訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,581億円増益の1兆1,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,388億円増益の8,070億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、当行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,491億円増益の1兆4,239億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の68億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比325億円増益の5,732億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比610億円増益の598億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比29億円減益の1,745億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比581億円増益の2,343億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,406億円増益の2兆2,382億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前連結会計年度比651億円増加の1兆1,787億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比346億円増益の414億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,100億円増益の1兆1,009億円となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比894億円減少の1,102億円となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比337億円減益の1,522億円の利益となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比374億円増益の5,435億円、リテール部門は同272億円増益の406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益の6,568億円、市場営業部門は同680億円増益の3,821億円、本社管理等は同518億円減益の△5,221億円となりました。
(単位:億円)
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆3,511億円増加して99兆8,239億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,752億円減少して6,912億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30%低下して0.60%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が35億円減少して836億円、危険債権が1,543億円減少して4,218億円、要管理債権が1,174億円減少して1,859億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,912億円に対して、貸倒引当金による保全が1,915億円、担保保証等による保全が3,706億円となり、保全率は81.34%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(単位:億円)
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比2,188億円減少して5,866億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.25%低下して0.52%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が37億円減少して755億円、危険債権が1,465億円減少して3,758億円、要管理債権が686億円減少して1,352億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,866億円に対して、貸倒引当金による保全が1,776億円、担保保証等による保全が3,279億円となり、保全率は86.18%となりました
(単位:億円)
(単位:%)
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5兆3,917億円減少して32兆742億円となりました。
(単位:億円)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比49億円増加して574億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比174億円減少して3,256億円となりました。
(単位:億円)
なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆14億円増加して159兆2,511億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,082億円減少して13兆2,521億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆7,355億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,717億円増加して7兆7,664億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,254億円増加して1兆8,211億円となりました。
(単位:億円)
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,491億円増益の1兆4,239億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円、特定取引収支は同610億円増益の598億円、その他業務収支は同29億円減益の1,745億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,913億円減益の2,156億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円、その他業務収支は同128億円増益の1,472億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,463億円増益の1兆2,159億円、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円、その他業務収支は同168億円減益の263億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比14兆6,982億円増加して166兆7,829億円、利回りは同0.99%上昇して2.08%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆8,683億円増加して215兆7,469億円、利回りは同0.76%上昇して0.95%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆365億円増加して97兆2,471億円、利回りは同0.28%上昇して1.07%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆41億円増加して162兆9,969億円、利回りは同0.34%上昇して0.50%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆6,293億円増加して71兆5,053億円、利回りは同1.91%上昇して3.46%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆8,319億円増加して54兆7,194億円、利回りは同1.99%上昇して2.30%となりました。
① 国内
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,702,659百万円、当連結会計年度55,587,959百万円)を含めずに表示しております。
② 海外
(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,712,783百万円、当連結会計年度4,197,892百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計
(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,414,373百万円、当連結会計年59,782,286百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比380億円増加の7,489億円、一方役務取引等費用は同55億円増加の1,757億円となったことから、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比85億円増加の4,246億円、一方役務取引等費用は同9億円増加の1,302億円となったことから、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円増加の3,437億円、一方役務取引等費用は同82億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比466億円増加の598億円、一方特定取引費用は同144億円減少となったことから、特定取引収支は同610億円増益の598億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比366億円増加の422億円、一方特定取引費用は同1,147億円増加の2,049億円となったことから、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,388億円増加の2,234億円、一方特定取引費用は同4億円減少の9億円となったことから、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,043億円増加の4兆848億円、特定取引負債残高は同1兆4,454億円増加の4兆2,343億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,749億円増加の1兆9,746億円、特定取引負債残高は同200億円増加の1兆3,656億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,715億円増加の2兆3,256億円、特定取引負債残高は同1兆4,674億円増加の3兆841億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比7兆7,626億円減少の△6兆6,711億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7兆9,832億円増加の+6兆394億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同253億円増加の△2,948億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,707億円減少の64兆2,658億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
