半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、4月に米国政府が公表した関税引き上げ措置を受けて、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、その後、わが国をはじめ多くの国々で米国との関税協議が合意に至ったことなどを背景に不透明感が和らぎ、世界経済は総じてみれば緩やかに成長しました。
主要地域別に見ますと、米国では、関税引き上げによる企業収益の下押しが重荷となりましたが、旺盛なAI需要を受けた関連投資の増加や、個人消費における株高による資産効果もあり、景気は底堅く推移しました。また、東南アジアでは、米国の関税引き上げを前に、半導体などIT関連財の駆け込み輸出が生じたことから、景気は拡大しました。欧州では、米国の関税引き上げを受けた外需の減速が景気を下押ししましたが、インフレの落ち着きなどを背景に個人消費が増加し、景気は緩やかに回復しました。一方、中国では、政府による耐久消費財の買い替え補助金をはじめ景気刺激策の効果が低減したことから、消費は伸び悩んだほか、不動産市場の不振も続き、景気は減速しました。
わが国の景気は、米国の関税引き上げの影響による米国向けの輸出量減少等により、一時的な足踏みがみられましたが、総じてみれば緩やかな回復となりました。まず、企業部門については、製造業では半導体装置などを中心に堅調な動きとなったものの、米国の関税引き上げの影響で自動車産業が伸び悩むなど、一進一退の動きとなりました。一方、非製造業では、堅調なインバウンド需要や、企業のデジタル化に向けた投資などを背景に、旅行関連の分野を中心に回復が続きました。家計部門については、食料品価格の高まりなどの悪影響を受けながらも、良好な雇用・所得環境や株価上昇などを背景として、個人消費は緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、2025年1月の利上げ以降、日本銀行が政策金利を据え置いたことから、短期市場金利は期末にかけて0.47%台で推移しました。一方、長期市場金利は、日本銀行による追加利上げ観測が高まったことや、参議院議員選挙の結果を受けて財政拡大の思惑が強まったことから、期末にかけて1.6%台まで上昇しました。円相場は、米国の関税引き上げを受けて米国の景気減速懸念が高まり、一時140円割れとなるまで円高が進行しました。夏場にかけて、米国の消費者物価の上振れや、FRBによる利下げ観測の後退を背景に、一時151円近くまで円安が進行しましたが、その後、米国の雇用統計の下振れなどを受けて145円台へ円が反発しました。期末にかけて、わが国の財政拡大を予想する見方が強まったことや、日銀総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことから円安が進行し、148円前後となりました。日経平均株価は、米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けて一時3万1千円割れとなりましたが、夏場以降、日米間の関税協議が妥結したこと等から、期末には4万5千円近くまで上昇しました。

(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、国内における預貸金収益の増加に加え、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前中間連結会計期間比2,149億円増益の9,675億円となりました。
与信関係費用は、海外子会社でのコストが増加した一方、当行において戻入益を計上したこと等により、同76億円減少の54億円の戻り益となりました。
以上の結果、経常利益は同1,173億円増益の1兆1,539億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同866億円増益の8,336億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益	14,433	16,817	2,384
資金運用収支	9,460	10,892	1,432
信託報酬	45	56	11
役務取引等収支	3,428	3,824	396
特定取引収支	2,568	1,139	△1,429
その他業務収支	△1,068	907	1,975
営業経費	△7,170	△7,525	△354
持分法による投資損益	263	383	119
連結業務純益	7,526	9,675	2,149
与信関係費用	△22	54	76
不良債権処理額	△242	△328	△86
貸出金償却	△200	△308	△108
その他	△41	△19	22
貸倒引当金戻入益	208	274	66
償却債権取立益	12	108	96
株式等損益	2,786	2,032	△755
その他	75	△222	△298
経常利益	10,365	11,539	1,173
特別損益	△21	△16	5
うち固定資産処分損益	△19	△2	17
うち減損損失	△2	△14	△12
税金等調整前中間純利益	10,344	11,522	1,178
法人税、住民税及び事業税	△2,453	△2,872	△420
法人税等調整額	△365	△281	84
中間純利益	7,527	8,369	842
非支配株主に帰属する中間純利益	△57	△33	24
親会社株主に帰属する中間純利益	7,470	8,336	866

