有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,331億円増益の8,678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,622億円増益の5,682億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		18,583	19,976	1,393
資金運用収支		10,914	12,748	1,834
信託報酬		49	59	10
役務取引等収支		4,560	5,407	847
特定取引収支		711	△12	△724
その他業務収支		2,349	1,774	△575
営業経費		△10,676	△11,136	△460
持分法による投資損益		76	68	△8
連結業務純益		7,983	8,908	925
与信関係費用		△2,848	△1,996	852
不良債権処理額		△2,861	△2,014	847
貸出金償却		△240	△91	149
貸倒引当金繰入額		△2,400	△1,856	544
その他		△221	△66	154
償却債権取立益		13	18	5
株式等損益		744	1,859	1,115
その他		△532	△92	440
経常利益		5,347	8,678	3,331
特別損益		△43	△1,087	△1,044
うち固定資産処分損益		47	△5	△52
うち減損損失		△94	△1,082	△988
うち段階取得に係る差益		4	-	△4
税金等調整前当期純利益		5,304	7,591	2,287
法人税、住民税及び事業税		△1,837	△2,237	△400
法人税等調整額		680	406	△274
当期純利益		4,147	5,760	1,613
非支配株主に帰属する当期純利益		△86	△78	9
親会社株主に帰属する当期純利益		4,061	5,682	1,622

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行において有価証券利息配当金が増加したことや預金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比1,834億円増益の1兆2,748億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比10億円増益の59億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の企業活動の回復を受け対顧3部門が好調であったこと等により、前連結会計年度比847億円増益の5,407億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比724億円減益の△12億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比575億円減益の1,774億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、市場部門の債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比1,299億円減益の1,762億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,393億円増益の1兆9,976億円となりました。
営業経費は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動等により、前連結会計年度比460億円増加の1兆1,136億円となりました。
持分法による投資損益は、アジア出資先の業績が回復したものの、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体を減損したこと等により、前連結会計年度比8億円減益の68億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比925億円増益の8,908億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	10,914	12,748	1,834
資金運用収益		16,211	16,570	359
資金調達費用		△5,298	△3,823	1,475
信託報酬	②	49	59	10
役務取引等収支	③	4,560	5,407	847
役務取引等収益		6,320	7,109	788
役務取引等費用		△1,760	△1,701	59
特定取引収支	④	711	△12	△724
特定取引収益		711	132	△579
特定取引費用		―	△144	△144
その他業務収支	⑤	2,349	1,774	△575
その他業務収益		3,321	3,337	16
その他業務費用		△972	△1,563	△591
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	18,583	19,976	1,393
営業経費	⑦	△10,676	△11,136	△460
持分法による投資損益	⑧	76	68	△8
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		7,983	8,908	925

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比852億円減少の1,996億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△2,400	△1,856	544
一般貸倒引当金繰入額		△1,873	△106	1,767
個別貸倒引当金繰入額		△524	△1,542	△1,018
特定海外債権引当勘定繰入額		△3	△208	△205
貸出金償却	②	△240	△91	149
貸出債権売却損等	③	△221	△66	154
償却債権取立益	④	13	18	5
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△2,848	△1,996	852

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,115億円増益の1,859億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		744	1,859	1,115
株式等売却益		1,052	2,473	1,421
株式等売却損		△80	△424	△345
株式等償却		△228	△190	39

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比529億円増益の4,601億円、リテール部門は同65億円増益の89億円、グローバルバンキング部門は同420億円増益の4,384億円、市場営業部門は同419億円減益の3,185億円、本社管理等は同330億円増益の△3,351億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	6,597	3,844	7,427	4,601	607	529
リテール部門	2,998	△19	3,123	89	48	65
グローバル バンキング部門	7,312	3,536	9,042	4,384	902	420
市場営業部門	4,301	3,617	3,944	3,185	△358	△419
本社管理等	△2,625	△2,995	△3,560	△3,351	194	330
合計	18,583	7,983	19,976	8,908	1,393	925

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比5兆8,782億円増加して92兆4,728億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		865,946	924,728	58,782
うち銀行法及び再生法に基づく債権		8,114	9,664	1,551
うち住宅ローン(注)		114,060	112,372	△1,689

