有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,033億円増益の9,327億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同844億円増益の6,276億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		20,010	18,477	△1,533
資金運用収支		11,374	11,533	158
信託報酬		37	38	1
役務取引等収支		5,563	4,643	△920
特定取引収支		1,404	812	△592
その他業務収支		1,632	1,452	△180
営業経費		△12,471	△10,982	1,489
持分法による投資損益		251	421	169
連結業務純益		7,789	7,915	126
与信関係費用		△633	226	860
不良債権処理額		△675	△215	459
貸出金償却		△33	△108	△76
貸倒引当金繰入額		△495	-	495
その他		△147	△107	41
貸倒引当金戻入益		―	440	440
償却債権取立益		41	2	△40
株式等損益		1,013	1,185	172
その他		125	1	△124
経常利益		8,294	9,327	1,033
特別損益		△84	△458	△374
うち固定資産処分損益		△35	△14	21
うち減損損失		△49	△444	△395
税金等調整前当期純利益		8,210	8,870	659
法人税、住民税及び事業税		△1,598	△2,123	△524
法人税等調整額		△609	84	693
当期純利益		6,003	6,831	828
非支配株主に帰属する当期純利益		△571	△555	16
親会社株主に帰属する当期純利益		5,432	6,276	844

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行において、海外における貸出金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比158億円増益の1兆1,533億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比1億円増益の38億円となりました。
役務取引等収支は、平成28年10月よりSMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたことを主因に、前連結会計年度比920億円減益の4,643億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比592億円減益の812億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比180億円減益の1,452億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、当行において国債等債券損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比772億円減益の2,264億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,533億円減益の1兆8,477億円となりました。
営業経費は、SMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたほか、グループベースでの経費コントロール強化もあり、前連結会計年度比1,489億円減少の1兆982億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における子会社売却益計上等により、前連結会計年度比169億円増益の421億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比126億円増益の7,915億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	11,374	11,533	158
資金運用収益		16,685	19,015	2,330
資金調達費用		△5,311	△7,482	△2,171
信託報酬	②	37	38	1
役務取引等収支	③	5,563	4,643	△920
役務取引等収益		7,259	6,321	△938
役務取引等費用		△1,697	△1,678	18
特定取引収支	④	1,404	812	△592
特定取引収益		1,404	853	△551
特定取引費用		―	△41	△41
その他業務収支	⑤	1,632	1,452	△180
その他業務収益		2,452	2,383	△69
その他業務費用		△821	△931	△110
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	20,010	18,477	△1,533
営業経費	⑦	△12,471	△10,982	1,489
持分法による投資損益	⑧	251	421	169
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		7,789	7,915	126

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比860億円改善の226億円の戻り益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△495	440	934
一般貸倒引当金繰入額		△263	408	671
個別貸倒引当金繰入額		△229	24	254
特定海外債権引当勘定繰入額		△2	8	10
貸出金償却	②	△33	△108	△76
貸出債権売却損等	③	△147	△107	41
償却債権取立益	④	41	2	△40
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△633	226	860

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比172億円増益の1,185億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		1,013	1,185	172
株式等売却益		1,265	1,382	117
株式等売却損		△104	△104	△0
株式等償却		△148	△93	55

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等により、前連結会計年度末比7兆4,606億円減少して75兆8,539億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		833,145	758,539	△74,606
うちリスク管理債権		7,471	5,256	△2,215
うち住宅ローン(注)		152,610	126,551	△26,059

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,215億円減少して5,256億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が87億円、延滞債権額が1,561億円、3カ月以上延滞債権額が97億円、貸出条件緩和債権額が470億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2%低下して0.7%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	344	257	△87
	延滞債権	②	5,125	3,564	△1,561
	3カ月以上延滞債権	③	150	53	△97
	貸出条件緩和債権	④	1,853	1,383	△470
合計			7,471	5,256	△2,215

直接減額実施額

2,164

1,105

△1,059

貸出金残高(末残)

