半期報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05%台となりました。長期市場金利は、日本銀行が7月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上昇圧力が強まったことから、期末には0.7%台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には1ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、6月にはバブル崩壊後の最高値である3万3千円台後半へ上昇したものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には3万1千円台へ下落しました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外のインフレ影響等により営業経費が増加した一方、貸金関連収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比105億円増益の6,307億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比で減少したこと等により、同138億円減少の190億円となりました。
以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同239億円減益の6,531億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同16億円増益の4,916億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益	11,788	12,655	868
資金運用収支	7,267	7,145	△122
信託報酬	30	38	7
役務取引等収支	2,791	3,093	301
特定取引収支	△1,360	△1,061	299
その他業務収支	3,058	3,440	382
営業経費	△5,921	△6,572	△651
持分法による投資損益	335	223	△112
連結業務純益	6,202	6,307	105
与信関係費用	△328	△190	138
不良債権処理額	△361	△257	104
貸出金償却	△8	△248	△240
貸倒引当金繰入額	△318	-	318
その他	△35	△9	27
貸倒引当金戻入益	-	57	57
償却債権取立益	33	10	△23
株式等損益	902	475	△427
その他	△6	△61	△54
経常利益	6,769	6,531	△239
特別損益	△2	83	85
うち固定資産処分損益	△1	△12	△11
うち減損損失	△3	△6	△3
うち負ののれん発生益	-	101	101
税金等調整前中間純利益	6,767	6,613	△154
法人税、住民税及び事業税	△1,451	△1,837	△386
法人税等調整額	△390	152	542
中間純利益	4,926	4,929	3
非支配株主に帰属する中間純利益	△26	△13	13
親会社株主に帰属する中間純利益	4,900	4,916	16

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比364億円増益の2,932億円、リテール部門は同52億円増益の95億円、グローバルバンキング部門は同77億円増益の3,226億円、市場営業部門は同16億円増益の2,009億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,952	2,547	4,448	2,932	435	364
リテール部門	1,510	97	1,668	95	88	52
グローバル バンキング部門	6,010	3,549	6,516	3,226	805	77
市場営業部門	2,729	2,325	2,430	2,009	40	16
本社管理等	△2,413	△2,316	△2,407	△1,955	△500	△404
合計	11,788	6,202	12,655	6,307	868	105

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比3兆6,922億円増加して103兆5,161億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	998,239	1,035,161	36,922
うち銀行法及び再生法に基づく債権	6,912	6,377	△534
うち住宅ローン(注)	112,241	112,571	330

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比374億円減少して5,492億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.05%低下して0.47%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が186億円増加して941億円、危険債権が411億円減少して3,347億円、要管理債権が149億円減少して1,203億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		755		941		186
危険債権		3,758		3,347		△411
要管理債権		1,352		1,203		△149
三月以上延滞債権		54		2		△51
貸出条件緩和債権		1,299		1,201		△97
小計	①	5,866		5,492		△374
正常債権		1,125,329		1,162,435		37,106
合計	②	1,131,194		1,167,926		36,732
不良債権比率	(=①/②)	0.52	%	0.47	%	△0.05	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比7兆198億円増加して39兆940億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	320,742	390,940	70,198
国債	96,488	95,907	△582
地方債	11,807	12,061	254
社債	28,135	26,739	△1,397
株式	31,772	35,833	4,061
うち時価のあるもの	29,805	33,831	4,026
その他の証券	152,539	220,401	67,862

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△4	△6	△2
子会社・関連会社株式	△123	△32	91
その他有価証券	14,232	15,301	1,070
うち株式	18,817	23,163	4,345
うち債券	△624	△1,171	△547
合計	14,104	15,263	1,158

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円増加して694億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比421億円増加して3,677億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	574	694	120
繰延税金負債	△3,256	△3,677	△421

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比3兆5,251億円増加して162兆7,763億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,920億円増加して14兆1,440億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,592,511	1,627,763	35,251
国内	1,277,038	1,285,225	8,187
海外	315,473	342,538	27,064
譲渡性預金	132,521	141,440	8,920