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆9,984億円増加して113兆5,432億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	1,115,448	1,135,432	19,984
うち当行及び国内連結子会社	1,061,888	1,084,334	22,446
うち住宅ローン	115,294	113,810	△1,485
うち海外連結子会社	91,842	92,510	668

(注) 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比745億円増加して6,110億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.06%上昇して0.49%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が77億円減少して481億円、危険債権が182億円増加して3,416億円、要管理債権が641億円増加して2,213億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		558		481		△77
危険債権		3,235		3,416		182
要管理債権		1,572		2,213		641
三月以上延滞債権		217		232		15
貸出条件緩和債権		1,356		1,981		626
小計	①	5,365		6,110		745
正常債権		1,228,705		1,246,992		18,288
合計	②	1,234,069		1,253,102		19,033
不良債権比率	(=①/②)	0.43	%	0.49	%	0.06	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆4,686億円減少して37兆3,932億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	388,618	373,932	△14,686
国債	112,901	108,100	△4,801
地方債	9,745	9,054	△690
社債	19,533	18,051	△1,482
株式	28,156	30,634	2,478
うち時価のあるもの	26,108	28,439	2,331
その他の証券	218,284	208,093	△10,191

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△12	△104	△93
子会社・関連会社株式	△701	△126	575
その他有価証券	17,744	21,527	3,783
うち株式	18,172	21,127	2,955
うち債券	△1,409	△1,480	△71
合計	17,032	21,297	4,265

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比74億円増加して650億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,708億円増加して5,354億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	576	650	74
繰延税金負債	△3,646	△5,354	△1,708

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆4,872億円減少して170兆3,707億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆2,417億円減少して16兆6,142億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,718,579	1,703,707	△14,872
国内	1,356,647	1,325,952	△30,695
海外	361,932	377,755	15,823
譲渡性預金	178,559	166,142	△12,417

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆9,283億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,207億円増加して9兆724億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比970億円増加して2兆7,046億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	114,102	119,283	5,182
うち株主資本合計	86,517	90,724	4,207
うちその他の包括利益累計額合計	26,076	27,046	970

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) セグメント別の状況の分析
連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比965億円増益の4,394億円、リテール部門は同426億円増益の823億円、グローバルバンキング部門は同565億円増益の3,472億円、市場営業部門は同41億円減益の2,573億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	4,947	3,309	6,575	4,394	1,104	965
リテール部門	1,908	261	2,532	823	530	426
グローバル バンキング部門	6,236	2,710	7,164	3,472	684	565
市場営業部門	3,127	2,611	3,134	2,573	3	△41
本社管理等	△1,785	△1,365	△2,588	△1,587	63	234
合計	14,433	7,526	16,817	9,675	2,384	2,149

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(5) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,432億円増益の1兆892億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同396億円増益の3,824億円、特定取引収支は同1,429億円減益の1,139億円、その他業務収支は同1,975億円増益の907億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,414億円増益の3,130億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同124億円増益の1,612億円、特定取引収支は同1,510億円減益の571億円、その他業務収支は同1,493億円増益の122億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,092億円減益の9,244億円、役務取引等収支は同269億円増益の2,271億円、特定取引収支は同80億円増益の567億円、その他業務収支は同484億円増益の788億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	71,570	1,033,621	△159,194	945,997
	当中間連結会計期間	312,975	924,385	△148,174	1,089,186
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	993,180	2,465,568	△216,783	3,241,965
	当中間連結会計期間	1,214,704	2,260,700	△205,421	3,269,983
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	921,610	1,431,947	△57,589	2,295,968
	当中間連結会計期間	901,728	1,336,314	△57,246	2,180,796
信託報酬	前中間連結会計期間	4,499	―	―	4,499
	当中間連結会計期間	5,550	―	―	5,550
役務取引等収支	前中間連結会計期間	148,797	200,243	△6,222	342,818
	当中間連結会計期間	161,162	227,118	△5,881	382,399
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	226,367	239,353	△9,761	455,960
	当中間連結会計期間	243,442	274,555	△10,587	507,410
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	77,569	39,109	△3,538	113,141
	当中間連結会計期間	82,280	47,437	△4,706	125,011
特定取引収支	前中間連結会計期間	208,113	48,689	―	256,803
	当中間連結会計期間	57,129	56,739	―	113,868
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	209,212	69,220	△21,042	257,390
	当中間連結会計期間	71,711	61,438	△19,281	113,868
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	1,098	20,530	△21,042	587
	当中間連結会計期間	14,582	4,699	△19,281	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	△137,027	30,335	△107	△106,799
	当中間連結会計期間	12,223	78,782	△281	90,724
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	23,420	37,008	△111	60,317
	当中間連結会計期間	35,647	114,418	△288	149,777
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	160,447	6,673	△3	167,117
	当中間連結会計期間	23,423	35,635	△6	59,052

