5800万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-2027.16%
-1013億5800万
1023億2300万
信託報酬999%
1162億6900万
614億8700万
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-63億600万-
信託報酬1047億4700万520億1400万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-645億6400万-384億3700万
信託報酬1047億300万526億4100万