三井住友フィナンシャルグループの2023年3月末の普通株式等Tier1比率は10.1%と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2023年度の配当予想は250円といたしました。
また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の3年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。
③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
三井住友フィナンシャルグループにおける本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI(経営統合作業)に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの5年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円(3ヵ年累計約1,800億円)を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年5月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後3年間で2,000億円、当初の計画と合わせて6年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
5 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当連結会計年度末119,081百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当連結会計年度末63,778百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
| 連結粗利益 | 19,976 | 22,382 | 2,406 |
| 資金運用収支 | 12,748 | 14,239 | 1,491 |
| 信託報酬 | 59 | 68 | 8 |
| 役務取引等収支 | 5,407 | 5,732 | 325 |
| 特定取引収支 | △12 | 598 | 610 |
| その他業務収支 | 1,774 | 1,745 | △29 |
| 営業経費 | △11,136 | △11,787 | △651 |
| 持分法による投資損益 | 68 | 414 | 346 |
| 連結業務純益 | 8,908 | 11,009 | 2,100 |
| 与信関係費用 | △1,996 | △1,102 | 894 |
| 不良債権処理額 | △2,014 | △1,147 | 867 |
| 貸出金償却 | △91 | △152 | △61 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,856 | △810 | 1,047 |
| その他 | △66 | △184 | △118 |
| 償却債権取立益 | 18 | 44 | 27 |
| 株式等損益 | 1,859 | 1,522 | △337 |
| その他 | △92 | △169 | △77 |
| 経常利益 | 8,678 | 11,259 | 2,581 |
| 特別損益 | △1,087 | △319 | 769 |
| うち固定資産処分損益 | △5 | 1 | 6 |
| うち減損損失 | △1,082 | △322 | 761 |
| うち段階取得に係る差益 | - | 2 | 2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,591 | 10,941 | 3,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,237 | △2,159 | 78 |
| 法人税等調整額 | 406 | △655 | △1,061 |
| 当期純利益 | 5,760 | 8,127 | 2,367 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △78 | △56 | 21 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,682 | 8,070 | 2,388 |
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、当行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,491億円増益の1兆4,239億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の68億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比325億円増益の5,732億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比610億円増益の598億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比29億円減益の1,745億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比581億円増益の2,343億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,406億円増益の2兆2,382億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前連結会計年度比651億円増加の1兆1,787億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比346億円増益の414億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,100億円増益の1兆1,009億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||
| 資金運用収支 | ① | 12,748 | 14,239 | 1,491 |
| 資金運用収益 | 16,570 | 34,641 | 18,071 | |
| 資金調達費用 | △3,823 | △20,402 | △16,580 | |
| 信託報酬 | ② | 59 | 68 | 8 |
| 役務取引等収支 | ③ | 5,407 | 5,732 | 325 |
| 役務取引等収益 | 7,109 | 7,489 | 380 | |
| 役務取引等費用 | △1,701 | △1,757 | △55 | |
| 特定取引収支 | ④ | △12 | 598 | 610 |
| 特定取引収益 | 132 | 598 | 466 | |
| 特定取引費用 | △144 | ― | 144 | |
| その他業務収支 | ⑤ | 1,774 | 1,745 | △29 |
| その他業務収益 | 3,337 | 4,365 | 1,028 | |
| その他業務費用 | △1,563 | △2,621 | △1,057 | |
| 連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤) | ⑥ | 19,976 | 22,382 | 2,406 |
| 営業経費 | ⑦ | △11,136 | △11,787 | △651 |
| 持分法による投資損益 | ⑧ | 68 | 414 | 346 |
| 連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧) | 8,908 | 11,009 | 2,100 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比894億円減少の1,102億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ① | △1,856 | △810 | 1,047 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △106 | △130 | △24 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | △1,542 | △680 | 862 | |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | △208 | 0 | 208 | |
| 貸出金償却 | ② | △91 | △152 | △61 |
| 貸出債権売却損等 | ③ | △66 | △184 | △118 |
| 償却債権取立益 | ④ | 18 | 44 | 27 |
| 与信関係費用 (=①+②+③+④) | △1,996 | △1,102 | 894 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比337億円減益の1,522億円の利益となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
| 株式等損益 | 1,859 | 1,522 | △337 |
| 株式等売却益 | 2,473 | 2,076 | △397 |
| 株式等売却損 | △424 | △305 | 120 |
| 株式等償却 | △190 | △249 | △59 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比374億円増益の5,435億円、リテール部門は同272億円増益の406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益の6,568億円、市場営業部門は同680億円増益の3,821億円、本社管理等は同518億円減益の△5,221億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||||
| 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