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,551億円増加して9,664億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08%増加して0.90%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が382億円減少して871億円、危険債権が2,394億円増加して5,761億円、要管理債権が462億円減少して3,032億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,664億円に対して、貸倒引当金による保全が3,074億円、担保保証等による保全が4,116億円となり、保全率は74.39%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,252		871		△382
危険債権		3,367		5,761		2,394
要管理債権		3,494		3,032		△462
三月以上延滞債権		100		73		△27
貸出条件緩和債権		3,393		2,959		△434
合計	①	8,114		9,664		1,551
正常債権		982,369		1,062,569		80,200
総計	②	990,483		1,072,233		81,750
不良債権比率	(=①/②)	0.82	%	0.90	%	0.08	%

(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	6,041	7,189	1,149
貸倒引当金	④	1,769	3,074	1,304
担保保証等	⑤	4,272	4,116	△156

保全率	(=③/①)	74.45	%	74.39	%	△0.06	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		117.50	%	112.82	%	△4.68	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		46.05	%	55.40	%	9.35	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		136.95	%	122.34	%	△14.62	%

(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、当連結会計年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比1,775億円増加して8,053億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.12%上昇して0.77%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が335億円減少して792億円、危険債権が2,160億円増加して5,223億円、要管理債権が49億円減少して2,038億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権8,053億円に対して、貸倒引当金による保全が2,835億円、担保保証等による保全が3,579億円となり、保全率は79.64%となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当事業年度末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,127		792		△335
危険債権		3,063		5,223		2,160
要管理債権		2,088		2,038		△49
三月以上延滞債権		65		42		△23
貸出条件緩和債権		2,023		1,997		△26
合計	①	6,278		8,053		1,775
正常債権		954,267		1,033,235		78,967
総計	②	960,545		1,041,288		80,743
不良債権比率	(=①/②)	0.65	%	0.77	%	0.12	%

(単位:%)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	5,130	6,414	1,284
貸倒引当金	④	1,580	2,835	1,255
担保保証等	⑤	3,550	3,579	30

保全率	(=③/①)	81.71	%	79.64	%	△2.07	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		129.24	%	117.61	%	△11.63	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		57.91	%	63.36	%	5.45	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		167.29	%	131.70	%	△35.59	%

(注) 1 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。
2 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上して
おります。
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定)	3,903	5,705	1,802
製造業	662	2,657	1,996
農業、林業、漁業及び鉱業	37	38	1
建設業	82	70	△12
運輸、情報通信、公益事業	233	358	125
卸売・小売業	714	697	△17
金融・保険業	66	78	12
不動産業	405	416	11
物品賃貸業	8	4	△4
各種サービス業	1,252	983	△268
地方公共団体	―	―	―
その他	444	402	△41
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,375	2,348	△27
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	2,141	2,081	△60
その他	234	267	33
合計	6,278	8,053	1,775

(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法
に基づく債権」として記載しております。
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,375	2,348	△27
アジア	608	981	373
オセアニア	11	―	△11
北米	887	782	△105
中南米	451	207	△244
欧州	252	169	△83
その他	166	210	44

(注) 1 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。
2 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆9,720億円増加して37兆4,659億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	354,939	374,659	19,720
国債	142,936	157,742	14,806
地方債	7,549	11,712	4,163
社債	26,290	28,406	2,116
株式	35,870	33,061	△2,809
うち時価のあるもの	34,259	31,183	△3,077
その他の証券	142,294	143,738	1,444

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△1	△2	△2
子会社・関連会社株式	△1,202	145	1,346
その他有価証券	23,931	17,824	△6,107
うち株式	21,747	19,619	△2,128
うち債券	79	△494	△574
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	22,729	17,966	△4,762

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比217億円増加して525億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,777億円減少して3,430億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	309	525	217
繰延税金負債	△6,207	△3,430	2,777

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,970	5,493	523
貸倒引当金及び貸出金償却		1,776	2,172	396
有価証券有税償却		2,090	2,086	△5
その他		1,104	1,235	131
評価性引当額	②	△2,495	△2,138	357
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,475	3,355	880
繰延税金負債	④	△7,355	△5,570	1,784
その他有価証券評価差額金		△6,676	△4,913	1,764
その他		△679	△658	22
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△4,880	△2,215	2,665

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆7,630億円増加して149兆2,497億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,997億円増加して13兆4,603億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,424,867	1,492,497	67,630
うち国内個人預金(注)	561,316	590,026	28,709
うち国内法人預金(注)	597,475	631,049	33,574
譲渡性預金	127,606	134,603	6,997

