半期報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が鮮明となりました。
また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末にはマイナス0.21%台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景に、8月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続き、期末には2万1千円台後半となりました。
規制面では、5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、7月には、金融庁が、決済法制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場営業部門が増益となった一方、円高による減収影響に加え、地銀再編等の再編影響等により、前中間連結会計期間比428億円減益の3,996億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した当行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前中間連結会計期間比707億円増加の149億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比942億円減益の4,517億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比670億円減益の3,267億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		9,011	9,165	154
資金運用収支		5,687	5,172	△515
信託報酬		21	21	0
役務取引等収支		2,107	2,008	△99
特定取引収支		206	716	510
その他業務収支		989	1,248	259
営業経費		△4,915	△5,288	△372
持分法による投資損益		328	119	△210
連結業務純益		4,424	3,996	△428
与信関係費用		558	△149	△707
不良債権処理額		△92	△159	△67
貸出金償却		△25	△99	△74
貸倒引当金繰入額		―	△40	△40
その他		△67	△21	46
貸倒引当金戻入益		637	―	△637
償却債権取立益		12	10	△3
株式等損益		513	679	166
その他		△36	△9	27
経常利益		5,459	4,517	△942
特別損益		△41	△16	25
うち固定資産処分損益		△25	△4	21
うち減損損失		△16	△13	4
税金等調整前中間純利益		5,417	4,500	△917
法人税、住民税及び事業税		△887	△983	△95
法人税等調整額		△432	△193	239
中間純利益		4,098	3,324	△774
非支配株主に帰属する中間純利益		△161	△57	104
親会社株主に帰属する中間純利益		3,937	3,267	△670

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
セグメント別では、ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比47億円減益の1,858億円、リテール部門は同45億円減益の124億円、国際部門は同116億円減益の1,771億円、市場営業部門は同336億円増益の2,088億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,514	2,064	3,038	1,858	△66	△47
リテール部門	2,192	322	1,802	124	△99	△45
国際部門	3,359	2,006	3,341	1,771	63	△116
市場営業部門	1,931	1,684	2,400	2,088	341	336
本社管理等	△1,987	△1,653	△1,415	△1,845	△85	△556
合計	9,011	4,424	9,165	3,996	154	△428

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比7,180億円増加して80兆5,104億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		797,924	805,104	7,180
うちリスク管理債権		5,444	5,378	△67
うち住宅ローン(注)		122,328	119,801	△2,527

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比40億円減少して4,725億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.01%低下して0.53%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が40億円増加して793億円、危険債権が355億円減少して3,019億円、要管理債権が275億円増加して912億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		753		793		40
危険債権		3,374		3,019		△355
要管理債権		638		912		275
合計	①	4,765		4,725		△40
正常債権		884,604		887,146		2,542
総計	②	889,369		891,871		2,502
不良債権比率	(=①/②)	0.54	%	0.53	%	△0.01	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,200億円増加して26兆1,896億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	234,696	261,896	27,200
国債	65,146	87,666	22,520
地方債	992	1,583	592
社債	26,502	28,471	1,968
株式	34,347	32,367	△1,980
うち時価のあるもの	32,761	30,751	△2,010
その他の証券	107,710	111,810	4,100

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	1	―	△1
子会社・関連会社株式	△602	△1,206	△604
その他有価証券	19,448	18,829	△619
うち株式	18,170	16,599	△1,571
うち債券	605	628	23
合計	18,847	17,623	△1,224

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比43億円減少して191億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比494億円増加して4,964億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	234	191	△43
繰延税金負債	△4,470	△4,964	△494

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比295億円減少して123兆1,613億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,360億円増加して11兆6,715億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,231,908	1,231,613	△295
国内	1,009,494	1,014,312	4,818
海外	222,414	217,301	△5,113
譲渡性預金	113,355	116,715	3,360

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、8兆9,372億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,758億円増加して7兆4,467億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比316億円減少して1兆4,030億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	89,867	89,372	△496
うち株主資本合計	72,710	74,467	1,758
うちその他の包括利益累計額合計	14,347	14,030	△316

