半期報告書-第20期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジタル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07%前後へ低下しました。長期市場金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上限目途0.25%近辺で推移しました。円相場は、9月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には1ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、8月半ばに2万9千円台へ上昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には2万5千円台へ下落しました。
規制面では、6月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、7月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置(レバレッジ・バッファー)の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前中間連結会計期間比1,855億円増益の6,202億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比で増加したことにより、同469億円増加の328億円となりました。
以上の結果、経常利益は同1,543億円増益の6,769億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,187億円増益の4,900億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		9,567	11,788	2,221
資金運用収支		5,907	7,267	1,360
信託報酬		26	30	4
役務取引等収支		2,296	2,791	495
特定取引収支		626	△1,360	△1,986
その他業務収支		711	3,058	2,347
営業経費		△5,328	△5,921	△593
持分法による投資損益		108	335	227
連結業務純益		4,347	6,202	1,855
与信関係費用		141	△328	△469
不良債権処理額		△80	△361	△281
貸出金償却		△33	△8	25
貸倒引当金繰入額		―	△318	△318
その他		△47	△35	11
貸倒引当金戻入益		101	-	△101
償却債権取立益		119	33	△86
株式等損益		810	902	93
その他		△71	△6	64
経常利益		5,227	6,769	1,543
特別損益		△26	△2	24
うち固定資産処分損益		5	△1	△6
うち減損損失		△31	△3	28
税金等調整前中間純利益		5,201	6,767	1,567
法人税、住民税及び事業税		△1,034	△1,451	△417
法人税等調整額		△413	△390	23
中間純利益		3,753	4,926	1,173
非支配株主に帰属する中間純利益		△40	△26	14
親会社株主に帰属する中間純利益		3,713	4,900	1,187

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比321億円増益の2,547億円、リテール部門は同129億円増益の97億円、グローバルバンキング部門は同815億円増益の3,549億円、市場営業部門は同280億円増益の2,325億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,395	2,050	3,952	2,547	372	321
リテール部門	1,514	△12	1,510	97	14	129
グローバル バンキング部門	4,041	2,043	6,010	3,549	864	815
市場営業部門	2,431	2,081	2,729	2,325	325	280
本社管理等	△1,814	△1,815	△2,413	△2,316	646	310
合計	9,567	4,347	11,788	6,202	2,221	1,855

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比9兆9,604億円増加して102兆4,332億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		924,728	1,024,332	99,604
うち銀行法及び再生法に基づく債権		9,664	9,639	△25
うち住宅ローン(注)		112,372	111,583	△788

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比375億円増加して8,428億円となりました。一方で、為替影響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前事業年度末比0.05%低下して0.72%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が155億円増加して946億円、危険債権が712億円増加して5,935億円、要管理債権が491億円減少して1,547億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		792		946		155
危険債権		5,223		5,935		712
要管理債権		2,038		1,547		△491
三月以上延滞債権		42		32		△10
貸出条件緩和債権		1,997		1,515		△482
合計	①	8,053		8,428		375
正常債権		1,033,235		1,157,606		124,371
総計	②	1,041,288		1,166,035		124,747
不良債権比率	(=①/②)	0.77	%	0.72	%	△0.05	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比6兆1,014億円減少して31兆3,645億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	374,659	313,645	△61,014
国債	157,742	100,606	△57,136
地方債	11,712	11,294	△418
社債	28,406	29,401	995
株式	33,061	30,602	△2,459
うち時価のあるもの	31,183	28,617	△2,566
その他の証券	143,738	141,741	△1,997

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△2	△4	△2
子会社・関連会社株式	145	△31	△176
その他有価証券	17,824	9,682	△8,142
うち株式	19,619	17,364	△2,256
うち債券	△494	△660	△165
合計	17,966	9,646	△8,320

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比268億円増加して793億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,669億円減少して1,762億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	525	793	268
繰延税金負債	△3,430	△1,762	1,669

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比8兆1,746億円増加して157兆4,243億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆4,293億円増加して14兆8,896億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,492,497	1,574,243	81,746
国内	1,236,395	1,253,240	16,845
海外	256,102	321,003	64,901
譲渡性預金	134,603	148,896	14,293