⑤

833,145

758,539

△74,606

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.0	0.0	△0.0
	延滞債権	(=②/⑤)	0.6	0.5	△0.1
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.2	0.2	△0.0
合計			0.9	0.7	△0.2

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,896	3,238	△658
海外	1,250	1,015	△234
アジア	100	8	△92
北米	326	310	△17
中南米	372	186	△186
欧州	340	345	6
オセアニア	―	―	―
その他	113	167	54
合計	5,146	4,254	△892

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,896	3,238	△658
製造業	730	561	△168
農業、林業、漁業及び鉱業	2	45	44
建設業	141	98	△43
運輸、情報通信、公益事業	385	429	44
卸売・小売業	694	600	△94
金融・保険業	3	3	0
不動産業	756	481	△275
物品賃貸業	15	3	△13
各種サービス業	642	493	△149
地方公共団体	―	―	―
その他	528	526	△2
海外	1,250	1,015	△234
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	626	454	△172
その他	624	562	△62
合計	5,146	4,254	△892

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,314億円減少して4,363億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.14%低下して0.51%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が375億円減少して809億円、危険債権が640億円減少して2,834億円、要管理債権が299億円減少して720億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,363億円に対して、貸倒引当金による保全が1,082億円、担保保証等による保全が2,806億円となり、保全率は89.11%となりました。
金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末		当事業年度末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,184		809		△375
危険債権		3,474		2,834		△640
要管理債権		1,019		720		△299
合計	①	5,677		4,363		△1,314
正常債権		864,106		854,683		△9,423
総計	②	869,783		859,046		△10,737
不良債権比率	(=①/②)	0.65	%	0.51	%	△0.14	%
直接減額実施額		1,098		997		△102

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	4,851	3,888	△963
貸倒引当金	④	1,452	1,082	△370
担保保証等	⑤	3,399	2,806	△593

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	85.46	%	89.11	%	3.65	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		128.53	%	137.62	%	9.09	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		63.76	%	69.49	%	5.73	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		171.11	%	205.42	%	34.31	%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆357億円増加して25兆2,173億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	241,816	252,173	10,357
国債	84,547	95,755	11,208
地方債	902	470	△432
社債	28,177	26,173	△2,004
株式	36,769	38,410	1,641
うち時価のあるもの	34,492	36,027	1,534
その他の証券	91,421	91,365	△56

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	51	11	△40
子会社・関連会社株式	12	△192	△205
その他有価証券	18,935	20,737	1,802
うち株式	17,890	20,466	2,577
うち債券	575	442	△132
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	18,998	20,555	1,558

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比311億円減少して288億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比491億円増加して4,279億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	599	288	△311
繰延税金負債	△3,787	△4,279	△491

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,723	4,675	△47
貸倒引当金及び貸出金償却		1,326	1,289	△37
有価証券有税償却		2,421	2,091	△329
その他		976	1,295	319
評価性引当額	②	△2,588	△2,256	332
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,135	2,419	285
繰延税金負債	④	△5,427	△6,017	△590
その他有価証券評価差額金		△4,931	△5,516	△585
その他		△496	△501	△5
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△3,293	△3,598	△306

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加した一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等から、前連結会計年度末比1兆1,974億円減少して117兆2,273億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆1,407億円減少して11兆4,553億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,184,247	1,172,273	△11,974
うち国内個人預金(注)	512,802	475,909	△36,893
うち国内法人預金(注)	460,510	477,381	16,871
譲渡性預金	125,959	114,553	△11,407

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆904億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,169億円増加して6兆9,826億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,099億円増加して1兆5,525億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	89,082	90,904	1,822
うち株主資本合計	65,656	69,826	4,169
うちその他の包括利益累計額合計	14,426	15,525	1,099

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。



3 セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比17億円増益の4,158億円、リテール部門は同177億円減益の882億円、国際部門は同401億円増益の3,901億円、市場営業部門は同175億円増益の2,851億円、本社管理等は同291億円減益の△3,876億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	7,092	4,140	7,193	4,158	101	17
リテール部門	4,949	1,059	4,808	882	△141	△177
国際部門	5,824	3,499	6,310	3,901	486	401
市場営業部門	3,039	2,676	3,324	2,851	285	175
本社管理等	△893	△3,585	△3,158	△3,876	△2,264	△291
合計	20,010	7,789	18,477	7,915	△1,533	126