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆9,277億円増加して248兆2,383億円、利回りは同0.07%低下して2.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆8,191億円増加して245兆2,048億円、利回りは同0.19%低下して1.78%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3兆358億円増加して162兆191億円、利回りは同0.25%上昇して1.50%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆1,528億円増加して177兆3,408億円、利回りは同0.04%低下して1.02%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比5兆9,779億円増加して89兆4,280億円、利回りは同0.85%低下して5.06%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9兆7,526億円増加して71兆728億円、利回りは同0.91%低下して3.76%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	158,983,277	993,180	1.25
	当中間連結会計期間	162,019,090	1,214,704	1.50
うち貸出金	前中間連結会計期間	64,240,583	411,789	1.28
	当中間連結会計期間	67,875,059	512,621	1.51
うち有価証券	前中間連結会計期間	25,761,465	429,131	3.33
	当中間連結会計期間	26,110,876	454,886	3.48
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,136,152	1,664	0.29
	当中間連結会計期間	1,272,532	2,352	0.37
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,633,265	250	0.03
	当中間連結会計期間	769,165	1,763	0.46
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,278,552	777	0.12
	当中間連結会計期間	555,663	3,597	1.30
うち預け金	前中間連結会計期間	58,503,313	92,397	0.32
	当中間連結会計期間	59,587,567	191,780	0.64
資金調達勘定	前中間連結会計期間	174,187,959	921,610	1.06
	当中間連結会計期間	177,340,794	901,728	1.02
うち預金	前中間連結会計期間	133,664,312	140,134	0.21
	当中間連結会計期間	136,574,689	221,977	0.33
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,160,623	1,862	0.09
	当中間連結会計期間	4,798,094	11,449	0.48
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	684,258	229	0.07
	当中間連結会計期間	829,417	429	0.10
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	5,525,265	194,402	7.04
	当中間連結会計期間	10,035,759	166,263	3.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	983,985	17,671	3.59
	当中間連結会計期間	999,377	10,681	2.14
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	60,109	19	0.06
	当中間連結会計期間	51,314	136	0.53
うち借用金	前中間連結会計期間	24,931,120	222,158	1.78
	当中間連結会計期間	21,045,496	230,408	2.19
うち社債	前中間連結会計期間	1,010,172	12,090	2.39
	当中間連結会計期間	909,322	10,697	2.35

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,124,325百万円、当中間連結会計期間1,695,235百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち預け金	前連結会計年度	2,119,177	49,447	4.67
	当連結会計年度	2,330,874	53,673	4.61