| ホールセール部門 | 7,427 | 4,601 | 8,281 | 5,435 | 420 | 374 |
| リテール部門 | 3,123 | 89 | 3,233 | 406 | 64 | 272 |
| グローバル バンキング部門 | 9,042 | 4,384 | 12,019 | 6,568 | 1,487 | 1,292 |
| 市場営業部門 | 3,944 | 3,185 | 4,619 | 3,821 | 748 | 680 |
| 本社管理等 | △3,560 | △3,351 | △5,770 | △5,221 | △313 | △518 |
| 合計 | 19,976 | 8,908 | 22,382 | 11,009 | 2,406 | 2,100 |
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆3,511億円増加して99兆8,239億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 貸出金残高(末残) | 924,728 | 998,239 | 73,511 |
| うち銀行法及び再生法に基づく債権 | 9,664 | 6,912 | △2,752 |
| うち住宅ローン(注) | 112,372 | 112,241 | △131 |
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,752億円減少して6,912億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30%低下して0.60%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が35億円減少して836億円、危険債権が1,543億円減少して4,218億円、要管理債権が1,174億円減少して1,859億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,912億円に対して、貸倒引当金による保全が1,915億円、担保保証等による保全が3,706億円となり、保全率は81.34%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 871 | 836 | △35 | ||||
| 危険債権 | 5,761 | 4,218 | △1,543 | ||||
| 要管理債権 | 3,032 | 1,859 | △1,174 | ||||
| 三月以上延滞債権 | 73 | 121 | 48 | ||||
| 貸出条件緩和債権 | 2,959 | 1,738 | △1,221 | ||||
| 小計 | ① | 9,664 | 6,912 | △2,752 | |||
| 正常債権 | 1,062,569 | 1,151,219 | 88,650 | ||||
| 合計 | ② | 1,072,233 | 1,158,131 | 85,898 | |||
| 不良債権比率 | (=①/②) | 0.90 | % | 0.60 | % | △0.30 | % |
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | ||
| 保全額 | ③ | 7,189 | 5,622 | △1,567 |
| 貸倒引当金 | ④ | 3,074 | 1,915 | △1,158 |
| 担保保証等 | ⑤ | 4,116 | 3,706 | △409 |
| 保全率 | (=③/①) | 74.39 | % | 81.34 | % | 6.95 | % |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 | 112.82 | % | 141.55 | % | 28.73 | % | |
| 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤)) | 55.40 | % | 59.76 | % | 4.36 | % | |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 | 122.34 | % | 189.60 | % | 67.26 | % | |
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比2,188億円減少して5,866億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.25%低下して0.52%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が37億円減少して755億円、危険債権が1,465億円減少して3,758億円、要管理債権が686億円減少して1,352億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,866億円に対して、貸倒引当金による保全が1,776億円、担保保証等による保全が3,279億円となり、保全率は86.18%となりました
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 792 | 755 | △37 | ||||
| 危険債権 | 5,223 | 3,758 | △1,465 | ||||
| 要管理債権 | 2,038 | 1,352 | △686 | ||||
| 三月以上延滞債権 | 42 | 54 | 12 | ||||
| 貸出条件緩和債権 | 1,997 | 1,299 | △698 | ||||
| 小計 | ① | 8,053 | 5,866 | △2,188 | |||
| 正常債権 | 1,033,235 | 1,125,329 | 92,094 | ||||
| 合計 | ② | 1,041,288 | 1,131,194 | 89,906 | |||
| 不良債権比率 | (=①/②) | 0.77 | % | 0.52 | % | △0.25 | % |
(単位:%)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | ||
| 保全額 | ③ | 6,414 | 5,055 | △1,359 |
| 貸倒引当金 | ④ | 2,835 | 1,776 | △1,059 |
| 担保保証等 | ⑤ | 3,579 | 3,279 | △300 |
| 保全率 | (=③/①) | 79.64 | % | 86.18 | % | 6.54 | % |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 | 117.61 | % | 145.22 | % | 27.61 | % | |
| 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤)) | 63.36 | % | 68.66 | % | 5.30 | % | |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 | 131.70 | % | 202.53 | % | 70.83 | % | |
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 国内店分(除く特別国際金融取引勘定) | 5,705 | 3,439 | △2,266 |
| 製造業 | 2,657 | 705 | △1,953 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 38 | 13 | △25 |
| 建設業 | 70 | 68 | △2 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 358 | 379 | 20 |
| 卸売・小売業 | 697 | 540 | △157 |
| 金融・保険業 | 78 | 65 | △13 |
| 不動産業 | 416 | 345 | △71 |
| 物品賃貸業 | 4 | 5 | 1 |
| 各種サービス業 | 983 | 989 | 5 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― |
| その他 | 402 | 331 | △72 |
| 海外店分及び特別国際金融取引勘定分 | 2,348 | 2,426 | 78 |
| 政府等 | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― |
| 商工業 | 2,081 | 2,299 | 218 |
| その他 | 267 | 128 | △139 |
| 合計 | 8,053 | 5,866 | △2,188 |
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 海外店分及び特別国際金融取引勘定分 | 2,348 | 2,426 | 78 |
| アジア | 981 | 1,552 | 571 |
| オセアニア | ― | 18 | 18 |
| 北米 | 782 | 534 | △248 |
| 中南米 | 207 | 47 | △160 |
| 欧州 | 169 | 138 | △30 |
| その他 | 210 | 138 | △72 |
(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5兆3,917億円減少して32兆742億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 有価証券 | 374,659 | 320,742 | △53,917 |
| 国債 | 157,742 | 96,488 | △61,253 |
| 地方債 | 11,712 | 11,807 | 94 |
| 社債 | 28,406 | 28,135 | △271 |
| 株式 | 33,061 | 31,772 | △1,288 |
| うち時価のあるもの | 31,183 | 29,805 | △1,378 |
| その他の証券 | 143,738 | 152,539 | 8,801 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 満期保有目的の債券 | △2 | △4 | △2 |
| 子会社・関連会社株式 | 145 | △123 | △268 |
| その他有価証券 | 17,824 | 14,232 | △3,592 |
| うち株式 | 19,619 | 18,817 | △802 |
| うち債券 | △494 | △624 | △129 |
| その他の金銭の信託 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,966 | 14,104 | △3,862 |
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比49億円増加して574億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比174億円減少して3,256億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 繰延税金資産 | 525 | 574 | 49 |