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比158億円増益の1兆1,533億円、信託報酬は同1億円増益の38億円、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円、特定取引収支は同592億円減益の812億円、その他業務収支は同180億円減益の1,452億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比223億円減益の6,425億円、信託報酬は同1億円増益の38億円、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円、特定取引収支は同643億円減益の508億円、その他業務収支は同319億円減益の905億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比211億円増益の5,144億円、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円、特定取引収支は同51億円増益の304億円、その他業務収支は同142億円増益の553億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	664,889	493,344	△20,809	1,137,425
	当連結会計年度	642,548	514,409	△3,685	1,153,273
うち資金運用収益	前連結会計年度	932,959	804,213	△68,639	1,668,533
	当連結会計年度	1,001,201	951,447	△51,141	1,901,507
うち資金調達費用	前連結会計年度	268,069	310,868	△47,829	531,108
	当連結会計年度	358,652	437,038	△47,456	748,234
信託報酬	前連結会計年度	3,698	―	―	3,698
	当連結会計年度	3,769	―	―	3,769
役務取引等収支	前連結会計年度	386,509	176,824	△7,067	556,266
	当連結会計年度	311,534	161,709	△8,950	464,293
うち役務取引等収益	前連結会計年度	518,029	217,532	△9,641	725,920
	当連結会計年度	440,754	202,675	△11,303	632,125
うち役務取引等費用	前連結会計年度	131,519	40,708	△2,574	169,653
	当連結会計年度	129,219	40,966	△2,353	167,832
特定取引収支	前連結会計年度	115,150	25,248	―	140,398
	当連結会計年度	50,831	30,353	―	81,184
うち特定取引収益	前連結会計年度	124,615	42,858	△27,075	140,398
	当連結会計年度	55,015	37,511	△7,213	85,312
うち特定取引費用	前連結会計年度	9,465	17,609	△27,075	―
	当連結会計年度	4,183	7,158	△7,213	4,127
その他業務収支	前連結会計年度	122,338	41,141	△314	163,166
	当連結会計年度	90,458	55,327	△603	145,183
うちその他業務収益	前連結会計年度	186,519	59,381	△655	245,246
	当連結会計年度	152,073	87,209	△979	238,304
うちその他業務費用	前連結会計年度	64,180	18,240	△341	82,079
	当連結会計年度	61,614	31,882	△376	93,120

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3兆1,372億円増加して126兆9,016億円、利回りは同0.15%上昇して1.50%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,296億円増加して163兆4,836億円、利回りは同0.11%上昇して0.46%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆1,995億円増加して86兆2,186億円、利回りは同0.06%上昇して1.16%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は9兆9,626億円増加して130兆7,871億円、利回りは同0.05%上昇して0.27%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆8,721億円増加して42兆2,966億円、利回りは同0.26%上昇して2.25%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆1,131億円増加して34兆3,142億円、利回りは同0.30%上昇して1.27%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	85,019,098	932,959	1.10
	当連結会計年度	86,218,582	1,001,201	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	57,680,696	654,588	1.13
	当連結会計年度	58,949,435	649,872	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	17,666,269	207,047	1.17
	当連結会計年度	18,836,786	270,731	1.44
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	65,133	471	0.72
	当連結会計年度	79,414	414	0.52
うち買現先勘定	前連結会計年度	10,707	61	0.58
	当連結会計年度	0	△0	△0.54
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	5,319,862	6,471	0.12
	当連結会計年度	3,416,319	2,588	0.08
うち預け金	前連結会計年度	754,439	5,924	0.79
	当連結会計年度	990,820	13,465	1.36
資金調達勘定	前連結会計年度	120,824,550	268,069	0.22
	当連結会計年度	130,787,112	358,652	0.27
うち預金	前連結会計年度	93,322,272	33,601	0.04
	当連結会計年度	99,987,013	44,072	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,672,747	1,087	0.02
	当連結会計年度	6,594,336	504	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	303,787	193	0.06
	当連結会計年度	241,184	517	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	628,915	3,668	0.58
	当連結会計年度	524,433	6,802	1.30
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	5,686,151	4,176	0.07
	当連結会計年度	5,787,108	10,394	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	138,698	59	0.04
	当連結会計年度	137,316	16	0.01
うち借用金	前連結会計年度	8,330,793	114,300	1.37
	当連結会計年度	12,961,893	161,957	1.25
うち短期社債	前連結会計年度	146,594	24	0.02
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	4,595,891	90,868	1.98
	当連結会計年度	3,617,420	85,993	2.38