無利息預け金の平均残高(前連結会計年度60,508,461百万円、当連結会計年度58,951,928百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	83,450,104	2,465,568	5.91
	当中間連結会計期間	89,427,971	2,260,700	5.06
うち貸出金	前中間連結会計期間	44,195,375	1,395,718	6.32
	当中間連結会計期間	45,386,238	1,268,489	5.59
うち有価証券	前中間連結会計期間	10,438,135	191,135	3.66
	当中間連結会計期間	10,478,548	172,285	3.29
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	4,870,842	98,690	4.05
	当中間連結会計期間	5,061,369	61,813	2.44
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	7,941,378	167,714	4.22
	当中間連結会計期間	11,515,243	230,348	4.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	59,496	373	1.26
	当中間連結会計期間	81,433	713	1.75
うち預け金	前中間連結会計期間	10,504,740	272,943	5.20
	当中間連結会計期間	11,664,783	248,672	4.26
資金調達勘定	前中間連結会計期間	61,320,233	1,431,947	4.67
	当中間連結会計期間	71,072,840	1,336,314	3.76
うち預金	前中間連結会計期間	35,014,038	737,781	4.21
	当中間連結会計期間	39,407,642	663,901	3.37
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	11,196,150	289,654	5.17
	当中間連結会計期間	11,978,023	247,364	4.13
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	941,235	21,632	4.60
	当中間連結会計期間	992,029	14,337	2.89
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,755,787	247,398	5.07
	当中間連結会計期間	12,886,154	273,494	4.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	19,634	15	0.15
	当中間連結会計期間	16,590	40	0.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,262,980	54,193	4.79
	当中間連結会計期間	2,949,162	58,140	3.94
うち借用金	前中間連結会計期間	805,991	24,317	6.03
	当中間連結会計期間	1,681,824	28,838	3.43
うち社債	前中間連結会計期間	29,848	788	5.28
	当中間連結会計期間	80,906	2,166	5.36

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,725,516百万円、当中間連結会計期間3,984,509百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	242,433,381	△2,122,825	240,310,555	3,458,748	△216,783	3,241,965	2.70
	当中間連結会計期間	251,447,062	△3,208,787	248,238,275	3,475,404	△205,421	3,269,983	2.64
うち貸出金	前中間連結会計期間	108,435,959	△95,635	108,340,324	1,807,507	△755	1,806,752	3.34
	当中間連結会計期間	113,261,297	△99,369	113,161,927	1,781,110	△934	1,780,175	3.15
うち有価証券	前中間連結会計期間	36,199,601	―	36,199,601	620,267	△159,194	461,073	2.55
	当中間連結会計期間	36,589,425	―	36,589,425	627,171	△148,174	478,996	2.62
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	6,006,994	―	6,006,994	100,354	―	100,354	3.34
	当中間連結会計期間	6,333,902	―	6,333,902	64,166	―	64,166	2.03
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	9,574,644	△67,693	9,506,951	167,964	△1,864	166,100	3.49
	当中間連結会計期間	12,284,408	△11,604	12,272,804	232,111	△259	231,852	3.78
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,338,049	―	1,338,049	1,151	―	1,151	0.17
	当中間連結会計期間	637,096	―	637,096	4,311	―	4,311	1.35
うち預け金	前中間連結会計期間	69,008,054	△1,952,217	67,055,836	365,341	△47,537	317,803	0.95
	当中間連結会計期間	71,252,351	△3,094,121	68,158,229	440,453	△52,213	388,239	1.14
資金調達勘定	前中間連結会計期間	235,508,192	△2,122,552	233,385,640	2,353,557	△57,589	2,295,968	1.97
	当中間連結会計期間	248,413,634	△3,208,871	245,204,763	2,238,043	△57,246	2,180,796	1.78
うち預金	前中間連結会計期間	168,678,350	△1,952,217	166,726,132	877,916	△47,537	830,378	1.00
	当中間連結会計期間	175,982,331	△3,094,121	172,888,209	885,879	△52,213	833,665	0.96
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	15,356,773	―	15,356,773	291,517	―	291,517	3.80
	当中間連結会計期間	16,776,118	―	16,776,118	258,814	―	258,814	3.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,625,494	―	1,625,494	21,861	―	21,861	2.69
	当中間連結会計期間	1,821,447	―	1,821,447	14,766	―	14,766	1.62
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	15,281,053	△67,693	15,213,360	441,800	△1,864	439,936	5.78
	当中間連結会計期間	22,921,913	△11,604	22,910,309	439,758	△259	439,498	3.84
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,003,619	―	1,003,619	17,686	―	17,686	3.52
	当中間連結会計期間	1,015,967	―	1,015,967	10,721	―	10,721	2.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,323,089	―	2,323,089	54,212	―	54,212	4.67
	当中間連結会計期間	3,000,476	―	3,000,476	58,276	―	58,276	3.88
うち借用金	前中間連結会計期間	25,737,111	△95,635	25,641,476	246,476	△755	245,721	1.92
	当中間連結会計期間	22,727,320	△99,369	22,627,951	259,247	△934	258,312	2.28
うち社債	前中間連結会計期間	1,040,021	―	1,040,021	12,879	―	12,879	2.48
	当中間連結会計期間	990,228	―	990,228	12,863	―	12,863	2.60