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比515億円減益の5,172億円、信託報酬は同0億円増益の21億円、役務取引等収支は同99億円減益の2,008億円、特定取引収支は同510億円増益の716億円、その他業務収支は同259億円増益の1,248億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比596億円減益の2,117億円、信託報酬は同0億円増益の21億円、役務取引等収支は同33億円減益の1,162億円、特定取引収支は同586億円増益の584億円、その他業務収支は同20億円減益の736億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比287億円増益の3,271億円、役務取引等収支は同65億円減益の890億円、特定取引収支は同77億円減益の132億円、その他業務収支は同282億円増益の514億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	271,294	298,383	△981	568,695
	当中間連結会計期間	211,703	327,114	△21,627	517,190
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	476,150	633,694	△24,473	1,085,370
	当中間連結会計期間	468,886	726,820	△36,677	1,159,029
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	204,856	335,310	△23,492	516,674
	当中間連結会計期間	257,183	399,705	△15,050	641,838
信託報酬	前中間連結会計期間	2,107	―	―	2,107
	当中間連結会計期間	2,129	―	―	2,129
役務取引等収支	前中間連結会計期間	119,513	95,449	△4,257	210,705
	当中間連結会計期間	116,178	88,982	△4,390	200,770
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,704	110,251	△5,641	300,314
	当中間連結会計期間	195,288	104,836	△6,029	294,094
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	76,191	14,802	△1,383	89,609
	当中間連結会計期間	79,109	15,853	△1,639	93,323
特定取引収支	前中間連結会計期間	△231	20,848	―	20,617
	当中間連結会計期間	58,414	13,152	―	71,567
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	3,366	23,281	△4,426	22,222
	当中間連結会計期間	58,809	17,890	△5,133	71,567
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	3,597	2,433	△4,426	1,605
	当中間連結会計期間	395	4,738	△5,133	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	75,604	23,194	131	98,929
	当中間連結会計期間	73,640	51,351	△146	124,845
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	90,690	45,892	△94	136,489
	当中間連結会計期間	93,028	72,256	△146	165,138
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	15,086	22,697	△225	37,559
	当中間連結会計期間	19,388	20,904	-	40,292

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比1兆735億円増加して122兆4,836億円、利回りは同0.10%上昇して1.89%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆383億円増加して167兆729億円、利回りは同0.13%上昇して0.77%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比1兆2,052億円増加して79兆9,462億円、利回りは同0.04%低下して1.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆164億円増加して131兆8,984億円、利回りは同0.06%上昇して0.39%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3,756億円減少して43兆9,680億円、利回りは同0.45%上昇して3.31%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆2,218億円減少して36兆6,051億円、利回りは同0.41%上昇して2.18%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	78,740,994	476,150	1.21
	当中間連結会計期間	79,946,197	468,886	1.17
うち貸出金	前中間連結会計期間	52,048,689	291,709	1.12
	当中間連結会計期間	53,124,818	290,244	1.09
うち有価証券	前中間連結会計期間	17,040,102	137,163	1.61
	当中間連結会計期間	17,442,291	126,343	1.45
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	90,089	119	0.27
	当中間連結会計期間	102,188	31	0.06
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,729,993	△402	△0.05
	当中間連結会計期間	2,660,368	△540	△0.04
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	2,663,421	1,271	0.10
	当中間連結会計期間	1,039,833	701	0.13
うち預け金	前中間連結会計期間	980,539	9,288	1.89
	当中間連結会計期間	1,106,884	9,922	1.79
資金調達勘定	前中間連結会計期間	124,882,015	204,856	0.33
	当中間連結会計期間	131,898,383	257,183	0.39
うち預金	前中間連結会計期間	97,189,251	27,038	0.06
	当中間連結会計期間	100,543,091	28,067	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,773,285	217	0.01
	当中間連結会計期間	5,766,539	210	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	47,495	283	1.19
	当中間連結会計期間	656,804	△52	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	2,447,059	14,442	1.18
	当中間連結会計期間	4,077,679	18,652	0.91
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	799,504	55	0.01
	当中間連結会計期間	799,062	731	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	108,432	5	0.01
	当中間連結会計期間	108,052	5	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	14,255,994	101,169	1.42
	当中間連結会計期間	16,353,955	99,061	1.21
うち社債	前中間連結会計期間	3,194,227	44,744	2.80
	当中間連結会計期間	2,448,976	34,975	2.86