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆2,199億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,913億円増加して7兆3,948億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,554億円減少して1兆6,957億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	92,564	92,199	△365
うち株主資本合計	72,034	73,948	1,913
うちその他の包括利益累計額合計	19,511	16,957	△2,554

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,834億円増益の1兆2,748億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同847億円増益の5,407億円、特定取引収支は同724億円減益の△12億円、その他業務収支は同575億円減益の1,774億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比66億円減益の5,069億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同358億円増益の2,868億円、特定取引収支は同930億円減益の△845億円、その他業務収支は同319億円減益の1,344億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,700億円増益の7,696億円、役務取引等収支は同492億円増益の2,611億円、特定取引収支は同206億円増益の833億円、その他業務収支は同258億円減益の431億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	513,591	599,556	△21,783	1,091,364
	当連結会計年度	506,948	769,563	△1,731	1,274,779
うち資金運用収益	前連結会計年度	776,983	876,769	△32,635	1,621,117
	当連結会計年度	754,185	913,238	△10,389	1,657,035
うち資金調達費用	前連結会計年度	263,391	277,213	△10,851	529,752
	当連結会計年度	247,237	143,675	△8,657	382,255
信託報酬	前連結会計年度	4,895	―	―	4,895
	当連結会計年度	5,940	―	―	5,940
役務取引等収支	前連結会計年度	250,979	211,866	△6,831	456,014
	当連結会計年度	286,781	261,091	△7,147	540,724
うち役務取引等収益	前連結会計年度	391,681	253,195	△12,871	632,005
	当連結会計年度	416,034	306,986	△12,170	710,850
うち役務取引等費用	前連結会計年度	140,702	41,328	△6,039	175,991
	当連結会計年度	129,253	45,895	△5,022	170,125
特定取引収支	前連結会計年度	8,466	62,675	―	71,141
	当連結会計年度	△84,517	83,297	―	△1,220
うち特定取引収益	前連結会計年度	10,630	63,831	△3,320	71,141
	当連結会計年度	5,650	84,630	△77,057	13,223
うち特定取引費用	前連結会計年度	2,164	1,156	△3,320	―
	当連結会計年度	90,167	1,332	△77,057	14,443
その他業務収支	前連結会計年度	166,344	68,927	△340	234,930
	当連結会計年度	134,405	43,148	△169	177,384
うちその他業務収益	前連結会計年度	216,309	116,150	△340	332,118
	当連結会計年度	218,663	115,425	△383	333,705
うちその他業務費用	前連結会計年度	49,965	47,223	―	97,188
	当連結会計年度	84,258	72,276	△214	156,320

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比11兆7,727億円増加して152兆847億円、利回りは同0.07%低下して1.09%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同14兆2,362億円増加して203兆8,785億円、利回りは同0.09%低下して0.19%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5兆2,582億円増加して95兆2,106億円、利回りは同0.07%低下して0.79%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆1,523億円増加して158兆9,928億円、利回りは同0.02%低下して0.16%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆8,747億円増加して58兆8,759億円、利回りは同0.14%低下して1.55%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆4,443億円増加して46兆8,875億円、利回りは同0.33%低下して0.31%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	89,952,451	776,983	0.86
	当連結会計年度	95,210,613	754,185	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	57,919,773	506,603	0.87
	当連結会計年度	57,102,983	495,008	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	22,375,145	197,328	0.88
	当連結会計年度	26,538,963	231,306	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	831,704	△74	△0.01
	当連結会計年度	2,224,298	△252	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,127,009	△1,410	△0.07
	当連結会計年度	1,568,218	△761	△0.05
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	1,005,886	388	0.04
	当連結会計年度	1,467,372	528	0.04
うち預け金	前連結会計年度	1,411,149	10,821	0.77
	当連結会計年度	1,456,622	8,857	0.61
資金調達勘定	前連結会計年度	147,840,434	263,391	0.18
	当連結会計年度	158,992,780	247,237	0.16
うち預金	前連結会計年度	112,820,016	16,497	0.01
	当連結会計年度	119,500,944	8,653	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,776,204	236	0.01
	当連結会計年度	5,387,477	232	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	477,464	△203	△0.04
	当連結会計年度	10,547	25	0.24
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,391,943	1,991	0.05
	当連結会計年度	5,863,898	2,830	0.05
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	906,974	△60	△0.01
	当連結会計年度	545,608	24	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	62,175	9	0.02
	当連結会計年度	61,085	6	0.01
うち借用金	前連結会計年度	22,748,383	188,100	0.83
	当連結会計年度	25,386,453	190,781	0.75
うち社債	前連結会計年度	1,407,674	42,111	2.99
	当連結会計年度	987,004	34,469	3.49