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,842,027百万円、当中間連結会計期間5,678,570百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
うち預け金	前連結会計年度	12,623,918	△1,952,217	10,671,700	322,391	△47,537	274,853	5.15
	当連結会計年度	13,995,657	△3,094,121	10,901,536	302,345	△52,213	250,131	4.59

無利息預け金の平均残高(前連結会計年度64,226,163百万円、当連結会計年度62,935,263百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比515億円増加の5,074億円、一方役務取引等費用は同119億円増加の1,250億円となったことから、役務取引等収支は同396億円増益の3,824億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比171億円増加の2,434億円、一方役務取引等費用は同47億円増加の823億円となったことから、役務取引等収支は同124億円増益の1,612億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比352億円増加の2,746億円、一方役務取引等費用は同83億円増加の474億円となったことから、役務取引等収支は同269億円増益の2,271億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	226,367	239,353	△9,761	455,960
	当中間連結会計期間	243,442	274,555	△10,587	507,410
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	10,444	144,400	△3,708	151,135
	当中間連結会計期間	10,406	167,325	△5,013	172,719
うち為替業務	前中間連結会計期間	57,815	21,141	△199	78,758
	当中間連結会計期間	57,520	22,901	△77	80,343
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,450	42,427	―	44,877
	当中間連結会計期間	2,419	54,082	△16	56,484
うち代理業務	前中間連結会計期間	4,370	―	―	4,370
	当中間連結会計期間	4,219	―	―	4,219
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,040	2	―	2,043
	当中間連結会計期間	1,863	2	―	1,865
うち保証業務	前中間連結会計期間	11,614	8,690	△1,351	18,953
	当中間連結会計期間	13,103	8,993	△1,629	20,467
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	17,760	1,629	△498	18,891
	当中間連結会計期間	18,428	1,840	△513	19,756
役務取引等費用	前中間連結会計期間	77,569	39,109	△3,538	113,141
	当中間連結会計期間	82,280	47,437	△4,706	125,011
うち為替業務	前中間連結会計期間	12,070	3,842	△825	15,087
	当中間連結会計期間	13,254	4,241	△311	17,184