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、10兆7,256億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,321億円増加して8兆1,986億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,432億円増加して2兆3,643億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	97,355	107,256	9,901
うち株主資本合計	77,664	81,986	4,321
うちその他の包括利益累計額合計	18,211	23,643	5,432

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比122億円減益の7,145億円、信託報酬は同7億円増益の38億円、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円、その他業務収支は同382億円増益の3,440億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,966億円減益の△1,005億円、信託報酬は同7億円増益の38億円、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円、その他業務収支は同87億円減益の2,769億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,941億円増益の8,282億円、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円、その他業務収支は同469億円増益の672億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	196,044	534,154	△3,501	726,697
	当中間連結会計期間	△100,541	828,249	△13,163	714,545
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	485,989	901,850	△16,380	1,371,459
	当中間連結会計期間	668,877	2,119,476	△60,854	2,727,498
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	289,945	367,695	△12,878	644,761
	当中間連結会計期間	769,418	1,291,226	△47,691	2,012,953
信託報酬	前中間連結会計期間	3,044	―	―	3,044
	当中間連結会計期間	3,784	―	―	3,784
役務取引等収支	前中間連結会計期間	127,675	155,529	△4,055	279,148
	当中間連結会計期間	148,163	166,531	△5,396	309,298
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	194,946	181,859	△6,323	370,483
	当中間連結会計期間	225,731	196,895	△10,499	412,126
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	67,271	26,330	△2,267	91,334
	当中間連結会計期間	77,567	30,363	△5,102	102,828
特定取引収支	前中間連結会計期間	△203,301	67,313	―	△135,987
	当中間連結会計期間	△265,055	158,948	―	△106,107
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	8,341	73,000	△72,944	8,397
	当中間連結会計期間	3,924	159,629	△130,635	32,918
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	211,642	5,686	△72,944	144,384
	当中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
その他業務収支	前中間連結会計期間	285,594	20,356	△105	305,846
	当中間連結会計期間	276,900	67,241	△139	344,002
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	366,541	78,921	△476	444,985
	当中間連結会計期間	292,946	128,595	△139	421,402
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	80,946	58,564	△371	139,139
	当中間連結会計期間	16,045	61,354	―	77,399

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比2兆3,059億円増加して172兆491億円、利回りは同1.55%上昇して3.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆447億円増加して222兆1,298億円、利回りは同1.22%上昇して1.81%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比2,951億円減少して98兆1,324億円、利回りは同0.37%上昇して1.36%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,737億円増加して165兆7,364億円、利回りは同0.58%上昇して0.93%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比2兆4,458億円増加して75兆9,450億円、利回りは同3.13%上昇して5.58%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆1,160億円増加して58兆4,220億円、利回りは同3.09%上昇して4.42%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	98,427,514	485,989	0.99
	当中間連結会計期間	98,132,390	668,877	1.36
うち貸出金	前中間連結会計期間	58,779,628	287,615	0.98
	当中間連結会計期間	61,441,710	375,019	1.22
うち有価証券	前中間連結会計期間	26,774,235	144,790	1.08
	当中間連結会計期間	22,781,098	165,471	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	2,921,107	208	0.01
	当中間連結会計期間	3,299,143	580	0.04
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,215,128	△445	△0.07
	当中間連結会計期間	1,261,897	△451	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,573,723	230	0.03
	当中間連結会計期間	1,531,415	533	0.07
うち預け金	前中間連結会計期間	1,616,607	12,728	1.57
	当中間連結会計期間	1,773,292	44,344	5.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	164,962,689	289,945	0.35
	当中間連結会計期間	165,736,390	769,418	0.93
うち預金	前中間連結会計期間	125,014,062	25,361	0.04
	当中間連結会計期間	129,589,628	101,534	0.16
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,927,171	75	0.00
	当中間連結会計期間	4,881,580	84	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	207,305	87	0.08
	当中間連結会計期間	570,192	86	0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	6,836,418	31,985	0.94
	当中間連結会計期間	4,957,718	142,840	5.76
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	311,385	56	0.04
	当中間連結会計期間	355,127	4,790	2.70
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	57,555	3	0.01
	当中間連結会計期間	64,492	3	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	25,265,182	129,706	1.03
	当中間連結会計期間	22,763,614	194,563	1.71
うち社債	前中間連結会計期間	723,619	13,827	3.82
	当中間連結会計期間	576,999	11,446	3.97