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,412,267百万円、当連結会計年度40,923,785百万円)を含めずに表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	40,424,491	804,213	1.99
	当連結会計年度	42,296,617	951,447	2.25
うち貸出金	前連結会計年度	24,341,091	603,092	2.48
	当連結会計年度	24,924,401	677,546	2.72
うち有価証券	前連結会計年度	3,745,964	68,099	1.82
	当連結会計年度	3,977,921	64,907	1.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,319,676	11,738	0.89
	当連結会計年度	1,740,864	19,050	1.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,198,666	26,255	1.19
	当連結会計年度	2,377,014	35,477	1.49
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,835,758	43,587	0.90
	当連結会計年度	4,986,887	70,303	1.41
資金調達勘定	前連結会計年度	32,201,103	310,868	0.97
	当連結会計年度	34,314,197	437,038	1.27
うち預金	前連結会計年度	18,888,908	157,909	0.84
	当連結会計年度	20,405,863	248,653	1.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,461,498	66,151	1.02
	当連結会計年度	6,152,649	86,312	1.40
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	645,301	5,399	0.84
	当連結会計年度	786,372	8,169	1.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	3,241,888	15,784	0.49
	当連結会計年度	4,112,837	43,247	1.05
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,206,493	15,450	0.70
	当連結会計年度	2,005,997	18,376	0.92
うち借用金	前連結会計年度	396,342	6,172	1.56
	当連結会計年度	466,803	7,831	1.68
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	57,348	2,665	4.65
	当連結会計年度	59,619	2,817	4.73

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,132,461百万円、当連結会計年度3,087,837百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	125,443,590	△1,679,195	123,764,394	1,737,172	△68,639	1,668,533	1.35
	当連結会計年度	128,515,200	△1,613,566	126,901,633	1,952,649	△51,141	1,901,507	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	82,021,788	△772,129	81,249,659	1,257,680	△42,162	1,215,517	1.50
	当連結会計年度	83,873,837	△650,010	83,223,826	1,327,418	△36,436	1,290,981	1.55
うち有価証券	前連結会計年度	21,412,234	―	21,412,234	275,147	△21,027	254,119	1.19
	当連結会計年度	22,814,707	―	22,814,707	335,639	△3,746	331,893	1.45
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,384,809	―	1,384,809	12,210	―	12,210	0.88
	当連結会計年度	1,820,279	―	1,820,279	19,464	―	19,464	1.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,209,373	△432,396	1,776,977	26,317	△2,677	23,639	1.33
	当連結会計年度	2,377,014	△96,444	2,280,570	35,477	△1,198	34,278	1.50
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,319,862	―	5,319,862	6,471	―	6,471	0.12
	当連結会計年度	3,416,319	―	3,416,319	2,588	―	2,588	0.08
うち預け金	前連結会計年度	5,590,197	△452,527	5,137,670	49,511	△2,353	47,157	0.92
	当連結会計年度	5,977,707	△856,376	5,121,331	83,768	△9,759	74,009	1.45
資金調達勘定	前連結会計年度	153,025,653	△1,671,608	151,354,044	578,937	△47,829	531,108	0.35
	当連結会計年度	165,101,310	△1,617,693	163,483,617	795,690	△47,456	748,234	0.46
うち預金	前連結会計年度	112,211,180	△450,132	111,761,048	191,510	△2,393	189,117	0.17
	当連結会計年度	120,392,877	△860,789	119,532,087	292,726	△9,759	282,966	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,134,246	―	13,134,246	67,238	―	67,238	0.51
	当連結会計年度	12,746,985	―	12,746,985	86,817	―	86,817	0.68
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	949,088	―	949,088	5,593	―	5,593	0.59
	当連結会計年度	1,027,556	―	1,027,556	8,686	―	8,686	0.85
うち売現先勘定	前連結会計年度	3,870,803	△432,396	3,438,407	19,453	△2,677	16,775	0.49
	当連結会計年度	4,637,271	△96,444	4,540,826	50,050	△1,198	48,851	1.08
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,686,151	―	5,686,151	4,176	―	4,176	0.07
	当連結会計年度	5,787,108	―	5,787,108	10,394	―	10,394	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,345,192	―	2,345,192	15,510	―	15,510	0.66
	当連結会計年度	2,143,314	―	2,143,314	18,393	―	18,393	0.86
うち借用金	前連結会計年度	8,727,136	△772,164	7,954,971	120,472	△42,163	78,309	0.98
	当連結会計年度	13,428,697	△649,751	12,778,946	169,788	△36,498	133,290	1.04
うち短期社債	前連結会計年度	146,594	―	146,594	24	―	24	0.02
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	4,653,240	―	4,653,240	93,533	―	93,354	2.01
	当連結会計年度	3,677,039	―	3,677,039	88,810	―	88,810	2.42

