8309 三井住友トラストグループ他1社の持分法適用関連会社への出資による支出、法人税、特別損失を比較

【期間】

持分法適用関連会社への出資による支出

法人税

2008年通期

三井住友トラストグループ
154億8300万
みずほ FG
322億1200万

2009年通期

三井住友トラストグループ
92億7600万
みずほ FG
482億4700万

2010年通期

三井住友トラストグループ
81億4900万
みずほ FG
252億5300万

2011年通期

三井住友トラストグループ
64億5200万
みずほ FG
183億3600万

2012年通期

三井住友トラストグループ
197億3500万
みずほ FG
553億3200万

2013年通期

三井住友トラストグループ
218億5500万
みずほ FG
645億5900万

2014年通期

三井住友トラストグループ
256億6100万
みずほ FG
1426億3900万

2015年通期

三井住友トラストグループ
493億7200万
みずほ FG
2602億6800万

2016年通期

三井住友トラストグループ
724億7000万
みずほ FG
2163億5400万

2017年通期

三井住友トラストグループ
522億7400万
みずほ FG
1997億9400万

2018年通期

三井住友トラストグループ
576億4600万
みずほ FG
1901億5800万

2019年通期

三井住友トラストグループ
677億1400万
みずほ FG
1613億7600万

2020年通期

三井住友トラストグループ
695億8500万
みずほ FG
1500億8800万

2021年通期

三井住友トラストグループ
509億9100万
みずほ FG
1656億8800万

2022年通期

三井住友トラストグループ
573億4200万
みずほ FG
1300億7900万

2023年通期

三井住友トラストグループ
507億6000万
みずほ FG
1807億1600万

2024年通期

三井住友トラストグループ
199億6700万
みずほ FG
2796億7400万

特別損失

2008年通期

三井住友トラストグループ
9億9100万
みずほ FG
366億2900万

2009年通期

三井住友トラストグループ
19億4700万
みずほ FG
328億8200万

2010年通期

三井住友トラストグループ
11億9600万
みずほ FG
676億2100万

2011年通期

三井住友トラストグループ
57億5300万
みずほ FG
133億1500万

2012年通期

三井住友トラストグループ
235億7900万
みずほ FG
249億9300万

2013年通期

三井住友トラストグループ
326億1400万
みずほ FG
335億9100万

2014年通期

三井住友トラストグループ
119億7000万
みずほ FG
151億6100万

2015年通期

三井住友トラストグループ
628億8200万
みずほ FG
208億5000万

2016年通期

三井住友トラストグループ
76億4500万
みずほ FG
96億4000万

2017年通期

三井住友トラストグループ
68億6300万
みずほ FG
121億3400万

2018年通期

三井住友トラストグループ
93億9700万
みずほ FG
122億5000万

2019年通期

三井住友トラストグループ
165億8900万
みずほ FG
5091億3800万

2020年通期

三井住友トラストグループ
200億9100万
みずほ FG
213億9900万

2021年通期

三井住友トラストグループ
208億8400万
みずほ FG
263億4500万

2022年通期

三井住友トラストグループ
22億4900万
みずほ FG
341億7100万

2023年通期

三井住友トラストグループ
194億3300万
みずほ FG
615億3000万

2024年通期

三井住友トラストグループ
81億1100万
みずほ FG
176億9700万

持分法適用関連会社への出資による支出に対する割合

対持分法適用関連会社への出資による支出
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2012年通期持分法適用関連会社への出資による支出-100%
-45億8800万
-
法人税430.14%
197億3500万
553億3200万
特別損失513.93%
235億7900万
249億9300万
2008年通期法人税154億8300万322億1200万
特別損失9億9100万366億2900万
2009年通期法人税92億7600万482億4700万
特別損失19億4700万328億8200万
2010年通期法人税81億4900万252億5300万
特別損失11億9600万676億2100万
2011年通期法人税64億5200万183億3600万
特別損失57億5300万133億1500万
2013年通期法人税218億5500万645億5900万
特別損失326億1400万335億9100万
2014年通期法人税256億6100万1426億3900万
特別損失119億7000万151億6100万
2015年通期法人税493億7200万2602億6800万
特別損失628億8200万208億5000万
2016年通期法人税724億7000万2163億5400万
特別損失76億4500万96億4000万
2017年通期法人税522億7400万1997億9400万
特別損失68億6300万121億3400万
2018年通期法人税576億4600万1901億5800万
特別損失93億9700万122億5000万
2019年通期法人税677億1400万1613億7600万
特別損失165億8900万5091億3800万
2020年通期法人税695億8500万1500億8800万
特別損失200億9100万213億9900万
2021年通期法人税509億9100万1656億8800万
特別損失208億8400万263億4500万
2022年通期法人税573億4200万1300億7900万
特別損失22億4900万341億7100万
2023年通期法人税507億6000万1807億1600万
特別損失194億3300万615億3000万
2024年通期法人税199億6700万2796億7400万
特別損失81億1100万176億9700万