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間42,914,009百万円、当中間連結会計期間48,271,950百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	44,343,543	633,694	2.86
	当中間連結会計期間	43,967,950	726,820	3.31
うち貸出金	前中間連結会計期間	26,269,631	430,504	3.28
	当中間連結会計期間	26,661,240	493,960	3.71
うち有価証券	前中間連結会計期間	4,854,949	47,816	1.97
	当中間連結会計期間	5,202,102	58,788	2.26
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,892,893	8,037	0.85
	当中間連結会計期間	1,742,819	7,658	0.88
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,835,390	18,724	2.04
	当中間連結会計期間	2,207,193	26,079	2.36
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	24,213	38	0.32
うち預け金	前中間連結会計期間	5,201,088	49,776	1.91
	当中間連結会計期間	4,153,087	45,354	2.18
資金調達勘定	前中間連結会計期間	37,826,833	335,310	1.77
	当中間連結会計期間	36,605,075	399,705	2.18
うち預金	前中間連結会計期間	23,154,413	192,236	1.66
	当中間連結会計期間	22,114,314	226,460	2.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,007,277	61,608	2.05
	当中間連結会計期間	6,300,133	72,098	2.29
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	772,261	6,178	1.60
	当中間連結会計期間	779,205	6,371	1.64
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,403,905	38,771	1.76
	当中間連結会計期間	4,919,291	55,936	2.27
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,636,819	22,041	1.67
	当中間連結会計期間	1,611,780	16,647	2.07
うち借用金	前中間連結会計期間	477,410	4,345	1.82
	当中間連結会計期間	559,756	9,911	3.54
うち社債	前中間連結会計期間	69,710	1,379	3.96
	当中間連結会計期間	77,454	1,588	4.10

