- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における減損損失は、32,189百万円であります。
なお、前連結会計年度において、当行のリテール部門にて37,795百万円(有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円)の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2023/06/22 15:56- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール部門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。
2023/06/22 15:56- #3 報告セグメントの概要（連結）
ホールセール部門 :国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門:海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
2023/06/22 15:56- #4 減損損失に関する注記（連結）
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。前連結会計年度において、当行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められ、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。また、当行の連結子会社である株式会社SMBC信託銀行においても、個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算出しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。当連結会計年度は、当行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/22 15:56- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比374億円増益の5,435億円、リテール部門は同272億円増益の406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益の6,568億円、市場営業部門は同680億円増益の3,821億円、本社管理等は同518億円減益の△5,221億円となりました。
(単位:億円)
2023/06/22 15:56- #6 設備投資等の概要
- 2023/06/22 15:56
- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度において、当行のリテール部門に帰属する事業用資産について、減損損失37,795百万円(有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円)を計上しております。当該業務部門における減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローは、当該業務部門の事業計画を基礎として見積もっており、住宅ローン残高等を主要な仮定として織り込み、グループ会社との協働収益等、当該部門に管理会計上加減される損益を含んで算定しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を使用しております。前連結会計年度に計上した減損損失に関しては、「(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
3.金融商品の時価評価
2023/06/22 15:56
