一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、当中間連結会計期間から、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

2016/11/29 15:58

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
その他経常費用	△43,287
中間連結損益計算書の経常利益	420,205

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

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#3 業績等の概要

③ 営業の成果
当中間連結会計期間における業績につきまして、経常利益は前中間連結会計期間対比1,181億円減益の4,202億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同592億円減益の2,794億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前中間連結会計期間比262億円増加の48億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比1,181億円減益の4,202億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比592億円減益の2,794億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。

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