| 繰延税金負債 | △3,430 | △3,256 | 174 |
なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | ||
| 繰延税金資産 | ① | 5,493 | 4,399 | △1,094 |
| 貸倒引当金及び貸出金償却 | 2,172 | 1,993 | △179 | |
| 有価証券有税償却 | 2,086 | 1,160 | △926 | |
| その他 | 1,235 | 1,246 | 11 | |
| 評価性引当額 | ② | △2,138 | △1,205 | 933 |
| 評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②) | ③ | 3,355 | 3,194 | △161 |
| 繰延税金負債 | ④ | △5,570 | △4,696 | 874 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,913 | △3,882 | 1,031 | |
| その他 | △658 | △814 | △157 | |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④) | △2,215 | △1,502 | 713 |
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆14億円増加して159兆2,511億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,082億円減少して13兆2,521億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 預金 | 1,492,497 | 1,592,511 | 100,014 |
| うち国内個人預金(注) | 590,026 | 610,422 | 20,397 |
| うち国内法人預金(注) | 631,049 | 652,101 | 21,052 |
| 譲渡性預金 | 134,603 | 132,521 | △2,082 |
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆7,355億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,717億円増加して7兆7,664億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,254億円増加して1兆8,211億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 純資産の部合計 | 92,199 | 97,355 | 5,157 |
| うち株主資本合計 | 73,948 | 77,664 | 3,717 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 16,957 | 18,211 | 1,254 |
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,491億円増益の1兆4,239億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円、特定取引収支は同610億円増益の598億円、その他業務収支は同29億円減益の1,745億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,913億円減益の2,156億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円、その他業務収支は同128億円増益の1,472億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,463億円増益の1兆2,159億円、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円、その他業務収支は同168億円減益の263億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 506,948 | 769,563 | △1,731 | 1,274,779 |
| 当連結会計年度 | 215,646 | 1,215,913 | △7,669 | 1,423,890 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 754,185 | 913,238 | △10,389 | 1,657,035 |
| 当連結会計年度 | 1,038,623 | 2,476,967 | △51,488 | 3,464,103 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 247,237 | 143,675 | △8,657 | 382,255 |
| 当連結会計年度 | 822,977 | 1,261,054 | △43,818 | 2,040,212 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 5,940 | ― | ― | 5,940 |
| 当連結会計年度 | 6,752 | ― | ― | 6,752 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 286,781 | 261,091 | △7,147 | 540,724 |
| 当連結会計年度 | 294,400 | 289,559 | △10,739 | 573,220 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 416,034 | 306,986 | △12,170 | 710,850 |
| 当連結会計年度 | 424,562 | 343,655 | △19,323 | 748,894 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 129,253 | 45,895 | △5,022 | 170,125 |
| 当連結会計年度 | 130,161 | 54,095 | △8,583 | 175,674 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | △84,517 | 83,297 | ― | △1,220 |
| 当連結会計年度 | △162,679 | 222,495 | ― | 59,815 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,650 | 84,630 | △77,057 | 13,223 |
| 当連結会計年度 | 42,228 | 223,417 | △205,830 | 59,815 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 90,167 | 1,332 | △77,057 | 14,443 |
| 当連結会計年度 | 204,908 | 922 | △205,830 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 134,405 | 43,148 | △169 | 177,384 |
| 当連結会計年度 | 147,241 | 26,309 | 931 | 174,482 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 218,663 | 115,425 | △383 | 333,705 |
| 当連結会計年度 | 275,748 | 161,807 | △1,012 | 436,543 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 84,258 | 72,276 | △214 | 156,320 |
| 当連結会計年度 | 128,507 | 135,497 | △1,943 | 262,061 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比14兆6,982億円増加して166兆7,829億円、利回りは同0.99%上昇して2.08%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆8,683億円増加して215兆7,469億円、利回りは同0.76%上昇して0.95%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆365億円増加して97兆2,471億円、利回りは同0.28%上昇して1.07%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆41億円増加して162兆9,969億円、利回りは同0.34%上昇して0.50%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆6,293億円増加して71兆5,053億円、利回りは同1.91%上昇して3.46%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆8,319億円増加して54兆7,194億円、利回りは同1.99%上昇して2.30%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 95,210,613 | 754,185 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 97,247,097 | 1,038,623 | 1.07 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 57,102,983 | 495,008 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 59,582,576 | 623,222 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 26,538,963 | 231,306 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 24,300,188 | 265,704 | 1.09 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,224,298 | △252 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,274,672 | 1,566 | 0.05 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,568,218 | △761 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 1,064,618 | △831 | △0.08 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,467,372 | 528 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,519,698 | 508 | 0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,456,622 | 8,857 | 0.61 |