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,679,732百万円、当連結会計年度57,702,659百万円)を含めずに表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	52,001,174	876,769	1.69
	当連結会計年度	58,875,923	913,238	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	30,689,543	662,984	2.16
	当連結会計年度	33,334,971	663,119	1.99
うち有価証券	前連結会計年度	6,602,380	99,150	1.50
	当連結会計年度	7,052,533	103,957	1.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,867,078	12,106	0.65
	当連結会計年度	2,419,113	16,173	0.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,998,992	22,992	0.77
	当連結会計年度	3,006,537	11,171	0.37
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	26,337	62	0.24
	当連結会計年度	26,205	60	0.23
うち預け金	前連結会計年度	5,097,684	15,385	0.30
	当連結会計年度	7,753,683	18,703	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	43,443,225	277,213	0.64
	当連結会計年度	46,887,542	143,675	0.31
うち預金	前連結会計年度	27,115,974	145,064	0.53
	当連結会計年度	27,897,585	88,925	0.32
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,190,389	35,641	0.50
	当連結会計年度	7,467,267	21,235	0.28
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	701,190	2,003	0.29
	当連結会計年度	930,552	1,432	0.15
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,363,717	13,659	0.25
	当連結会計年度	7,324,163	6,899	0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,697,621	6,019	0.35
	当連結会計年度	2,203,526	2,244	0.10
うち借用金	前連結会計年度	474,767	16,279	3.43
	当連結会計年度	455,252	11,671	2.56
うち社債	前連結会計年度	50,117	2,235	4.46
	当連結会計年度	62,834	3,005	4.78

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,230,153百万円、当連結会計年度4,712,783百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	141,953,625	△1,641,579	140,312,046	1,653,753	△32,635	1,621,117	1.16
	当連結会計年度	154,086,536	△2,001,837	152,084,699	1,667,424	△10,389	1,657,035	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	88,609,317	△84,601	88,524,716	1,169,587	△1,242	1,168,345	1.32
	当連結会計年度	90,437,954	△114,284	90,323,670	1,158,127	△1,084	1,157,042	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	28,977,526	―	28,977,526	296,478	△21,783	274,694	0.95
	当連結会計年度	33,591,496	―	33,591,496	335,264	△1,731	333,532	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,698,783	―	2,698,783	12,031	―	12,031	0.45
	当連結会計年度	4,643,411	―	4,643,411	15,921	―	15,921	0.34
うち買現先勘定	前連結会計年度	5,126,001	△48,547	5,077,454	21,582	△69	21,513	0.42
	当連結会計年度	4,574,756	△40,666	4,534,089	10,410	△27	10,382	0.23
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1,032,224	―	1,032,224	450	―	450	0.04
	当連結会計年度	1,493,577	―	1,493,577	588	―	588	0.04
うち預け金	前連結会計年度	6,508,834	△1,506,075	5,002,758	26,207	△9,196	17,010	0.34
	当連結会計年度	9,210,306	△1,657,676	7,552,630	27,561	△7,352	20,208	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	191,283,660	△1,641,302	189,642,357	540,604	△10,851	529,752	0.28
	当連結会計年度	205,880,323	△2,001,786	203,878,536	390,913	△8,657	382,255	0.19
うち預金	前連結会計年度	139,935,990	△1,506,075	138,429,914	161,561	△9,196	152,365	0.11
	当連結会計年度	147,398,529	△1,657,676	145,740,853	97,579	△7,352	90,226	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,966,594	―	10,966,594	35,878	―	35,878	0.33
	当連結会計年度	12,854,744	―	12,854,744	21,468	―	21,468	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,178,654	―	1,178,654	1,800	―	1,800	0.15
	当連結会計年度	941,100	―	941,100	1,458	―	1,458	0.15
うち売現先勘定	前連結会計年度	9,755,661	△48,547	9,707,113	15,650	△69	15,581	0.16
	当連結会計年度	13,188,061	△40,666	13,147,395	9,730	△27	9,702	0.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	906,974	―	906,974	△60	―	△60	△0.01
	当連結会計年度	545,608	―	545,608	24	―	24	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,759,796	―	1,759,796	6,029	―	6,029	0.34
	当連結会計年度	2,264,612	―	2,264,612	2,251	―	2,251	0.10
うち借用金	前連結会計年度	23,223,150	△84,601	23,138,549	204,380	△1,242	203,137	0.88
	当連結会計年度	25,841,706	△114,284	25,727,421	202,453	△1,084	201,368	0.78
うち社債	前連結会計年度	1,457,791	―	1,457,791	44,347	―	44,347	3.04
	当連結会計年度	1,049,838	―	1,049,838	37,475	―	37,475	3.57