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆7,648億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,460億円増加して7兆8,408億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比756億円増加して1兆7,713億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	92,199	97,648	5,449
うち株主資本合計	73,948	78,408	4,460
うちその他の包括利益累計額合計	16,957	17,713	756

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,360億円増益の7,267億円、信託報酬は同4億円増益の30億円、役務取引等収支は同495億円増益の2,791億円、特定取引収支は同1,986億円減益の△1,360億円、その他業務収支は同2,347億円増益の3,058億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比996億円減益の1,960億円、信託報酬は同4億円増益の30億円、役務取引等収支は同33億円増益の1,277億円、特定取引収支は同2,370億円減益の△2,033億円、その他業務収支は同2,472億円増益の2,856億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,355億円増益の5,342億円、役務取引等収支は同460億円増益の1,555億円、特定取引収支は同384億円増益の673億円、その他業務収支は同123億円減益の204億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	295,639	298,659	△3,610	590,688
	当中間連結会計期間	196,044	534,154	△3,501	726,697
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	394,661	388,056	△7,725	774,993
	当中間連結会計期間	485,989	901,850	△16,380	1,371,459
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	99,021	89,397	△4,114	184,304
	当中間連結会計期間	289,945	367,695	△12,878	644,761
信託報酬	前中間連結会計期間	2,630	―	―	2,630
	当中間連結会計期間	3,044	―	―	3,044
役務取引等収支	前中間連結会計期間	124,335	109,576	△4,279	229,632
	当中間連結会計期間	127,675	155,529	△4,055	279,148
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	196,168	131,055	△5,493	321,730
	当中間連結会計期間	194,946	181,859	△6,323	370,483
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	71,833	21,478	△1,214	92,098
	当中間連結会計期間	67,271	26,330	△2,267	91,334
特定取引収支	前中間連結会計期間	33,694	28,868	―	62,563
	当中間連結会計期間	△203,301	67,313	―	△135,987
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	33,894	29,627	△773	62,748
	当中間連結会計期間	8,341	73,000	△72,944	8,397
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	199	758	△773	185
	当中間連結会計期間	211,642	5,686	△72,944	144,384
その他業務収支	前中間連結会計期間	38,357	32,621	162	71,141
	当中間連結会計期間	285,594	20,356	△105	305,846
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	51,387	57,252	△190	108,449
	当中間連結会計期間	366,541	78,921	△476	444,985
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,030	24,630	△352	37,308
	当中間連結会計期間	80,946	58,564	△371	139,139

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比25兆5,496億円増加して169兆7,432億円、利回りは同0.55%上昇して1.62%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同18兆9,194億円増加して218兆852億円、利回りは同0.40%上昇して0.59%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比5兆8,676億円増加して98兆4,275億円、利回りは同0.14%上昇して0.99%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8兆7,352億円増加して164兆9,627億円、利回りは同0.22%上昇して0.35%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比20兆1,132億円増加して73兆4,992億円、利回りは同1.00%上昇して2.45%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同10兆6,158億円増加して55兆3,060億円、利回りは同0.93%上昇して1.33%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	92,559,886	394,661	0.85
	当中間連結会計期間	98,427,514	485,989	0.99
うち貸出金	前中間連結会計期間	56,813,238	247,671	0.87
	当中間連結会計期間	58,779,628	287,615	0.98
うち有価証券	前中間連結会計期間	25,530,495	113,813	0.89
	当中間連結会計期間	26,774,235	144,790	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,601,122	△81	△0.01
	当中間連結会計期間	2,921,107	208	0.01
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,595,176	△394	△0.05
	当中間連結会計期間	1,215,128	△445	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,358,631	207	0.03
	当中間連結会計期間	1,573,723	230	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	1,453,045	4,256	0.59
	当中間連結会計期間	1,616,607	12,728	1.57
資金調達勘定	前中間連結会計期間	156,227,518	99,021	0.13
	当中間連結会計期間	164,962,689	289,945	0.35
うち預金	前中間連結会計期間	118,055,431	4,520	0.01
	当中間連結会計期間	125,014,062	25,361	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,427,079	118	0.00
	当中間連結会計期間	4,927,171	75	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	16,254	9	0.12
	当中間連結会計期間	207,305	87	0.08
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,937,605	924	0.04
	当中間連結会計期間	6,836,418	31,985	0.94
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	598,617	12	0.00
	当中間連結会計期間	311,385	56	0.04
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	62,608	3	0.01
	当中間連結会計期間	57,555	3	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	24,845,603	90,566	0.73
	当中間連結会計期間	25,265,182	129,706	1.03
うち社債	前中間連結会計期間	1,043,447	17,499	3.35
	当中間連結会計期間	723,619	13,827	3.82