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間56,645,339百万円、当中間連結会計期間59,755,733百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	73,499,229	901,850	2.45
	当中間連結会計期間	75,945,027	2,119,476	5.58
うち貸出金	前中間連結会計期間	41,520,611	614,759	2.96
	当中間連結会計期間	40,648,087	1,203,092	5.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	8,147,438	70,367	1.73
	当中間連結会計期間	9,129,000	144,868	3.17
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	2,286,138	16,068	1.41
	当中間連結会計期間	5,411,221	97,164	3.59
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,303,841	14,705	0.89
	当中間連結会計期間	4,998,223	95,334	3.81
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	25,844	35	0.28
	当中間連結会計期間	25,228	46	0.37
うち預け金	前中間連結会計期間	11,446,749	95,392	1.67
	当中間連結会計期間	10,558,119	240,303	4.55
資金調達勘定	前中間連結会計期間	55,306,035	367,695	1.33
	当中間連結会計期間	58,422,001	1,291,226	4.42
うち預金	前中間連結会計期間	33,285,481	215,519	1.29
	当中間連結会計期間	35,451,136	740,135	4.18
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,925,727	77,234	1.73
	当中間連結会計期間	9,410,866	217,038	4.61
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	778,090	4,449	1.14
	当中間連結会計期間	772,032	20,434	5.29
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,622,974	53,966	1.25
	当中間連結会計期間	8,476,473	197,000	4.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,022,273	9,469	0.94
	当中間連結会計期間	2,115,383	47,546	4.50
うち借用金	前中間連結会計期間	436,737	5,925	2.71
	当中間連結会計期間	674,393	20,994	6.23
うち社債	前中間連結会計期間	126,600	1,741	2.75
	当中間連結会計期間	29,984	547	3.65

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,755,906百万円、当中間連結会計期間3,690,721百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	171,926,744	△2,183,563	169,743,181	1,387,839	△16,380	1,371,459	1.62
	当中間連結会計期間	174,077,417	△2,028,366	172,049,051	2,788,353	△60,854	2,727,498	3.17
うち貸出金	前中間連結会計期間	100,300,240	△82,246	100,217,993	902,375	△556	901,819	1.80
	当中間連結会計期間	102,089,798	△90,831	101,998,966	1,578,111	△853	1,577,258	3.09
うち有価証券	前中間連結会計期間	34,921,673	―	34,921,673	215,157	△3,501	211,655	1.21
	当中間連結会計期間	31,910,099	―	31,910,099	310,339	△13,163	297,176	1.86
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	5,207,245	―	5,207,245	16,277	―	16,277	0.63
	当中間連結会計期間	8,710,364	―	8,710,364	97,745	―	97,745	2.24
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,518,969	△43,028	4,475,941	14,259	△300	13,958	0.62
	当中間連結会計期間	6,260,121	△42,538	6,217,582	94,882	△1,115	93,767	3.02
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,599,567	―	1,599,567	266	―	266	0.03
	当中間連結会計期間	1,556,644	―	1,556,644	580	―	580	0.07
うち預け金	前中間連結会計期間	13,063,357	△1,830,670	11,232,686	108,121	△10,722	97,398	1.73
	当中間連結会計期間	12,331,411	△1,889,963	10,441,448	284,648	△39,670	244,977	4.69
資金調達勘定	前中間連結会計期間	220,268,725	△2,183,546	218,085,178	657,640	△12,878	644,761	0.59
	当中間連結会計期間	224,158,392	△2,028,556	222,129,836	2,060,645	△47,691	2,012,953	1.81
うち預金	前中間連結会計期間	158,299,543	△1,830,670	156,468,872	240,881	△10,722	230,158	0.29
	当中間連結会計期間	165,040,764	△1,889,963	163,150,801	841,669	△39,670	801,998	0.98
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	13,852,899	―	13,852,899	77,309	―	77,309	1.12
	当中間連結会計期間	14,292,446	―	14,292,446	217,123	―	217,123	3.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	985,395	―	985,395	4,536	―	4,536	0.92
	当中間連結会計期間	1,342,225	―	1,342,225	20,521	―	20,521	3.06
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	15,459,392	△43,028	15,416,364	85,952	△300	85,651	1.11
	当中間連結会計期間	13,434,191	△42,538	13,391,652	339,840	△1,115	338,725	5.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	311,385	―	311,385	56	―	56	0.04
	当中間連結会計期間	355,127	―	355,127	4,790	―	4,790	2.70
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,079,828	―	2,079,828	9,472	―	9,472	0.91
	当中間連結会計期間	2,179,875	―	2,179,875	47,549	―	47,549	4.36
うち借用金	前中間連結会計期間	25,701,920	△82,246	25,619,673	135,632	△556	135,076	1.05
	当中間連結会計期間	23,438,008	△90,831	23,347,176	215,558	△853	214,704	1.84
うち社債	前中間連結会計期間	850,220	―	850,220	15,569	―	15,569	3.66
	当中間連結会計期間	606,983	―	606,983	11,994	―	11,994	3.95