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,538,969百万円、当連結会計年度44,006,805百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比938億円減少の6,321億円、一方役務取引等費用は同18億円減少の1,678億円となったことから、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比773億円減少の4,408億円、一方役務取引等費用は同23億円減少の1,292億円となったことから、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比149億円減少の2,027億円、一方役務取引等費用は同3億円増加の410億円となったことから、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	518,029	217,532	△9,641	725,920
	当連結会計年度	440,754	202,675	△11,303	632,125
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	22,631	118,683	△5,496	135,818
	当連結会計年度	22,299	115,568	△4,458	133,409
うち為替業務	前連結会計年度	118,768	19,881	△18	138,631
	当連結会計年度	119,472	20,469	△29	139,913
うち証券関連業務	前連結会計年度	57,510	40,462	△1,550	96,422
	当連結会計年度	12,932	33,757	△2	46,688
うち代理業務	前連結会計年度	15,616	―	―	15,616
	当連結会計年度	15,444	―	―	15,444
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,413	2	―	5,416
	当連結会計年度	5,223	2	―	5,225
うち保証業務	前連結会計年度	35,253	12,500	△1,299	46,453
	当連結会計年度	35,331	12,235	△1,161	46,405
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	1,906	―	―	1,906
	当連結会計年度	2,006	―	―	2,006
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	60,282	2,013	―	62,295
	当連結会計年度	35,334	30	―	35,365
役務取引等費用	前連結会計年度	131,519	40,708	△2,574	169,653
	当連結会計年度	129,219	40,966	△2,353	167,832
うち為替業務	前連結会計年度	29,997	9,750	△27	39,720
	当連結会計年度	30,206	9,616	△2	39,820

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比551億円減少の853億円、一方特定取引費用は同41億円増加の41億円となったことから、特定取引収支は同592億円減益の812億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比696億円減少の550億円、一方特定取引費用は同53億円減少の42億円となったことから、特定取引収支は同643億円減益の508億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比53億円減少の375億円、一方特定取引費用は同105億円減少の72億円となったことから、特定取引収支は同51億円増益の304億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	124,615	42,858	△27,075	140,398
	当連結会計年度	55,015	37,511	△7,213	85,312
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	42,276	―	△13,101	29,175
	当連結会計年度	611	―	△611	―
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	13,025	―	△155	12,869
	当連結会計年度	6,004	―	△281	5,722
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	69,283	42,858	△13,818	98,322
	当連結会計年度	48,376	37,511	△6,297	79,589
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	30	―	―	30
	当連結会計年度	22	―	△22	―
特定取引費用	前連結会計年度	9,465	17,609	△27,075	―
	当連結会計年度	4,183	7,158	△7,213	4,127
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	―	13,101	△13,101	―
	当連結会計年度	―	4,643	△611	4,031
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	155	△155	―
	当連結会計年度	―	281	△281	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	9,465	4,353	△13,818	―
	当連結会計年度	4,183	2,114	△6,297	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	119	△22	96