| 当連結会計年度 | 1,636,958 | 43,072 | 2.63 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 158,992,780 | 247,237 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 162,996,925 | 822,977 | 0.50 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 119,500,944 | 8,653 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 125,652,155 | 99,337 | 0.08 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,387,477 | 232 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 4,894,601 | 160 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 10,547 | 25 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 505,526 | 116 | 0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,863,898 | 2,830 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 6,203,548 | 110,219 | 1.78 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 545,608 | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 344,628 | 2,909 | 0.84 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 61,085 | 6 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 56,517 | 6 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 25,386,453 | 190,781 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 22,907,209 | 273,467 | 1.19 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 987,004 | 34,469 | 3.49 |
| 当連結会計年度 | 703,675 | 24,955 | 3.55 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,702,659百万円、当連結会計年度55,587,959百万円)を含めずに表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 58,875,923 | 913,238 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | 71,505,260 | 2,476,967 | 3.46 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 33,334,971 | 663,119 | 1.99 |
| 当連結会計年度 | 40,151,015 | 1,568,598 | 3.91 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,052,533 | 103,957 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 7,531,768 | 165,931 | 2.20 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,419,113 | 16,173 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 3,818,554 | 75,437 | 1.98 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,006,537 | 11,171 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 3,350,816 | 62,689 | 1.87 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 26,205 | 60 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 25,950 | 71 | 0.28 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,753,683 | 18,703 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 10,499,722 | 292,408 | 2.78 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 46,887,542 | 143,675 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 54,719,403 | 1,261,054 | 2.30 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 27,897,585 | 88,925 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 32,924,398 | 732,542 | 2.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 7,467,267 | 21,235 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 9,427,781 | 259,499 | 2.75 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 930,552 | 1,432 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 782,469 | 17,891 | 2.29 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,324,163 | 6,899 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 7,357,918 | 172,294 | 2.34 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 6.55 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,203,526 | 2,244 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 2,246,706 | 44,175 | 1.97 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 455,252 | 11,671 | 2.56 |
| 当連結会計年度 | 721,283 | 20,380 | 2.83 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 62,834 | 3,005 | 4.78 |
| 当連結会計年度 | 154,962 | 3,003 | 1.94 |
(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,712,783百万円、当連結会計年度4,197,892百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 154,086,536 | △2,001,837 | 152,084,699 | 1,667,424 | △10,389 | 1,657,035 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 168,752,358 | △1,969,473 | 166,782,885 | 3,515,591 | △51,488 | 3,464,103 | 2.08 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 90,437,954 | △114,284 | 90,323,670 | 1,158,127 | △1,084 | 1,157,042 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 99,733,591 | △103,233 | 99,630,358 | 2,191,821 | △1,850 | 2,189,970 | 2.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 33,591,496 | ― | 33,591,496 | 335,264 | △1,731 | 333,532 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 31,831,957 | ― | 31,831,957 | 431,635 | △7,669 | 423,966 | 1.33 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 4,643,411 | ― | 4,643,411 | 15,921 | ― | 15,921 | 0.34 |