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,899,427百万円、当連結会計年62,414,373百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比788億円増加の7,109億円、一方役務取引等費用は同59億円減少の1,701億円となったことから、役務取引等収支は同847億円増益の5,407億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比244億円増加の4,160億円、一方役務取引等費用は同114億円減少の1,293億円となったことから、役務取引等収支は同358億円増益の2,868億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比538億円増加の3,070億円、一方役務取引等費用は同46億円増加の459億円となったことから、役務取引等収支は同492億円増益の2,611億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	391,681	253,195	△12,871	632,005
	当連結会計年度	416,034	306,986	△12,170	710,850
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	17,448	151,612	△5,714	163,346
	当連結会計年度	18,650	191,591	△6,343	203,898
うち為替業務	前連結会計年度	117,257	22,687	△30	139,913
	当連結会計年度	113,593	27,718	△0	141,312
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,010	44,542	―	49,553
	当連結会計年度	4,514	48,898	―	53,412
うち代理業務	前連結会計年度	7,228	―	―	7,228
	当連結会計年度	7,823	―	―	7,823
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4,156	3	―	4,159
	当連結会計年度	4,021	3	―	4,025
うち保証業務	前連結会計年度	30,879	9,996	△1,283	39,592
	当連結会計年度	29,106	11,245	△831	39,520
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	25,871	33	―	25,904
	当連結会計年度	30,175	21	―	30,196
役務取引等費用	前連結会計年度	140,702	41,328	△6,039	175,991
	当連結会計年度	129,253	45,895	△5,022	170,125
うち為替業務	前連結会計年度	32,678	7,140	△114	39,704
	当連結会計年度	27,131	7,356	△1,340	33,147

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比579億円減少の132億円、一方特定取引費用は同144億円増加の144億円となったことから、特定取引収支は同724億円減益の△12億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比50億円減少の57億円、一方特定取引費用は同880億円増加の902億円となったことから、特定取引収支は同930億円減益の△845億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比208億円増加の846億円、一方特定取引費用は同2億円増加の13億円となったことから、特定取引収支は同206億円増益の833億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10,630	63,831	△3,320	71,141
	当連結会計年度	5,650	84,630	△77,057	13,223
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	―	16,381	△450	15,930
	当連結会計年度	―	7,559	△138	7,420
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	4,461	―	△49	4,411
	当連結会計年度	5,279	522	―	5,802
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	6,072	47,191	△2,819	50,443
	当連結会計年度	347	76,547	△76,894	―
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	97	258	―	356
	当連結会計年度	23	―	△23	―
特定取引費用	前連結会計年度	2,164	1,156	△3,320	―
	当連結会計年度	90,167	1,332	△77,057	14,443
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	450	―	△450	―
	当連結会計年度	138	―	△138	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	49	△49	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	1,713	1,106	△2,819	―
	当連結会計年度	90,029	1,135	△76,894	14,269
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	196	△23	173

