ポイント引当金、商品有価証券派生商品、持分法適用の関連会社の減少に伴う減少他2件
2008年3月
- ポイント引当金
- 18億7000万
- 商品有価証券派生商品
- 30億2600万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- 9億4700万
- 法人税等調整額
- 2653億8400万
2009年3月
- ポイント引当金
- 23億5900万
- 商品有価証券派生商品
- 4億5500万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- 9億4200万
- 法人税等調整額
- 2779億6100万
2010年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 9億5900万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- 5億6300万
- 法人税等調整額
- 752億8200万
2011年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 5億3200万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- 15億9400万
- 法人税等調整額
- 1505億300万
2012年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 18億7900万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 1905億7600万
2013年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 12億8500万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -1221億2000万
2014年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 4億1100万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 1888億8000万
2015年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 3億9300万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 1062億3300万
2016年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 7億8600万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -248億6800万
2017年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 2億3300万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 609億3200万
2018年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 1億8200万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -83億7000万
2019年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 3億6300万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 541億700万
2020年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- 25億5600万
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -1億3900万
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -17億7800万
2021年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- -
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -428億2800万
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -680億2000万
2022年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- -
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -405億9100万
2023年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- -
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- 654億7300万
2024年3月
- ポイント引当金
- -
- 商品有価証券派生商品
- -
- 持分法適用の関連会社の減少に伴う減少
- -
- 償却債権取立益
- -
- 法人税等調整額
- -766億8400万