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間58,507,045百万円、当中間連結会計期間56,645,339百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	53,386,047	388,056	1.45
	当中間連結会計期間	73,499,229	901,850	2.45
うち貸出金	前中間連結会計期間	29,842,552	298,663	2.00
	当中間連結会計期間	41,520,611	614,759	2.96
うち有価証券	前中間連結会計期間	6,478,831	49,135	1.52
	当中間連結会計期間	8,147,438	70,367	1.73
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	2,227,652	6,471	0.58
	当中間連結会計期間	2,286,138	16,068	1.41
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,110,978	5,393	0.35
	当中間連結会計期間	3,303,841	14,705	0.89
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	24,759	29	0.24
	当中間連結会計期間	25,844	35	0.28
うち預け金	前中間連結会計期間	6,670,104	7,160	0.21
	当中間連結会計期間	11,446,749	95,392	1.67
資金調達勘定	前中間連結会計期間	44,690,229	89,397	0.40
	当中間連結会計期間	55,306,035	367,695	1.33
うち預金	前中間連結会計期間	26,407,312	39,763	0.30
	当中間連結会計期間	33,285,481	215,519	1.29
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	7,278,353	9,150	0.25
	当中間連結会計期間	8,925,727	77,234	1.73
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	740,552	△8	△0.00
	当中間連結会計期間	778,090	4,449	1.14
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	6,723,744	2,670	0.08
	当中間連結会計期間	8,622,974	53,966	1.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,054,018	893	0.09
	当中間連結会計期間	2,022,273	9,469	0.94
うち借用金	前中間連結会計期間	635,956	5,857	1.84
	当中間連結会計期間	436,737	5,925	2.71
うち社債	前中間連結会計期間	64,992	1,191	3.67
	当中間連結会計期間	126,600	1,741	2.75

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,194,104百万円、当中間連結会計期間4,755,906百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	145,945,933	△1,752,375	144,193,557	782,718	△7,725	774,993	1.07
	当中間連結会計期間	171,926,744	△2,183,563	169,743,181	1,387,839	△16,380	1,371,459	1.62
うち貸出金	前中間連結会計期間	86,655,791	△75,306	86,580,484	546,334	△544	545,790	1.26
	当中間連結会計期間	100,300,240	△82,246	100,217,993	902,375	△556	901,819	1.80
うち有価証券	前中間連結会計期間	32,009,326	―	32,009,326	162,949	△3,610	159,338	1.00
	当中間連結会計期間	34,921,673	―	34,921,673	215,157	△3,501	211,655	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	3,828,775	―	3,828,775	6,389	―	6,389	0.33
	当中間連結会計期間	5,207,245	―	5,207,245	16,277	―	16,277	0.63
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,706,155	△38,032	4,668,123	4,999	△9	4,989	0.21
	当中間連結会計期間	4,518,969	△43,028	4,475,941	14,259	△300	13,958	0.62
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,383,391	―	1,383,391	236	―	236	0.03
	当中間連結会計期間	1,599,567	―	1,599,567	266	―	266	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	8,123,150	△1,636,324	6,486,826	11,417	△3,480	7,936	0.24
	当中間連結会計期間	13,063,357	△1,830,670	11,232,686	108,121	△10,722	97,398	1.73
資金調達勘定	前中間連結会計期間	200,917,747	△1,751,971	199,165,776	188,419	△4,114	184,304	0.19
	当中間連結会計期間	220,268,725	△2,183,546	218,085,178	657,640	△12,878	644,761	0.59
うち預金	前中間連結会計期間	144,462,744	△1,636,324	142,826,420	44,283	△3,480	40,802	0.06
	当中間連結会計期間	158,299,543	△1,830,670	156,468,872	240,881	△10,722	230,158	0.29
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	12,705,433	―	12,705,433	9,269	―	9,269	0.15
	当中間連結会計期間	13,852,899	―	13,852,899	77,309	―	77,309	1.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	756,806	―	756,806	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	985,395	―	985,395	4,536	―	4,536	0.92
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	11,661,349	△38,032	11,623,317	3,595	△9	3,585	0.06
	当中間連結会計期間	15,459,392	△43,028	15,416,364	85,952	△300	85,651	1.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	598,617	―	598,617	12	―	12	0.00
	当中間連結会計期間	311,385	―	311,385	56	―	56	0.04
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,116,627	―	2,116,627	897	―	897	0.08
	当中間連結会計期間	2,079,828	―	2,079,828	9,472	―	9,472	0.91
うち借用金	前中間連結会計期間	25,481,560	△75,306	25,406,253	96,424	△544	95,879	0.75
	当中間連結会計期間	25,701,920	△82,246	25,619,673	135,632	△556	135,076	1.05
うち社債	前中間連結会計期間	1,108,440	―	1,108,440	18,690	―	18,690	3.37
	当中間連結会計期間	850,220	―	850,220	15,569	―	15,569	3.66