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,721億円増加の3兆7,804億円、特定取引負債残高は同488億円減少の2兆7,889億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,135億円減少の1兆7,997億円、特定取引負債残高は同6,757億円減少の1兆3,456億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,306億円増加の2兆1,541億円、特定取引負債残高は同7,720億円増加の1兆6,167億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	2,113,203	1,323,479	△28,359	3,408,323
	当連結会計年度末	1,799,712	2,154,113	△173,401	3,780,424
うち商品有価証券	前連結会計年度末	83,540	232,296	―	315,837
	当連結会計年度末	4,504	698,644	―	703,149
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	15,806	184	―	15,990
	当連結会計年度末	128,584	962	―	129,546
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,849,861	1,090,998	△28,359	2,912,500
	当連結会計年度末	1,519,130	1,454,506	△173,401	2,800,235
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	163,994	―	―	163,994
	当連結会計年度末	147,493	―	―	147,493
特定取引負債	前連結会計年度末	2,021,305	844,718	△28,359	2,837,664
	当連結会計年度末	1,345,603	1,616,682	△173,401	2,788,884
うち売付商品債券	前連結会計年度末	7,798	107,930	―	115,729
	当連結会計年度末	1,383	249,338	―	250,721
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	15,342	148	―	15,490
	当連結会計年度末	128,579	1,087	―	129,667
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,998,164	736,639	△28,359	2,706,444
	当連結会計年度末	1,215,640	1,366,256	△173,401	2,408,494
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	117,059,964	25,426,704	142,486,668
	当連結会計年度末	123,639,500	25,610,195	149,249,696
うち流動性預金	前連結会計年度末	90,621,511	17,323,786	107,945,298
	当連結会計年度末	96,354,258	17,907,060	114,261,318
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,849,916	8,005,625	25,855,542
	当連結会計年度末	17,647,119	7,524,924	25,172,044
うちその他	前連結会計年度末	8,588,536	97,291	8,685,828
	当連結会計年度末	9,638,122	178,210	9,816,333
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,793,153	6,967,463	12,760,617
	当連結会計年度末	5,449,573	8,010,723	13,460,296
総合計	前連結会計年度末	122,853,118	32,394,167	155,247,286
	当連結会計年度末	129,089,074	33,620,918	162,709,993

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	57,153,092	100.00	58,270,616	100.00
製造業	8,578,208	15.01	8,507,790	14.60
農業、林業、漁業及び鉱業	274,731	0.48	285,983	0.49
建設業	735,840	1.29	712,875	1.22
運輸、情報通信、公益事業	5,401,716	9.45	5,703,229	9.79
卸売・小売業	5,066,278	8.86	4,711,738	8.08
金融・保険業	5,490,456	9.61	6,169,542	10.59
不動産業、物品賃貸業	10,431,377	18.25	11,139,355	19.12
各種サービス業	4,868,751	8.52	4,853,887	8.33
地方公共団体	546,849	0.96	512,841	0.88
その他	15,758,881	27.57	15,673,371	26.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,441,521	100.00	34,202,228	100.00
政府等	265,650	0.90	441,474	1.29
金融機関	2,539,405	8.63	2,714,581	7.94
商工業	23,487,203	79.78	28,101,604	82.16
その他	3,149,262	10.69	2,944,567	8.61
.合計	86,594,613	―	92,472,845	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ミャンマー	4,345
	アルゼンチン	9
	スリランカ	7
	合計	4,362
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度末	ロシア	186,890
	ガーナ	3,366
	ミャンマー	2,856
	アルゼンチン	8
	スリランカ	3
	合計	193,126
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.08)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	14,293,610	―	14,293,610
	当連結会計年度末	15,774,197	―	15,774,197
地方債	前連結会計年度末	754,922	―	754,922
	当連結会計年度末	1,171,237	―	1,171,237
社債	前連結会計年度末	2,567,322	61,682	2,629,005
	当連結会計年度末	2,775,769	64,833	2,840,602
株式	前連結会計年度末	3,586,953	―	3,586,953
	当連結会計年度末	3,306,067	―	3,306,067
その他の証券	前連結会計年度末	7,636,034	6,593,354	14,229,388
	当連結会計年度末	7,074,778	7,298,976	14,373,754
合計	前連結会計年度末	28,838,842	6,655,037	35,493,879
	当連結会計年度末	30,102,049	7,363,809	37,465,859

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比16兆7,182億円減少の+1兆915億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同5兆5,544億円増加の△1兆9,439億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,677億円減少の△3,202億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比8,053億円減少の64兆8,365億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としておりますが、これは規制上求められる最低所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても必要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字になります。
三井住友フィナンシャルグループは、2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置付け、与信増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5%を中心に±0.5%を運営目線としておりましたが、2022年3月末の普通株式Tier1比率が10.0%まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10%程度」に戻して、資本運営を行ってまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。また、中期経営計画の最終年度である2022年度までに配当性向40%に引き上げることを目指してきました。
三井住友フィナンシャルグループの2021年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益について、公表目標を達成したことから、公表予想通り、前年度対比20円増配の210円とする予定です。
三井住友フィナンシャルグループの2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億円としたことを踏まえ、配当性向40%を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。
一方、三井住友フィナンシャルグループは、2021年11月に1,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。SMBC日興証券の問題の帰趨が不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまいります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。今後の状況を見極めながら、今年度中も引き続き実施を検討してまいります。

