法人税
連結
- 2008年3月31日
- 407億9100万
- 2009年3月31日 -13.48%
- 352億9400万
- 2010年3月31日 +96.2%
- 692億4600万
- 2011年3月31日 -13.76%
- 597億1900万
- 2012年3月31日 +5.76%
- 631億5600万
- 2013年3月31日 +261.96%
- 2286億200万
- 2014年3月31日 +2.15%
- 2335億2800万
- 2015年3月31日 +18.3%
- 2762億5700万
- 2016年3月31日 -25.78%
- 2050億5100万
- 2017年3月31日 -22.05%
- 1598億2800万
- 2018年3月31日 +32.81%
- 2122億7500万
- 2019年3月31日 -22.1%
- 1653億7100万
- 2020年3月31日 +11.65%
- 1846億4200万
- 2021年3月31日 -0.53%
- 1836億7200万
- 2022年3月31日 +21.8%
- 2237億1500万
- 2023年3月31日 -3.49%
- 2159億1500万
- 2024年3月31日 +94.51%
- 4199億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 160億3100万
- 2009年3月31日 +48.14%
- 237億4800万
- 2010年3月31日 +89.48%
- 449億9700万
- 2011年3月31日 -5.8%
- 423億8600万
- 2012年3月31日 +5.47%
- 447億300万
- 2013年3月31日 +369.1%
- 2097億400万
- 2014年3月31日 -12.8%
- 1828億6900万
- 2015年3月31日 +22.95%
- 2248億4500万
- 2016年3月31日 -24.14%
- 1705億5800万
- 2017年3月31日 -33.48%
- 1134億4800万
- 2018年3月31日 +48.62%
- 1686億500万
- 2019年3月31日 -18.81%
- 1368億8500万
- 2020年3月31日 +14.17%
- 1562億8200万
- 2021年3月31日 -0.17%
- 1560億2400万
- 2022年3月31日 +21.51%
- 1895億7800万
- 2023年3月31日 -3.22%
- 1834億6700万
- 2024年3月31日 +67.29%
- 3069億1300万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 2 ( )内は為替換算差額であります。2024/06/21 15:18
○未払法人税等
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/21 15:18
1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。2024/06/21 15:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/21 15:18
2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2024/06/21 15:18
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 税金等調整前当期純利益 10,941 12,493 1,553 法人税、住民税及び事業税 △2,159 △4,200 △2,041 法人税等調整額 △655 767 1,422 当期純利益 8,127 9,060 934
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。2024/06/21 15:18
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。