| 当連結会計年度 | 7,093,227 | ― | 7,093,227 | 77,003 | ― | 77,003 | 1.09 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,574,756 | △40,666 | 4,534,089 | 10,410 | △27 | 10,382 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 4,415,434 | △38,699 | 4,376,734 | 61,858 | △1,057 | 60,800 | 1.39 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,493,577 | ― | 1,493,577 | 588 | ― | 588 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,545,649 | ― | 1,545,649 | 579 | ― | 579 | 0.04 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 9,210,306 | △1,657,676 | 7,552,630 | 27,561 | △7,352 | 20,208 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 12,136,680 | △1,825,684 | 10,310,996 | 335,480 | △34,958 | 300,521 | 2.91 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 205,880,323 | △2,001,786 | 203,878,536 | 390,913 | △8,657 | 382,255 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 217,716,329 | △1,969,475 | 215,746,854 | 2,084,031 | △43,818 | 2,040,212 | 0.95 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 147,398,529 | △1,657,676 | 145,740,853 | 97,579 | △7,352 | 90,226 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 158,576,553 | △1,825,684 | 156,750,868 | 831,880 | △34,958 | 796,922 | 0.51 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 12,854,744 | ― | 12,854,744 | 21,468 | ― | 21,468 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 14,322,382 | ― | 14,322,382 | 259,659 | ― | 259,659 | 1.81 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 941,100 | ― | 941,100 | 1,458 | ― | 1,458 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 1,287,996 | ― | 1,287,996 | 18,007 | ― | 18,007 | 1.40 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,188,061 | △40,666 | 13,147,395 | 9,730 | △27 | 9,702 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 13,561,466 | △38,699 | 13,522,766 | 282,514 | △1,057 | 281,456 | 2.08 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 545,608 | ― | 545,608 | 24 | ― | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 344,628 | ― | 344,628 | 2,909 | ― | 2,909 | 0.84 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,264,612 | ― | 2,264,612 | 2,251 | ― | 2,251 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 2,303,223 | ― | 2,303,223 | 44,181 | ― | 44,181 | 1.92 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 25,841,706 | △114,284 | 25,727,421 | 202,453 | △1,084 | 201,368 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 23,628,492 | △103,233 | 23,525,258 | 293,848 | △1,850 | 291,998 | 1.24 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 1,049,838 | ― | 1,049,838 | 37,475 | ― | 37,475 | 3.57 |
| 当連結会計年度 | 858,637 | ― | 858,637 | 27,959 | ― | 27,959 | 3.26 | |
(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,414,373百万円、当連結会計年59,782,286百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比380億円増加の7,489億円、一方役務取引等費用は同55億円増加の1,757億円となったことから、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比85億円増加の4,246億円、一方役務取引等費用は同9億円増加の1,302億円となったことから、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円増加の3,437億円、一方役務取引等費用は同82億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 416,034 | 306,986 | △12,170 | 710,850 |
| 当連結会計年度 | 424,562 | 343,655 | △19,323 | 748,894 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 18,650 | 191,591 | △6,343 | 203,898 |
| 当連結会計年度 | 19,361 | 226,739 | △8,659 | 237,441 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 113,593 | 27,718 | △0 | 141,312 |
| 当連結会計年度 | 111,344 | 34,821 | △35 | 146,131 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,514 | 48,898 | ― | 53,412 |
| 当連結会計年度 | 4,645 | 31,645 | △28 | 36,261 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 7,823 | ― | ― | 7,823 |
| 当連結会計年度 | 8,202 | ― | ― | 8,202 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 4,021 | 3 | ― | 4,025 |
| 当連結会計年度 | 4,224 | 3 | ― | 4,228 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 29,106 | 11,245 | △831 | 39,520 |
| 当連結会計年度 | 28,191 | 14,398 | △6,199 | 36,390 | |
| うち投資信託 関連業務 | 前連結会計年度 | 30,175 | 21 | ― | 30,196 |
| 当連結会計年度 | 26,781 | 46 | ― | 26,828 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 129,253 | 45,895 | △5,022 | 170,125 |
| 当連結会計年度 | 130,161 | 54,095 | △8,583 | 175,674 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 27,131 | 7,356 | △1,340 | 33,147 |
| 当連結会計年度 | 21,405 | 8,663 | △1,220 | 28,848 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比466億円増加の598億円、一方特定取引費用は同144億円減少となったことから、特定取引収支は同610億円増益の598億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比366億円増加の422億円、一方特定取引費用は同1,147億円増加の2,049億円となったことから、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,388億円増加の2,234億円、一方特定取引費用は同4億円減少の9億円となったことから、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,650 | 84,630 | △77,057 | 13,223 |
| 当連結会計年度 | 42,228 | 223,417 | △205,830 | 59,815 | |
| うち商品 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | 7,559 | △138 | 7,420 |
| 当連結会計年度 | ― | 11,421 | △356 | 11,065 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 5,279 | 522 | ― | 5,802 |
| 当連結会計年度 | 4,187 | 446 | ― | 4,633 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 347 | 76,547 | △76,894 | ― |