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,579億円減少の2兆4,085億円、特定取引負債残高は同2,237億円減少の1兆9,074億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,954億円減少の1兆4,978億円、特定取引負債残高は同2,054億円減少の1兆1,248億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比317億円増加の9,386億円、特定取引負債残高は同241億円減少の8,104億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,793,210	906,906	△33,700	2,666,417
	当連結会計年度末	1,497,775	938,646	△27,872	2,408,549
うち商品有価証券	前連結会計年度末	13,179	136,723	―	149,902
	当連結会計年度末	220,584	228,922	―	449,506
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	233	―	―	233
	当連結会計年度末	182	―	―	182
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	10,586	97	―	10,684
	当連結会計年度末	13,834	59	―	13,894
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,671,117	770,086	△33,700	2,407,504
	当連結会計年度末	1,224,180	709,664	△27,872	1,905,971
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	98,093	―	―	98,093
	当連結会計年度末	38,994	―	―	38,994
特定取引負債	前連結会計年度末	1,330,279	834,564	△33,700	2,131,143
	当連結会計年度末	1,124,847	810,441	△27,872	1,907,416
うち売付商品債券	前連結会計年度末	4,984	58,334	―	63,318
	当連結会計年度末	49,422	97,043	―	146,466
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	261	―	―	261
	当連結会計年度末	335	―	―	335
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	8,633	91	―	8,724
	当連結会計年度末	14,035	147	―	14,182
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,316,400	776,138	△33,700	2,058,838
	当連結会計年度末	1,061,053	713,250	△27,872	1,746,431
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	98,213,853	20,210,805	118,424,659
	当連結会計年度末	96,341,871	20,885,424	117,227,296
うち流動性預金	前連結会計年度末	68,719,448	12,824,148	81,543,596
	当連結会計年度末	70,786,037	13,349,167	84,135,205
うち定期性預金	前連結会計年度末	22,262,641	7,279,735	29,542,376
	当連結会計年度末	18,198,759	7,496,203	25,694,962
うちその他	前連結会計年度末	7,231,764	106,921	7,338,685
	当連結会計年度末	7,357,074	40,053	7,397,128
譲渡性預金	前連結会計年度末	6,736,235	5,859,702	12,595,937
	当連結会計年度末	5,643,020	5,812,264	11,455,284
総合計	前連結会計年度末	104,950,089	26,070,508	131,020,597
	当連結会計年度末	101,984,892	26,697,689	128,682,581

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	59,541,768	100.00	52,126,599	100.00
製造業	7,705,672	12.94	6,172,929	11.84
農業、林業、漁業及び鉱業	119,042	0.20	132,783	0.25
建設業	905,549	1.52	753,873	1.45
運輸、情報通信、公益事業	4,622,344	7.76	4,952,098	9.50
卸売・小売業	4,550,621	7.64	4,192,897	8.04
金融・保険業	5,637,877	9.47	5,448,476	10.45
不動産業、物品賃貸業	9,463,729	15.90	8,250,016	15.83
各種サービス業	4,676,312	7.86	4,165,416	7.99
地方公共団体	1,108,202	1.86	914,763	1.76
その他	20,752,415	34.85	17,143,345	32.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,772,715	100.00	23,727,335	100.00
政府等	217,056	0.91	296,236	1.25
金融機関	1,499,568	6.31	1,596,924	6.73
商工業	19,584,313	82.38	19,490,365	82.14
その他	2,471,777	10.40	2,343,808	9.88
合計	83,314,483	―	75,853,934	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	エジプト	10,162
	アゼルバイジャン	9,719
	ガーナ	2,740
	モンゴル	133
	アルゼンチン	26
	合計	22,782
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)
当連結会計年度末	アゼルバイジャン	5,553
	エジプト	4,711
	ガーナ	1,062
	アルゼンチン	22
	合計	11,349
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	8,454,687	―	8,454,687
	当連結会計年度末	9,575,499	―	9,575,499
地方債	前連結会計年度末	90,243	―	90,243
	当連結会計年度末	47,032	―	47,032
社債	前連結会計年度末	2,739,649	78,031	2,817,681
	当連結会計年度末	2,541,760	75,495	2,617,255
株式	前連結会計年度末	3,676,900	―	3,676,900
	当連結会計年度末	3,840,989	―	3,840,989
その他の証券	前連結会計年度末	5,144,881	3,997,207	9,142,088
	当連結会計年度末	4,516,750	4,619,760	9,136,510
合計	前連結会計年度末	20,106,361	4,075,239	24,181,601
	当連結会計年度末	20,522,031	4,695,255	25,217,287