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間61,382,961百万円、当中間連結会計期間63,441,644百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比416億円増加の4,121億円、一方役務取引等費用は同115億円増加の1,028億円となったことから、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比308億円増加の2,257億円、一方役務取引等費用は同103億円増加の776億円となったことから、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比150億円増加の1,969億円、一方役務取引等費用は同40億円増加の304億円となったことから、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	194,946	181,859	△6,323	370,483
	当中間連結会計期間	225,731	196,895	△10,499	412,126
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,750	122,578	△2,372	129,956
	当中間連結会計期間	9,803	123,023	△5,009	127,817
うち為替業務	前中間連結会計期間	55,782	19,034	△18	74,798
	当中間連結会計期間	56,007	18,750	△17	74,739
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,439	18,905	―	21,345
	当中間連結会計期間	2,474	27,494	△7	29,960
うち代理業務	前中間連結会計期間	4,110	―	―	4,110
	当中間連結会計期間	4,272	―	―	4,272
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,048	2	―	2,050
	当中間連結会計期間	2,192	2	―	2,194
うち保証業務	前中間連結会計期間	12,426	7,041	△1,205	18,261
	当中間連結会計期間	15,310	8,092	△1,826	21,577
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	13,330	18	―	13,348
	当中間連結会計期間	15,827	1,570	△504	16,893
役務取引等費用	前中間連結会計期間	67,271	26,330	△2,267	91,334
	当中間連結会計期間	77,567	30,363	△5,102	102,828
うち為替業務	前中間連結会計期間	10,625	4,068	△114	14,579
	当中間連結会計期間	11,502	4,304	△924	14,882