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間62,691,006百万円、当中間連結会計期間61,382,961百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比488億円増加の3,705億円、一方役務取引等費用は同8億円減少の913億円となったことから、役務取引等収支は同495億円増益の2,791億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比12億円減少の1,949億円、一方役務取引等費用は同46億円減少の673億円となったことから、役務取引等収支は同33億円増益の1,277億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比508億円増加の1,819億円、一方役務取引等費用は同49億円増加の263億円となったことから、役務取引等収支は同460億円増益の1,555億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	196,168	131,055	△5,493	321,730
	当中間連結会計期間	194,946	181,859	△6,323	370,483
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	8,993	79,070	△2,489	85,575
	当中間連結会計期間	9,750	122,578	△2,372	129,956
うち為替業務	前中間連結会計期間	59,934	12,307	△16	72,225
	当中間連結会計期間	55,782	19,034	△18	74,798
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,144	23,055	―	25,199
	当中間連結会計期間	2,439	18,905	―	21,345
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,958	―	―	3,958
	当中間連結会計期間	4,110	―	―	4,110
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,019	1	―	2,020
	当中間連結会計期間	2,048	2	―	2,050
うち保証業務	前中間連結会計期間	14,866	4,995	△665	19,196
	当中間連結会計期間	12,426	7,041	△1,205	18,261
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	14,864	10	―	14,874
	当中間連結会計期間	13,330	18	―	13,348
役務取引等費用	前中間連結会計期間	71,833	21,478	△1,214	92,098
	当中間連結会計期間	67,271	26,330	△2,267	91,334
うち為替業務	前中間連結会計期間	17,415	3,712	△88	21,039
	当中間連結会計期間	10,625	4,068	△114	14,579