| 当連結会計年度 | 37,992 | 211,549 | △205,457 | 44,085 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 23 | ― | △23 | ― |
| 当連結会計年度 | 48 | ― | △16 | 31 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 90,167 | 1,332 | △77,057 | 14,443 |
| 当連結会計年度 | 204,908 | 922 | △205,830 | ― | |
| うち商品 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 138 | ― | △138 | ― |
| 当連結会計年度 | 356 | ― | △356 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 90,029 | 1,135 | △76,894 | 14,269 |
| 当連結会計年度 | 204,551 | 905 | △205,457 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 196 | △23 | 173 |
| 当連結会計年度 | ― | 16 | △16 | ― |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,043億円増加の4兆848億円、特定取引負債残高は同1兆4,454億円増加の4兆2,343億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,749億円増加の1兆9,746億円、特定取引負債残高は同200億円増加の1兆3,656億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,715億円増加の2兆3,256億円、特定取引負債残高は同1兆4,674億円増加の3兆841億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度末 | 1,799,712 | 2,154,113 | △173,401 | 3,780,424 |
| 当連結会計年度末 | 1,974,567 | 2,325,632 | △215,444 | 4,084,755 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度末 | 4,504 | 698,644 | ― | 703,149 |
| 当連結会計年度末 | 665 | 687,320 | ― | 687,985 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度末 | 128,584 | 962 | ― | 129,546 |
| 当連結会計年度末 | 29,761 | 898 | ― | 30,660 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度末 | 1,519,130 | 1,454,506 | △173,401 | 2,800,235 |
| 当連結会計年度末 | 1,853,146 | 1,637,413 | △215,444 | 3,275,115 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度末 | 147,493 | ― | ― | 147,493 |
| 当連結会計年度末 | 90,993 | ― | ― | 90,993 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度末 | 1,345,603 | 1,616,682 | △173,401 | 2,788,884 |
| 当連結会計年度末 | 1,365,645 | 3,084,066 | △215,444 | 4,234,268 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度末 | 1,383 | 249,338 | ― | 250,721 |
| 当連結会計年度末 | 9,872 | 289,476 | ― | 299,349 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度末 | 128,579 | 1,087 | ― | 129,667 |
| 当連結会計年度末 | 31,099 | 957 | ― | 32,056 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度末 | 1,215,640 | 1,366,256 | △173,401 | 2,408,494 |
| 当連結会計年度末 | 1,324,674 | 2,793,632 | △215,444 | 3,902,862 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度末 | 123,639,500 | 25,610,195 | 149,249,696 |
| 当連結会計年度末 | 127,703,806 | 31,547,333 | 159,251,139 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度末 | 96,354,258 | 17,907,060 | 114,261,318 |
| 当連結会計年度末 | 101,367,548 | 21,160,461 | 122,528,010 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度末 | 17,647,119 | 7,524,924 | 25,172,044 |
| 当連結会計年度末 | 17,266,104 | 10,305,344 | 27,571,448 | |
| うちその他 | 前連結会計年度末 | 9,638,122 | 178,210 | 9,816,333 |
| 当連結会計年度末 | 9,070,152 | 81,528 | 9,151,680 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度末 | 5,449,573 | 8,010,723 | 13,460,296 |
| 当連結会計年度末 | 4,692,706 | 8,559,354 | 13,252,060 | |
| 総合計 | 前連結会計年度末 | 129,089,074 | 33,620,918 | 162,709,993 |
| 当連結会計年度末 | 132,396,512 | 40,106,688 | 172,503,200 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 58,270,616 | 100.00 | 61,130,909 | 100.00 |
| 製造業 | 8,507,790 | 14.60 | 9,019,445 | 14.75 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 285,983 | 0.49 | 217,440 | 0.35 |
| 建設業 | 712,875 | 1.22 | 804,339 | 1.32 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 5,703,229 | 9.79 | 5,970,855 | 9.77 |
| 卸売・小売業 | 4,711,738 | 8.08 | 5,018,308 | 8.21 |
| 金融・保険業 | 6,169,542 | 10.59 | 6,511,764 | 10.65 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,139,355 | 19.12 | 12,341,863 | 20.19 |
| 各種サービス業 | 4,853,887 | 8.33 | 4,867,013 | 7.96 |
| 地方公共団体 | 512,841 | 0.88 | 609,285 | 1.00 |
| その他 | 15,673,371 | 26.90 | 15,770,593 | 25.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 34,202,228 | 100.00 | 38,693,001 | 100.00 |
| 政府等 | 441,474 | 1.29 | 287,504 | 0.74 |
| 金融機関 | 2,714,581 | 7.94 | 2,889,626 | 7.47 |
| 商工業 | 28,101,604 | 82.16 | 32,320,639 | 83.53 |
| その他 | 2,944,567 | 8.61 | 3,195,231 | 8.26 |
| 合計 | 92,472,845 | ― | 99,823,911 | ― |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度末 | ロシア | 186,890 |
| ガーナ | 3,366 | |
| ミャンマー | 2,856 | |
| アルゼンチン | 8 | |
| スリランカ | 3 | |
| 合計 | 193,126 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.08) | |
| 当連結会計年度末 | ロシア | 154,778 |
| エチオピア | 43,199 | |
| ザンビア | 12,547 | |
| ガーナ | 7,939 | |
| イラク | 3,857 | |
| ミャンマー | 3,679 | |
| アルゼンチン | 9 | |
| スリランカ | 0 | |
| 合計 | 226,011 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.09) |
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度末 | 15,774,197 | ― | 15,774,197 |
| 当連結会計年度末 | 9,648,847 | ― | 9,648,847 | |
| 地方債 | 前連結会計年度末 | 1,171,237 | ― | 1,171,237 |
| 当連結会計年度末 | 1,180,668 | ― | 1,180,668 | |
| 社債 | 前連結会計年度末 | 2,775,769 | 64,833 | 2,840,602 |
| 当連結会計年度末 | 2,746,581 | 66,947 | 2,813,529 | |
| 株式 | 前連結会計年度末 | 3,306,067 | ― | 3,306,067 |