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比245億円増加の329億円、一方特定取引費用は同54億円減少の1,390億円となったことから、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比44億円減少の39億円、一方特定取引費用は同573億円増加の2,690億円となったことから、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比866億円増加の1,596億円、一方特定取引費用は同50億円減少の7億円となったことから、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	8,341	73,000	△72,944	8,397
	当中間連結会計期間	3,924	159,629	△130,635	32,918
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	1,274	28,692	―	29,967
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	8,117	262	―	8,379
	当中間連結会計期間	2,571	237	―	2,808
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	197	72,738	△72,936	―
	当中間連結会計期間	54	130,581	△130,635	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	25	―	△7	17
	当中間連結会計期間	24	118	―	142
特定取引費用	前中間連結会計期間	211,642	5,686	△72,944	144,384
	当中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	508	4,500	―	5,008
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	211,133	1,178	△72,936	139,375
	当中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	7	△7	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2兆1,065億円増加の6兆1,912億円、特定取引負債残高は同1兆2,015億円増加の5兆4,358億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,224億円増加の2兆4,970億円、特定取引負債残高は同1,889億円増加の1兆5,546億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆7,653億円増加の4兆909億円、特定取引負債残高は同1兆1,939億円増加の4兆2,779億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,974,567	2,325,632	△215,444	4,084,755
	当中間連結会計期間末	2,497,001	4,090,898	△396,689	6,191,210
うち商品有価証券	前連結会計年度末	665	687,320	―	687,985
	当中間連結会計期間末	65,479	1,709,297	―	1,774,777
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,761	898	―	30,660
	当中間連結会計期間末	39,431	572	―	40,004
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,853,146	1,637,413	△215,444	3,275,115
	当中間連結会計期間末	2,272,095	2,381,027	△396,689	4,256,433
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	90,993	―	―	90,993
	当中間連結会計期間末	119,995	―	―	119,995
特定取引負債	前連結会計年度末	1,365,645	3,084,066	△215,444	4,234,268
	当中間連結会計期間末	1,554,570	4,277,930	△396,689	5,435,811
うち売付商品債券	前連結会計年度末	9,872	289,476	―	299,349
	当中間連結会計期間末	63,751	608,222	―	671,974
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	31,099	957	―	32,056
	当中間連結会計期間末	39,769	575	―	40,344
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,324,674	2,793,632	△215,444	3,902,862
	当中間連結会計期間末	1,451,049	3,669,132	△396,689	4,723,492
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	127,703,806	31,547,333	159,251,139
	当中間連結会計期間末	128,522,533	34,253,752	162,776,285
うち流動性預金	前連結会計年度末	101,367,548	21,160,461	122,528,010
	当中間連結会計期間末	102,032,287	21,715,649	123,747,937
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,266,104	10,305,344	27,571,448
	当中間連結会計期間末	16,973,535	12,420,712	29,394,247
うちその他	前連結会計年度末	9,070,152	81,528	9,151,680
	当中間連結会計期間末	9,516,710	117,390	9,634,101
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,692,706	8,559,354	13,252,060
	当中間連結会計期間末	4,138,542	10,005,477	14,144,020
総合計	前連結会計年度末	132,396,512	40,106,688	172,503,200
	当中間連結会計期間末	132,661,076	44,259,229	176,920,306

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	61,130,909	100.00	61,794,272	100.00
製造業	9,019,445	14.75	9,437,753	15.27
農業、林業、漁業及び鉱業	217,440	0.35	233,003	0.38
建設業	804,339	1.32	801,010	1.30
運輸、情報通信、公益事業	5,970,855	9.77	6,070,782	9.82
卸売・小売業	5,018,308	8.21	4,940,131	7.99
金融・保険業	6,511,764	10.65	6,541,466	10.59
不動産業、物品賃貸業	12,341,863	20.19	12,799,383	20.71
各種サービス業	4,867,013	7.96	4,829,398	7.82
地方公共団体	609,285	1.00	461,384	0.75
その他	15,770,593	25.80	15,679,957	25.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	38,693,001	100.00	41,721,857	100.00
政府等	287,504	0.74	321,098	0.77
金融機関	2,889,626	7.47	3,161,191	7.58
商工業	32,320,639	83.53	34,682,326	83.13
その他	3,195,231	8.26	3,557,241	8.52
合計	99,823,911	―	103,516,130	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	154,778
	エチオピア	43,199
	ザンビア	12,547
	ガーナ	7,939
	イラク	3,857
	ミャンマー	3,679
	アルゼンチン	9
	スリランカ	0
	合計	226,011
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.09)
当中間連結会計期間末	ロシア	201,271
	ナイジェリア	21,692
	ミャンマー	3,848
	イエメン	231
	アルゼンチン	9
	合計	227,053
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.08)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	9,648,847	―	9,648,847
	当中間連結会計期間末	9,590,682	―	9,590,682
地方債	前連結会計年度末	1,180,668	―	1,180,668
	当中間連結会計期間末	1,206,092	―	1,206,092
社債	前連結会計年度末	2,746,581	66,947	2,813,529
	当中間連結会計期間末	2,618,653	55,220	2,673,873
株式	前連結会計年度末	3,177,227	―	3,177,227
	当中間連結会計期間末	3,583,279	―	3,583,279
その他の証券	前連結会計年度末	7,474,074	7,779,819	15,253,894
	当中間連結会計期間末	12,352,101	9,687,972	22,040,074
合計	前連結会計年度末	24,227,400	7,846,767	32,074,167
	当中間連結会計期間末	29,350,808	9,743,193	39,094,002