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比544億円減少の84億円、一方特定取引費用は同1,442億円増加の1,444億円となったことから、特定取引収支は同1,986億円減益の△1,360億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比256億円減少の83億円、一方特定取引費用は同2,114億円増加の2,116億円となったことから、特定取引収支は同2,370億円減益の△2,033億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比434億円増加の730億円、一方特定取引費用は同49億円増加の57億円となったことから、特定取引収支は同384億円増益の673億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	33,894	29,627	△773	62,748
	当中間連結会計期間	8,341	73,000	△72,944	8,397
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	156	5,690	―	5,847
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	4,407	215	―	4,623
	当中間連結会計期間	8,117	262	―	8,379
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	29,299	23,721	△743	52,278
	当中間連結会計期間	197	72,738	△72,936	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	29	―	△29	―
	当中間連結会計期間	25	―	△7	17
特定取引費用	前中間連結会計期間	199	758	△773	185
	当中間連結会計期間	211,642	5,686	△72,944	144,384
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	508	4,500	―	5,008
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	199	543	△743	―
	当中間連結会計期間	211,133	1,178	△72,936	139,375
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	215	△29	185
	当中間連結会計期間	―	7	△7	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆7,953億円増加の5兆5,757億円、特定取引負債残高は同2兆2,517億円増加の5兆405億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,869億円増加の2兆5,866億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の1兆4,945億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆2,298億円増加の3兆3,839億円、特定取引負債残高は同2兆3,242億円増加の3兆9,409億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,799,712	2,154,113	△173,401	3,780,424
	当中間連結会計期間末	2,586,624	3,383,894	△394,844	5,575,675
うち商品有価証券	前連結会計年度末	4,504	698,644	―	703,149
	当中間連結会計期間末	75,467	1,011,674	―	1,087,141
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	128,584	962	―	129,546
	当中間連結会計期間末	95,307	1,079	―	96,386
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,519,130	1,454,506	△173,401	2,800,235
	当中間連結会計期間末	2,364,851	2,371,141	△394,844	4,341,148
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	147,493	―	―	147,493
	当中間連結会計期間末	50,998	―	―	50,998
特定取引負債	前連結会計年度末	1,345,603	1,616,682	△173,401	2,788,884
	当中間連結会計期間末	1,494,490	3,940,900	△394,844	5,040,546
うち売付商品債券	前連結会計年度末	1,383	249,338	―	250,721
	当中間連結会計期間末	53,466	320,685	―	374,152
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	128,579	1,087	―	129,667
	当中間連結会計期間末	92,694	1,160	―	93,854
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,215,640	1,366,256	△173,401	2,408,494
	当中間連結会計期間末	1,348,328	3,619,054	△394,844	4,572,539
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	123,639,500	25,610,195	149,249,696
	当中間連結会計期間末	125,323,997	32,100,277	157,424,275
うち流動性預金	前連結会計年度末	96,354,258	17,907,060	114,261,318
	当中間連結会計期間末	97,414,131	21,769,664	119,183,796
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,647,119	7,524,924	25,172,044
	当中間連結会計期間末	17,483,500	10,131,402	27,614,902
うちその他	前連結会計年度末	9,638,122	178,210	9,816,333
	当中間連結会計期間末	10,426,365	199,210	10,625,576
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,449,573	8,010,723	13,460,296
	当中間連結会計期間末	4,568,518	10,321,099	14,889,617
総合計	前連結会計年度末	129,089,074	33,620,918	162,709,993
	当中間連結会計期間末	129,892,516	42,421,376	172,313,892

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	58,270,616	100.00	59,355,765	100.00
製造業	8,507,790	14.60	8,567,173	14.43
農業、林業、漁業及び鉱業	285,983	0.49	322,362	0.54
建設業	712,875	1.22	790,810	1.33
運輸、情報通信、公益事業	5,703,229	9.79	5,904,708	9.95
卸売・小売業	4,711,738	8.08	4,882,034	8.23
金融・保険業	6,169,542	10.59	6,475,730	10.91
不動産業、物品賃貸業	11,139,355	19.12	11,323,427	19.08
各種サービス業	4,853,887	8.33	4,800,053	8.09
地方公共団体	512,841	0.88	501,278	0.84
その他	15,673,371	26.90	15,788,185	26.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,202,228	100.00	43,077,449	100.00
政府等	441,474	1.29	506,948	1.18
金融機関	2,714,581	7.94	3,313,246	7.69
商工業	28,101,604	82.16	35,822,885	83.16
その他	2,944,567	8.61	3,434,368	7.97
合計	92,472,845	―	102,433,214	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	186,890
	ガーナ	3,366
	ミャンマー	2,856
	アルゼンチン	8
	スリランカ	3
	合計	193,126
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.08)
当中間連結会計期間末	ロシア	197,732
	エチオピア	27,869
	イラク	5,228
	ガーナ	3,982
	ミャンマー	3,284
	ザンビア	2,172
	アルゼンチン	9
	スリランカ	1
	合計	240,280
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.09)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	15,774,197	―	15,774,197
	当中間連結会計期間末	10,060,642	―	10,060,642
地方債	前連結会計年度末	1,171,237	―	1,171,237
	当中間連結会計期間末	1,129,424	―	1,129,424
社債	前連結会計年度末	2,775,769	64,833	2,840,602
	当中間連結会計期間末	2,873,198	66,947	2,940,145
株式	前連結会計年度末	3,306,067	―	3,306,067
	当中間連結会計期間末	3,060,171	―	3,060,171
その他の証券	前連結会計年度末	7,074,778	7,298,976	14,373,754
	当中間連結会計期間末	6,131,116	8,042,950	14,174,066
合計	前連結会計年度末	30,102,049	7,363,809	37,465,859
	当中間連結会計期間末	23,254,553	8,109,897	31,364,451