| 当連結会計年度末 | 3,177,227 | ― | 3,177,227 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度末 | 7,074,778 | 7,298,976 | 14,373,754 |
| 当連結会計年度末 | 7,474,074 | 7,779,819 | 15,253,894 | |
| 合計 | 前連結会計年度末 | 30,102,049 | 7,363,809 | 37,465,859 |
| 当連結会計年度末 | 24,227,400 | 7,846,767 | 32,074,167 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比7兆7,626億円減少の△6兆6,711億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7兆9,832億円増加の+6兆394億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同253億円増加の△2,948億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,707億円減少の64兆2,658億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
三井住友フィナンシャルグループの2023年3月末の普通株式等Tier1比率は10.1%と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2023年度の配当予想は250円といたしました。
また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の3年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。
③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
三井住友フィナンシャルグループにおける本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI(経営統合作業)に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの5年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円(3ヵ年累計約1,800億円)を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年5月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後3年間で2,000億円、当初の計画と合わせて6年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 15.78 | 15.34 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.53 | 14.15 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.67 | 12.43 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 104,371 | 108,023 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 96,128 | 99,632 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 83,827 | 87,556 |
| 7.リスク・アセットの額 | 661,205 | 704,020 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 52,896 | 56,322 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 4.82 | 4.69 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 14.77 | 13.97 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 13.49 | 12.63 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.53 | 10.81 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 91,435 | 90,984 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 83,510 | 82,236 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 71,416 | 70,396 |
| 7.リスク・アセットの額 | 618,953 | 651,030 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 49,516 | 52,082 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.51 | 4.27 |
5 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 751,813 | 4.64 | 1,147,027 | 6.86 |
| 有価証券 | 1,443,962 | 8.91 | 1,484,975 | 8.89 |
| 投資信託外国投資 | ― | ― | 285 | 0.00 |
| 信託受益権 | 2,031,576 | 12.54 | 1,980,244 | 11.85 |
| 受託有価証券 | 996,253 | 6.15 | 1,005,039 | 6.01 |
| 金銭債権 | 6,666,801 | 41.16 | 6,273,758 | 37.55 |
| 有形固定資産 | 1,667,918 | 10.30 | 2,168,285 | 12.98 |
| 無形固定資産 | 1,999 | 0.01 | 1,999 | 0.01 |
| その他債権 | 49,873 | 0.31 | 49,432 | 0.30 |
| 銀行勘定貸 | 2,443,537 | 15.09 | 2,412,752 | 14.44 |
| 現金預け金 | 144,283 | 0.89 | 184,967 | 1.11 |
| その他 | 29 | 0.00 | 22 | 0.00 |
| 合計 | 16,198,049 | 100.00 | 16,708,792 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,404,812 | 21.02 | 3,575,640 | 21.40 |
| 投資信託 | 1,667,752 | 10.30 | 1,591,229 | 9.52 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 658,962 | 4.07 | 968,763 | 5.80 |
| 有価証券の信託 | 998,432 | 6.16 | 1,007,823 | 6.03 |
| 金銭債権の信託 | 6,390,008 | 39.45 | 5,857,936 | 35.06 |
| 包括信託 | 3,077,900 | 19.00 | 3,706,784 | 22.19 |
| その他の信託 | 180 | 0.00 | 612 | 0.00 |
| 合計 | 16,198,049 | 100.00 | 16,708,792 | 100.00 |
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当連結会計年度末119,081百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当連結会計年度末63,778百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | 39,000 | 3.40 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 41,600 | 5.53 | 41,600 | 3.63 |
| 建設業 | 10,534 | 1.40 | 11,708 | 1.02 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 267,498 | 35.58 | 289,422 | 25.23 |
| 卸売・小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | 197,147 | 26.22 | 233,244 | 20.33 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 116,194 | 15.46 | 414,613 | 36.15 |
| 各種サービス業 | 3,575 | 0.48 | 3,496 | 0.31 |
| 地方公共団体 | 95,539 | 12.71 | 91,813 | 8.00 |
| その他 | 19,724 | 2.62 | 22,127 | 1.93 |
| 合計 | 751,813 | 100.00 | 1,147,027 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 20,467 | 1.42 | 18,622 | 1.25 |
| 社債 | 849,690 | 58.84 | 861,384 | 58.01 |
| 株式 | 291,235 | 20.17 | 302,670 | 20.38 |
| その他の証券 | 282,568 | 19.57 | 302,298 | 20.36 |
| 合計 | 1,443,962 | 100.00 | 1,484,975 | 100.00 |
④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 20,463 | 26,574 |
| 資産計 | 20,463 | 26,574 |
| 元本 | 20,462 | 26,574 |
| その他 | 0 | 0 |
| 負債計 | 20,463 | 26,574 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
| 債権の区分 | 2022年3月31日現在 | 2023年3月31日現在 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 792 | 755 |
| 危険債権 | 5,223 | 3,758 |
| 要管理債権 | 2,038 | 1,352 |
| 正常債権 | 1,033,235 | 1,125,329 |
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