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比1,435億円減少の1,139億円となったことから、特定取引収支は同1,429億円減益の1,139億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比1,375億円減少の717億円、一方特定取引費用は同135億円増加の146億円となったことから、特定取引収支は同1,510億円減益の571億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比78億円減少の614億円、一方特定取引費用は同158億円減少の47億円となったことから、特定取引収支は同80億円増益の567億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	209,212	69,220	△21,042	257,390
	当中間連結会計期間	71,711	61,438	△19,281	113,868
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	750	29,793	―	30,544
	当中間連結会計期間	―	18,163	△8,294	9,868
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	172	584	△756	―
	当中間連結会計期間	220	―	△171	48
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	208,090	38,842	△20,086	226,846
	当中間連結会計期間	70,754	42,286	△10,815	102,225
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	199	―	△199	―
	当中間連結会計期間	736	988	―	1,725
特定取引費用	前中間連結会計期間	1,098	20,530	△21,042	587
	当中間連結会計期間	14,582	4,699	△19,281	―
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	8,294	―	△8,294	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	663	172	△756	79
	当中間連結会計期間	―	171	△171	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	435	19,650	△20,086	―
	当中間連結会計期間	6,287	4,527	△10,815	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	707	△199	508
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,045億円増加の6兆3,986億円、特定取引負債残高は同3,968億円増加の4兆7,388億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,333億円増加の3兆1,226億円、特定取引負債残高は同7,254億円増加の2兆8,913億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,486億円増加の3兆6,165億円、特定取引負債残高は同3,512億円減少の2兆1,880億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	2,889,270	3,067,915	△363,077	5,594,108
	当中間連結会計期間末	3,122,571	3,616,513	△340,439	6,398,645
うち商品有価証券	前連結会計年度末	356,249	1,466,756	―	1,823,005
	当中間連結会計期間末	294,349	2,013,887	―	2,308,237
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	49	―	49
	当中間連結会計期間末	14	22	―	36
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	21,692	633	―	22,326
	当中間連結会計期間末	17,060	606	―	17,666
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	2,349,512	1,600,476	△363,077	3,586,912
	当中間連結会計期間末	2,691,390	1,601,998	△340,439	3,952,949
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	161,815	―	―	161,815
	当中間連結会計期間末	119,756	―	―	119,756
特定取引負債	前連結会計年度末	2,165,887	2,539,204	△363,077	4,342,014
	当中間連結会計期間末	2,891,304	2,187,978	△340,439	4,738,843
うち売付商品債券	前連結会計年度末	624,422	844,398	―	1,468,821
	当中間連結会計期間末	431,939	831,387	―	1,263,326
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	8	67	―	76
	当中間連結会計期間末	―	12	―	12
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	22,071	620	―	22,691
	当中間連結会計期間末	17,907	598	―	18,506
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,519,384	1,694,117	△363,077	2,850,424
	当中間連結会計期間末	2,441,457	1,355,980	△340,439	3,456,999
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	135,664,723	36,193,168	171,857,892
	当中間連結会計期間末	132,595,206	37,775,496	170,370,703
うち流動性預金	前連結会計年度末	103,567,040	23,331,090	126,898,131
	当中間連結会計期間末	100,377,236	24,399,613	124,776,849
うち定期性預金	前連結会計年度末	21,852,454	12,681,362	34,533,817
	当中間連結会計期間末	21,652,200	13,108,231	34,760,431
うちその他	前連結会計年度末	10,245,228	180,715	10,425,944
	当中間連結会計期間末	10,565,770	267,651	10,833,421
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,944,795	12,911,096	17,855,891
	当中間連結会計期間末	4,371,900	12,242,305	16,614,205
総合計	前連結会計年度末	140,609,518	49,104,265	189,713,784
	当中間連結会計期間末	136,967,107	50,017,801	186,984,909

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	66,602,566	100.00	68,486,497	100.00
製造業	10,501,900	15.77	11,322,250	16.53
農業、林業、漁業及び鉱業	252,927	0.38	272,951	0.40
建設業	965,649	1.45	1,095,496	1.60
運輸、情報通信、公益事業	6,470,221	9.71	7,299,877	10.66
卸売・小売業	5,245,927	7.88	5,220,102	7.62
金融・保険業	7,212,662	10.83	7,495,275	10.94
不動産業、物品賃貸業	14,921,287	22.40	15,914,260	23.24
各種サービス業	4,956,608	7.44	5,051,457	7.38
地方公共団体	506,882	0.76	454,682	0.66
その他	15,568,498	23.38	14,360,142	20.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,942,195	100.00	45,056,687	100.00
政府等	638,037	1.42	644,933	1.43
金融機関	3,764,844	8.38	3,690,019	8.19
商工業	36,864,642	82.03	37,334,858	82.86
その他	3,674,670	8.17	3,386,875	7.52
合計	111,544,762	―	113,543,184	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	120,363
	エジプト	7,102
	ミャンマー	2,847
	イエメン	253
	アルゼンチン	5
	合計	130,573
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.04)
当中間連結会計期間末	ロシア	70,912
	ミャンマー	2,419
	イエメン	252
	アルゼンチン	4
	合計	73,589
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.02)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	11,290,096	―	11,290,096
	当中間連結会計期間末	10,810,004	―	10,810,004
地方債	前連結会計年度末	974,457	―	974,457
	当中間連結会計期間末	905,426	―	905,426
社債	前連結会計年度末	1,893,708	59,572	1,953,280
	当中間連結会計期間末	1,744,820	60,268	1,805,089
株式	前連結会計年度末	2,815,566	―	2,815,566
	当中間連結会計期間末	3,063,383	―	3,063,383
その他の証券	前連結会計年度末	11,674,102	10,154,302	21,828,404
	当中間連結会計期間末	10,256,696	10,552,569	20,809,265
合計	前連結会計年度末	28,647,931	10,213,874	38,861,805
	当中間連結会計期間末	26,780,332	10,612,838	37,393,170