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,428,466百万円、当中間連結会計期間3,074,526百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	123,084,537	△1,674,456	121,410,080	1,109,844	△24,473	1,085,370	1.79
	当中間連結会計期間	123,914,147	△1,430,528	122,483,619	1,195,707	△36,677	1,159,029	1.89
うち貸出金	前中間連結会計期間	78,318,321	△509,064	77,809,256	722,214	△14,082	708,131	1.82
	当中間連結会計期間	79,786,058	△117,261	79,668,797	784,205	△3,373	780,831	1.96
うち有価証券	前中間連結会計期間	21,895,052	―	21,895,052	184,980	△981	183,998	1.68
	当中間連結会計期間	22,644,394	―	22,644,394	185,132	△21,627	163,504	1.44
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,982,983	―	1,982,983	8,157	―	8,157	0.82
	当中間連結会計期間	1,845,007	―	1,845,007	7,689	―	7,689	0.83
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,565,383	△111,235	3,454,147	18,321	△1,102	17,219	1.00
	当中間連結会計期間	4,867,561	△106,304	4,761,257	25,539	△1,295	24,243	1.02
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	2,663,421	―	2,663,421	1,271	―	1,271	0.10
	当中間連結会計期間	1,064,047	―	1,064,047	739	―	739	0.14
うち預け金	前中間連結会計期間	6,181,627	△1,052,458	5,129,169	59,065	△8,107	50,957	1.99
	当中間連結会計期間	5,259,972	△1,205,000	4,054,971	55,277	△8,762	46,514	2.29
資金調達勘定	前中間連結会計期間	162,708,849	△1,674,188	161,034,660	540,166	△23,492	516,674	0.64
	当中間連結会計期間	168,503,459	△1,430,513	167,072,945	656,889	△15,050	641,838	0.77
うち預金	前中間連結会計期間	120,343,664	△1,052,458	119,291,206	219,275	△8,107	211,167	0.35
	当中間連結会計期間	122,657,406	△1,205,000	121,452,405	254,527	△8,762	245,765	0.40
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	11,780,562	―	11,780,562	61,826	―	61,826	1.05
	当中間連結会計期間	12,066,672	―	12,066,672	72,309	―	72,309	1.20
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	819,757	―	819,757	6,461	―	6,461	1.58
	当中間連結会計期間	1,436,010	―	1,436,010	6,319	―	6,319	0.88
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	6,850,964	△111,235	6,739,729	53,214	△1,102	52,112	1.55
	当中間連結会計期間	8,996,971	△106,304	8,890,666	74,589	△1,295	73,293	1.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	799,504	―	799,504	55	―	55	0.01
	当中間連結会計期間	799,062	―	799,062	731	―	731	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,745,252	―	2,745,252	22,047	―	22,047	1.61
	当中間連結会計期間	1,719,832	―	1,719,832	16,653	―	16,653	1.94
うち借用金	前中間連結会計期間	14,733,405	△509,064	14,224,340	105,515	△14,082	91,432	1.29
	当中間連結会計期間	16,913,712	△117,261	16,796,451	108,972	△3,373	105,599	1.26
うち社債	前中間連結会計期間	3,263,938	―	3,263,938	46,123	―	46,123	2.83
	当中間連結会計期間	2,526,431	―	2,526,431	36,563	―	36,563	2.89

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間46,332,699百万円、当中間連結会計期間51,337,143百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比62億円減少の2,941億円、一方役務取引等費用は同37億円増加の933億円となったことから、役務取引等収支は同99億円減益の2,008億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比4億円減少の1,953億円、一方役務取引等費用は同29億円増加の791億円となったことから、役務取引等収支は同33億円減益の1,162億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比54億円減少の1,048億円、一方役務取引等費用は同11億円増加の159億円となったことから、役務取引等収支は同65億円減益の890億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,704	110,251	△5,641	300,314
	当中間連結会計期間	195,288	104,836	△6,029	294,094
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	7,690	64,236	△2,663	69,262
	当中間連結会計期間	8,109	60,562	△3,280	65,391
うち為替業務	前中間連結会計期間	57,658	11,553	△14	69,198
	当中間連結会計期間	59,469	10,834	△13	70,289
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	5,044	18,162	△150	23,056
	当中間連結会計期間	3,617	16,762	△157	20,223
うち代理業務	前中間連結会計期間	5,544	―	―	5,544
	当中間連結会計期間	4,325	―	―	4,325
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,300	1	―	2,301
	当中間連結会計期間	2,189	1	―	2,191
うち保証業務	前中間連結会計期間	16,336	5,924	△628	21,632
	当中間連結会計期間	15,687	5,069	△409	20,347
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	12,212	15	―	12,227
	当中間連結会計期間	10,784	18	―	10,803
役務取引等費用	前中間連結会計期間	76,191	14,802	△1,383	89,609
	当中間連結会計期間	79,109	15,853	△1,639	93,323
うち為替業務	前中間連結会計期間	15,443	5,346	△1	20,789
	当中間連結会計期間	16,210	4,084	△20	20,274