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比11兆3,334億円減少の△14兆5,373億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆9,568億円増加の+7兆4,912億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,351億円減少の△4,676億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比6兆8,847億円減少の57兆9,518億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	751,813	4.64	935,743	5.81
有価証券	1,443,962	8.91	1,474,323	9.15
信託受益権	2,031,576	12.54	1,914,688	11.89
受託有価証券	996,253	6.15	997,774	6.19
金銭債権	6,666,801	41.16	6,405,028	39.76
有形固定資産	1,667,918	10.30	1,774,965	11.02
無形固定資産	1,999	0.01	1,999	0.01
その他債権	49,873	0.31	49,566	0.31
銀行勘定貸	2,443,537	15.09	2,354,139	14.61
現金預け金	144,283	0.89	201,628	1.25
その他	29	0.00	―	―
合計	16,198,049	100.00	16,109,856	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,404,812	21.02	3,398,443	21.10
投資信託	1,667,752	10.30	1,581,987	9.82
金銭信託以外の金銭の信託	658,962	4.07	808,231	5.02
有価証券の信託	998,432	6.16	999,635	6.20
金銭債権の信託	6,390,008	39.45	6,088,710	37.79
包括信託	3,077,900	19.00	3,232,735	20.07
その他の信託	180	0.00	112	0.00
合計	16,198,049	100.00	16,109,856	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当中間連結会計期間末104,656百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当中間連結会計期間末62,648百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	5,500	0.59
農業、林業、漁業及び鉱業	41,600	5.53	41,600	4.44
建設業	10,534	1.40	11,766	1.26
運輸、情報通信、公益事業	267,498	35.58	292,268	31.23
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	197,147	26.22	198,621	21.23
不動産業、物品賃貸業	116,194	15.46	223,519	23.89
各種サービス業	3,575	0.48	3,575	0.38
地方公共団体	95,539	12.71	143,677	15.35
その他	19,724	2.62	15,214	1.63
合計	751,813	100.00	935,743	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	20,463	27,352
資産計	20,463	27,352
元本	20,462	27,352
その他	0	0
負債計	20,463	27,352

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日	2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.78	14.36
2.連結Tier1比率(5/7)	14.53	13.31
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.67	11.61
4.連結における総自己資本の額	104,371	103,850
5.連結におけるTier1資本の額	96,128	96,214
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	83,827	83,930
7.リスク・アセットの額	661,205	722,865
8.連結総所要自己資本額	52,896	57,829

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2022年3月31日	2022年9月30日
連結レバレッジ比率	4.82	4.34

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日	2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.77	12.73
2.単体Tier1比率(5/7)	13.49	11.53
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.53	9.73
4.単体における総自己資本の額	91,435	85,445
5.単体におけるTier1資本の額	83,510	77,410
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	71,416	65,315
7.リスク・アセットの額	618,953	670,805
8.単体総所要自己資本額	49,516	53,664

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2022年3月31日	2022年9月30日
単体レバレッジ比率	4.51	3.86

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2022年3月31日現在	2022年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	792	946
危険債権	5,223	5,935
要管理債権	2,038	1,547
正常債権	1,033,235	1,157,606