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比8兆6,781億円減少の△6兆3,799億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆348億円増加の+2兆4,179億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,779億円増加の+4,104億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比3兆5,454億円減少の59兆6,415億円となりました。
(7) 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.78	16.96
2.連結Tier1比率(5/7)	15.32	15.45
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.50	12.33
4.連結における総自己資本の額	135,933	139,102
5.連結におけるTier1資本の額	124,107	126,751
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	101,299	101,134
7.リスク・アセットの額	810,085	820,108
8.連結総所要自己資本額	64,807	65,609

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	5.10	5.12

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.72	15.71
2.単体Tier1比率(5/7)	13.03	13.92
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.01	10.55
4.単体における総自己資本の額	108,323	116,809
5.単体におけるTier1資本の額	95,898	103,513
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	73,652	78,480
7.リスク・アセットの額	735,565	743,466
8.単体総所要自己資本額	58,845	59,477

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	4.41	4.75

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,772,212	14.15	3,248,834	16.01
有価証券	1,315,180	6.71	1,182,412	5.82
投資信託外国投資	973	0.00	1,188	0.01
信託受益権	2,276,213	11.62	2,313,817	11.40
受託有価証券	1,497,661	7.64	1,589,483	7.83
金銭債権	6,097,495	31.12	5,907,208	29.10
有形固定資産	3,229,476	16.48	3,530,943	17.39
無形固定資産	6,790	0.03	6,942	0.03
その他債権	278,245	1.42	276,539	1.36
銀行勘定貸	1,607,775	8.21	1,598,563	7.88
現金預け金	512,551	2.62	642,739	3.17
その他	90	0.00	―	―
合計	19,594,667	100.00	20,298,672	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,646,034	18.61	3,965,363	19.54
投資信託	2,072,027	10.57	2,192,102	10.80
金銭信託以外の金銭の信託	2,095,190	10.69	2,158,465	10.63
有価証券の信託	1,529,516	7.81	1,621,469	7.99
金銭債権の信託	4,950,989	25.27	4,687,699	23.09
包括信託	5,300,147	27.05	5,673,353	27.95
その他の信託	761	0.00	219	0.00
合計	19,594,667	100.00	20,298,672	100.00

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末184,480百万円、当中間連結会計期間末208,100百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末123,120百万円、当中間連結会計期間末126,162百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	57,019	2.06	64,203	1.97
農業、林業、漁業及び鉱業	―	―	―	―
建設業	―	―	898	0.03
運輸、情報通信、公益事業	1,900	0.07	10,418	0.32
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	1,234,517	44.53	1,337,288	41.16
不動産業、物品賃貸業	1,371,179	49.46	1,715,998	52.82
各種サービス業	―	―	13,197	0.41
地方公共団体	81,102	2.92	79,175	2.44
その他	26,493	0.96	27,654	0.85
合計	2,772,212	100.00	3,248,834	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	23,175	22,467
資産計	23,175	22,467
元本	23,167	22,455
その他	7	12
負債計	23,175	22,467

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2025年3月31日現在	2025年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	558	481
危険債権	3,235	3,416
要管理債権	1,572	2,213
正常債権	1,228,705	1,246,992