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比493億円増加の716億円となったことから、特定取引収支は同510億円増益の716億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比554億円増加の588億円、一方特定取引費用は同32億円減少の4億円となったことから、特定取引収支は同586億円増益の584億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比54億円減少の179億円、一方特定取引費用は同23億円増加の47億円となったことから、特定取引収支は同77億円減益の132億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	3,366	23,281	△4,426	22,222
	当中間連結会計期間	58,809	17,890	△5,133	71,567
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	185	―	△185	―
	当中間連結会計期間	523	3,255	―	3,778
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	3,001	―	―	3,001
	当中間連結会計期間	5,519	―	△109	5,410
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	169	23,281	△4,234	19,216
	当中間連結会計期間	52,752	14,633	△5,023	62,362
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	9	―	△5	3
	当中間連結会計期間	14	2	―	16
特定取引費用	前中間連結会計期間	3,597	2,433	△4,426	1,605
	当中間連結会計期間	395	4,738	△5,133	―
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	1,790	△185	1,605
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	109	△109	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	3,597	636	△4,234	―
	当中間連結会計期間	395	4,628	△5,023	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	5	△5	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,652億円増加の3兆1,180億円、特定取引負債残高は同7,635億円増加の2兆5,821億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,493億円増加の1兆9,780億円、特定取引負債残高は同6,044億円増加の1兆8,634億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,311億円増加の1兆1,754億円、特定取引負債残高は同1,743億円増加の7,541億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,428,638	1,044,294	△20,108	2,452,825
	当中間連結会計期間末	1,977,950	1,175,378	△35,353	3,117,976
うち商品有価証券	前連結会計年度末	11,708	369,842	―	381,551
	当中間連結会計期間末	166,585	292,402	―	458,988
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	363	―	―	363
	当中間連結会計期間末	228	―	―	228
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	28,120	0	―	28,121
	当中間連結会計期間末	23,644	―	―	23,644
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,344,447	674,451	△20,108	1,998,791
	当中間連結会計期間末	1,732,493	873,718	△35,353	2,570,859
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	43,997	―	―	43,997
	当中間連結会計期間末	54,998	9,257	―	64,256
特定取引負債	前連結会計年度末	1,258,988	579,730	△20,108	1,818,610
	当中間連結会計期間末	1,863,371	754,057	△35,353	2,582,075
うち売付商品債券	前連結会計年度末	5,546	119,540	―	125,086
	当中間連結会計期間末	178,761	100,092	―	278,854
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	547	―	―	547
	当中間連結会計期間末	239	―	―	239
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,030	2	―	29,032
	当中間連結会計期間末	23,377	14	―	23,391
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,223,864	460,187	△20,108	1,663,943
	当中間連結会計期間末	1,660,992	653,950	△35,353	2,279,589
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	100,949,421	22,241,408	123,190,830
	当中間連結会計期間末	101,431,243	21,730,086	123,161,330
うち流動性預金	前連結会計年度末	75,716,972	14,256,217	89,973,190
	当中間連結会計期間末	75,427,345	14,222,704	89,650,049
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,908,442	7,898,851	25,807,293
	当中間連結会計期間末	17,937,277	7,294,595	25,231,873
うちその他	前連結会計年度末	7,324,007	86,339	7,410,346
	当中間連結会計期間末	8,066,620	212,786	8,279,407
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,132,651	6,202,835	11,335,486
	当中間連結会計期間末	5,767,501	5,903,988	11,671,490
総合計	前連結会計年度末	106,082,073	28,444,244	134,526,317
	当中間連結会計期間末	107,198,745	27,634,074	134,832,820