③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画では「Growth」を基本方針の1つに掲げております。これは、成長分野にはしっかりと資本を投入することで、オーガニック・インオーガニックともに、質を伴った量的成長を追求していくことを表しております。
2021年度は、これまで検討してきた複数のインオーガニック案件が同時期にクロージングを迎えましたが、いずれの案件も、「SMBCグループの戦略に合致すること」「ROCET1が8.5%以上確保できること」「リスクマネジャブルであること」の3つの投資規準の下、ディシプリンを徹底して、持続的な成長に資するかどうかを軸に判断した上で実行したものです。投資先のターゲットにつきましても従来と変わらず、「資本・資産効率の高い投資」および「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」の2つとなります。
今後の成長投資に関しては、短期的にはチャンスを捉えて機動的に対応し、中長期的には自己株式取得とのバランスを図りつつ、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2020年5月に公表した削減計画で、2020年4月以降の5ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円、2021年度は約670億円と2ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.72	15.78
2.連結Tier1比率(5/7)	15.89	14.53
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.98	12.67
4.連結における総自己資本の額	106,124	104,371
5.連結におけるTier1資本の額	95,180	96,128
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	83,747	83,827
7.リスク・アセットの額	598,712	661,205
8.連結総所要自己資本額	47,897	52,896

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
連結レバレッジ比率	5.21	4.82

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.96	14.77
2.単体Tier1比率(5/7)	15.08	13.49
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.09	11.53
4.単体における総自己資本の額	96,515	91,435
5.単体におけるTier1資本の額	85,809	83,510
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	74,514	71,416
7.リスク・アセットの額	568,835	618,953
8.単体総所要自己資本額	45,507	49,516

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
単体レバレッジ比率	5.05	4.51

5 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	671,707	4.55	751,813	4.64
有価証券	1,402,836	9.50	1,443,962	8.91
信託受益権	1,472,850	9.97	2,031,576	12.54
受託有価証券	771,626	5.22	996,253	6.15
金銭債権	6,587,176	44.59	6,666,801	41.16
有形固定資産	1,332,503	9.02	1,667,918	10.30
無形固定資産	1,999	0.01	1,999	0.01
その他債権	39,786	0.27	49,873	0.31
銀行勘定貸	2,321,129	15.71	2,443,537	15.09
現金預け金	172,061	1.16	144,283	0.89
その他	29	0.00	29	0.00
合計	14,773,706	100.00	16,198,049	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,269,028	22.13	3,404,812	21.02
投資信託	1,230,313	8.33	1,667,752	10.30
金銭信託以外の金銭の信託	579,149	3.92	658,962	4.07
有価証券の信託	778,512	5.27	998,432	6.16
金銭債権の信託	6,331,606	42.86	6,390,008	39.45
包括信託	2,584,943	17.49	3,077,900	19.00
その他の信託	153	0.00	180	0.00
合計	14,773,706	100.00	16,198,049	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末65,722百万円、当連結会計年度末91,092百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末27,163百万円、当連結会計年度末50,651百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	41,600	6.19	41,600	5.53
建設業	―	―	10,534	1.40
運輸、情報通信、公益事業	232,964	34.68	267,498	35.58
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	185,132	27.56	197,147	26.22
不動産業、物品賃貸業	94,223	14.03	116,194	15.46
各種サービス業	3,615	0.54	3,575	0.48
地方公共団体	98,828	14.71	95,539	12.71
その他	15,343	2.29	19,724	2.62
合計	671,707	100.00	751,813	100.00

③ 有価証券残高の状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	24,021	1.71	20,467	1.42
社債	883,947	63.01	849,690	58.84
株式	277,258	19.77	291,235	20.17
その他の証券	217,609	15.51	282,568	19.57
合計	1,402,836	100.00	1,443,962	100.00

④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	26,034	20,463
資産計	26,034	20,463
元本	26,034	20,462
その他	0	0
負債計	26,034	20,463

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2021年3月31日現在	2022年3月31日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,127	792
危険債権	3,063	5,223
要管理債権	2,088	2,038
正常債権	954,267	1,033,235