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比19兆3,168億円増加の+4兆7,795億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同11兆8,076億円減少の△4兆3,164億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆5,799億円増加の+1兆1,123億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2兆276億円増加の66兆2,934億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,147,027	6.86	1,571,141	8.83
有価証券	1,484,975	8.89	1,533,423	8.62
投資信託外国投資	285	0.00	636	0.00
信託受益権	1,980,244	11.85	2,099,671	11.81
受託有価証券	1,005,039	6.01	1,213,878	6.83
金銭債権	6,273,758	37.55	6,560,692	36.89
有形固定資産	2,168,285	12.98	2,453,202	13.80
無形固定資産	1,999	0.01	4,506	0.02
その他債権	49,432	0.30	50,786	0.29
銀行勘定貸	2,412,752	14.44	2,110,170	11.87
現金預け金	184,967	1.11	184,562	1.04
その他	22	0.00	―	―
合計	16,708,792	100.00	17,782,671	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,575,640	21.40	3,454,274	19.42
投資信託	1,591,229	9.52	1,618,383	9.10
金銭信託以外の金銭の信託	968,763	5.80	1,226,308	6.90
有価証券の信託	1,007,823	6.03	1,217,360	6.85
金銭債権の信託	5,857,936	35.06	5,669,055	31.88
包括信託	3,706,784	22.19	4,597,214	25.85
その他の信託	612	0.00	74	0.00
合計	16,708,792	100.00	17,782,671	100.00

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末119,081百万円、当中間連結会計期間末135,079百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末63,778百万円、当中間連結会計期間75,544百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	39,000	3.40	45,100	2.87
農業、林業、漁業及び鉱業	41,600	3.63	41,600	2.65
建設業	11,708	1.02	12,742	0.81
運輸、情報通信、公益事業	289,422	25.23	320,809	20.42
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	233,244	20.33	332,195	21.14
不動産業、物品賃貸業	414,613	36.15	650,307	41.39
各種サービス業	3,496	0.31	3,496	0.22
地方公共団体	91,813	8.00	109,951	7.00
その他	22,127	1.93	54,938	3.50
合計	1,147,027	100.00	1,571,141	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	26,574	26,056
資産計	26,574	26,056
元本	26,574	26,055
その他	0	0
負債計	26,574	26,056

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日	2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.34	15.48
2.連結Tier1比率(5/7)	14.15	14.27
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.43	12.20
4.連結における総自己資本の額	108,023	117,719
5.連結におけるTier1資本の額	99,632	108,509
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	87,556	92,773
7.リスク・アセットの額	704,020	760,392
8.連結総所要自己資本額	56,322	60,831

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年3月31日	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	4.69	4.66

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日	2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.97	13.54
2.単体Tier1比率(5/7)	12.63	12.15
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.81	9.96
4.単体における総自己資本の額	90,984	94,964
5.単体におけるTier1資本の額	82,236	85,268
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	70,396	69,856
7.リスク・アセットの額	651,030	701,272
8.単体総所要自己資本額	52,082	56,102

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年3月31日	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	4.27	4.11

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2023年3月31日現在	2023年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	755	941
危険債権	3,758	3,347
要管理債権	1,352	1,203
正常債権	1,125,329	1,162,435