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	53,385,577	100.00	53,360,163	100.00
製造業	6,715,306	12.58	7,051,688	13.22
農業、林業、漁業及び鉱業	272,306	0.51	266,219	0.50
建設業	730,187	1.37	712,370	1.33
運輸、情報通信、公益事業	5,341,650	10.01	5,223,168	9.79
卸売・小売業	4,299,125	8.05	4,257,377	7.98
金融・保険業	5,488,335	10.28	5,823,672	10.91
不動産業、物品賃貸業	8,727,653	16.35	8,687,753	16.28
各種サービス業	4,247,592	7.96	4,347,734	8.15
地方公共団体	754,500	1.41	531,276	1.00
その他	16,808,918	31.48	16,458,901	30.84
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,406,824	100.00	27,150,259	100.00
政府等	286,310	1.08	350,095	1.29
金融機関	1,825,955	6.92	1,970,552	7.26
商工業	21,381,483	80.97	21,796,632	80.28
その他	2,913,075	11.03	3,032,979	11.17
合計	79,792,401	―	80,510,423	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アゼルバイジャン	677
	アルゼンチン	15
	合計	692
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間末	アルゼンチン	8
	合計	8
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	6,514,573	―	6,514,573
	当中間連結会計期間末	8,766,591	―	8,766,591
地方債	前連結会計年度末	99,164	―	99,164
	当中間連結会計期間末	158,316	―	158,316
社債	前連結会計年度末	2,582,014	68,226	2,650,240
	当中間連結会計期間末	2,766,025	81,028	2,847,053
株式	前連結会計年度末	3,434,663	―	3,434,663
	当中間連結会計期間末	3,236,703	―	3,236,703
その他の証券	前連結会計年度末	5,417,732	5,353,247	10,770,979
	当中間連結会計期間末	5,604,223	5,576,758	11,180,981
合計	前連結会計年度末	18,048,148	5,421,473	23,469,621
	当中間連結会計期間末	20,531,860	5,657,786	26,189,647

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比5,227億円増加して+2兆6,248億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3兆6,442億円減少して△2兆8,083億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,206億円増加して+4,275億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,547億円増加して52兆2,347億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	477,094	3.61	514,799	3.74
有価証券	1,761,626	13.32	1,654,150	12.01
信託受益権	1,171,166	8.86	1,183,123	8.59
受託有価証券	479,312	3.62	519,185	3.77
金銭債権	7,087,281	53.58	7,355,923	53.40
有形固定資産	673,728	5.09	806,091	5.85
無形固定資産	295	0.00	838	0.01
その他債権	29,122	0.22	29,720	0.21
銀行勘定貸	1,351,784	10.22	1,547,809	11.23
現金預け金	196,245	1.48	164,513	1.19
その他	46	0.00	―	―
合計	13,227,704	100.00	13,776,154	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,403,675	18.17	2,652,404	19.25
投資信託	1,018,142	7.70	1,018,756	7.39
金銭信託以外の金銭の信託	177,655	1.34	184,214	1.34
有価証券の信託	479,794	3.63	520,364	3.78
金銭債権の信託	6,839,825	51.71	7,073,478	51.35
包括信託	2,308,490	17.45	2,326,856	16.89
その他の信託	119	0.00	79	0.00
合計	13,227,704	100.00	13,776,154	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末32,837百万円、当中間連結会計期間末40,100百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末62,246百万円、当中間連結会計期間末70,190百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	34,400	7.21	34,400	6.68
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	259,957	54.49	271,051	52.65
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	10,173	2.13	6,913	1.34
不動産業、物品賃貸業	49,370	10.35	80,641	15.67
各種サービス業	2,799	0.59	2,232	0.43
地方公共団体	102,292	21.44	101,604	19.74
その他	18,100	3.79	17,956	3.49
合計	477,094	100.00	514,799	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	17,150	14,847
資産計	17,150	14,847
元本	17,150	14,847
その他	0	0
負債計	17,150	14,847

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.32	19.12
2.連結Tier1比率(5/7)	17.57	16.62
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.17	14.44
4.連結における総自己資本の額	107,559	102,745
5.連結におけるTier1資本の額	93,008	89,339
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	80,295	77,623
7.リスク・アセットの額	529,107	537,271
8.連結総所要自己資本額	42,329	42,982

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	4.52	4.25

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.28	18.78
2.単体Tier1比率(5/7)	17.37	16.15
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.85	13.85
4.単体における総自己資本の額	100,547	95,022
5.単体におけるTier1資本の額	86,132	81,710
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	73,657	70,115
7.リスク・アセットの額	495,745	505,914
8.単体総所要自己資本額	39,660	40,473

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	4.47	4.17

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2019年3月31日現在	2019年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	753	793
危険債権	3,374	3,019
要管理債権	638	912
正常債権	884,604	887,146