純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2018/06/28 16:34

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2018/06/28 16:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆904億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,169億円増加して6兆9,826億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,099億円増加して1兆5,525億円となりました。

2018/06/28 16:34

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債

2018/06/28 16:34

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	8,908,192	9,090,403
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	899,933	555,298
(うち新株予約権)	百万円	276	-

2018/06/28 16:34