外国為替
連結
- 2008年3月31日
- 8935億6700万
- 2009年3月31日 -0.95%
- 8850億8200万
- 2010年3月31日 +25.11%
- 1兆1072億
- 2011年3月31日 -2.73%
- 1兆770億
- 2012年3月31日 +18.91%
- 1兆2806億
- 2013年3月31日 +73.85%
- 2兆2264億
- 2014年3月31日 -19.58%
- 1兆7904億
- 2014年9月30日 +18.59%
- 2兆1231億
- 2015年3月31日 -10.15%
- 1兆9076億
- 2015年9月30日 +3.08%
- 1兆9663億
- 2016年3月31日 -19.79%
- 1兆5771億
- 2016年9月30日 -1.96%
- 1兆5462億
- 2017年3月31日 +11.37%
- 1兆7221億
- 2017年9月30日 +45.45%
- 2兆5048億
- 2018年3月31日 -13.6%
- 2兆1641億
- 2018年9月30日 +9.21%
- 2兆3635億
- 2019年3月31日 -27.41%
- 1兆7157億
- 2019年9月30日 +13.31%
- 1兆9441億
- 2020年3月31日 +5.85%
- 2兆578億
- 2020年9月30日 +1.64%
- 2兆915億
- 2021年3月31日 +3.47%
- 2兆1642億
- 2021年9月30日 +51.98%
- 3兆2890億
- 2022年3月31日 -14.9%
- 2兆7991億
- 2022年9月30日 +2.17%
- 2兆8597億
- 2023年3月31日 -32.14%
- 1兆9407億
- 2023年9月30日 +15.34%
- 2兆2384億
- 2024年3月31日 -7.57%
- 2兆688億
- 2024年9月30日 +15.01%
- 2兆3793億
個別
- 2008年3月31日
- 8369億1700万
- 2009年3月31日 -10.61%
- 7481億4900万
- 2010年3月31日 -0.63%
- 7434億4600万
- 2011年3月31日 +34.64%
- 1兆9億
- 2012年3月31日 +2.31%
- 1兆240億
- 2013年3月31日 +28.82%
- 1兆3191億
- 2014年3月31日 +28.73%
- 1兆6981億
- 2014年9月30日 +18.74%
- 2兆162億
- 2015年3月31日 -10.78%
- 1兆7988億
- 2015年9月30日 +2.79%
- 1兆8490億
- 2016年3月31日 -15.73%
- 1兆5582億
- 2016年9月30日 -0.71%
- 1兆5472億
- 2017年3月31日 +7.49%
- 1兆6631億
- 2017年9月30日 +45.76%
- 2兆4242億
- 2018年3月31日 -11.6%
- 2兆1430億
- 2018年9月30日 +5.63%
- 2兆2636億
- 2019年3月31日 -28.12%
- 1兆6271億
- 2019年9月30日 +13.69%
- 1兆8498億
- 2020年3月31日 +2.5%
- 1兆8961億
- 2020年9月30日 +0.65%
- 1兆9083億
- 2021年3月31日 +7.35%
- 2兆485億
- 2021年9月30日 +56.17%
- 3兆1992億
- 2022年3月31日 -14.93%
- 2兆7217億
- 2022年9月30日 -0.3%
- 2兆7136億
- 2023年3月31日 -32.77%
- 1兆8243億
- 2023年9月30日 +14.42%
- 2兆875億
- 2024年3月31日 -6.98%
- 1兆9418億
- 2024年9月30日 +15.37%
- 2兆2403億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (参考)2024/06/21 15:18
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債2024/06/21 15:18
前連結会計年度においては現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しております。当連結会計年度においては上記区分に加え、信託勘定借も同様の理由により注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日現在) - #3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
- ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2024/06/21 15:18
- #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2024/06/21 15:18