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

5 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比5兆4,066億円増加の+9兆370億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆2,245億円減少の△3兆1,281億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,845億円増加の+1,620億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5兆9,771億円増加の47兆882億円となりました。
6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	635,206	4.93	398,772	2.89
有価証券	4,278,694	33.18	2,816,615	20.41
信託受益権	445,676	3.46	832,923	6.03
受託有価証券	90,228	0.70	263,019	1.91
金銭債権	5,999,090	46.52	7,732,731	56.02
有形固定資産	112,024	0.87	317,830	2.30
無形固定資産	0	0.00	100	0.00
その他債権	1,220	0.01	1,510	0.01
銀行勘定貸	1,179,742	9.15	1,327,059	9.61
現金預け金	152,521	1.18	113,561	0.82
その他	208	0.00	108	0.00
合計	12,894,612	100.00	13,804,234	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,144,679	24.39	2,472,401	17.91
投資信託	407,092	3.16	799,883	5.79
金銭信託以外の金銭の信託	189,177	1.47	138,963	1.01
有価証券の信託	90,400	0.70	263,764	1.91
金銭債権の信託	5,658,837	43.88	7,484,372	54.22
包括信託	3,404,378	26.40	2,644,779	19.16
その他の信託	46	0.00	70	0.00
合計	12,894,612	100.00	13,804,234	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末5,281百万円、当連結会計年度末17,516百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末84,523百万円、当連結会計年度末99,000百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	134,400	21.16	34,400	8.63
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	390,773	61.52	236,790	59.38
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	22,985	3.62	16,625	4.17
不動産業、物品賃貸業	4,446	0.70	17,534	4.40
各種サービス業	―	―	1,800	0.45
地方公共団体	71,490	11.25	81,311	20.39
その他	11,111	1.75	10,310	2.58
合計	635,206	100.00	398,772	100.00

③ 有価証券残高の状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	158,450	3.70	101,645	3.61
社債	3,992,217	93.30	2,257,601	80.15
株式	17,360	0.41	300,820	10.68
その他の証券	110,665	2.59	156,547	5.56
合計	4,278,694	100.00	2,816,615	100.00

④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	22,526	20,535
資産計	22,526	20,535
元本	22,526	20,535
その他	0	0
負債計	22,526	20,535

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.77	21.14
2.連結Tier1比率(5/7)	14.61	18.22
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.89	15.29
4.連結における総自己資本の額	103,116	109,311
5.連結におけるTier1資本の額	84,782	94,237
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	74,769	79,087
7.リスク・アセットの額	580,044	517,075
8.連結総所要自己資本額	46,404	41,366

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.61	21.11
2.単体Tier1比率(5/7)	15.05	18.11
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.15	15.07
4.単体における総自己資本の額	95,984	103,461
5.単体におけるTier1資本の額	77,668	88,753
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	67,850	73,849
7.リスク・アセットの額	515,758	490,019
8.単体総所要自己資本額	41,261	39,201

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	平成29年3月31日現在	平成30年3月31日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,184	809
危険債権	3,474	2,834
要管理債権	1,019	720
正常債権	864,106	854,683