半期報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種等により、総じて回復基調となりました。もっとも、ワクチン接種の進捗度合いや感染再拡大の状況等により、地域間で景気回復ペースには差がみられました。
主要地域別に見ますと、米国では、夏場にかけて、感染が再拡大した影響等から成長ペースが鈍化しましたが、ワクチンの普及や今春の経済対策を追い風に、景気の拡大が続きました。欧州でも、夏場にかけて感染が再拡大しましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い経済活動の再開が着実に進められたことで、景気の回復が続きました。一方、中国では、夏場にかけて一部地域の感染拡大に伴う経済活動の制限が個人消費の重石となったほか、輸出の増勢が鈍化したことで、景気は減速しました。また、東南アジア等では、IT関連製品を中心に輸出が堅調に推移した地域があったものの、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う経済活動制限の強化が景気の足枷となりました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しているものの、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態にあり、輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復が追い風となっている一方で、自動車等の一部分野における供給制約の影響から、全体として弱い動きとなりました。設備投資については、企業収益や景況感が全体として改善を続けているものの、先行きの需要動向に対する不透明感等を背景に弱含んでいます。また、個人消費は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強い状態が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染再拡大などを受けて、8月上旬にゼロ%まで低下しましたが、その後は米国の早期利上げ観測を背景とした米国の長期金利の上昇につれて、期末には0.06%台へ上昇しました。ドル円相場については、4月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には一時112円台をつけました。日経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、8月中旬に一時2万7千円台割れとなりましたが、その後は新規感染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から9月中旬にかけて3万円台まで上昇し、期末には2万9千円台半ばとなりました。
規制面では、5月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。また、6月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、市場営業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、リテール部門、ホールセール部門及びグローバルバンキング部門の対顧3部門が増益となったことから、前中間連結会計期間比203億円増益の4,347億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同1,754億円減少の141億円の戻り益となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は同2,724億円増益の5,227億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,780億円増益の3,713億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		9,227	9,567	340
資金運用収支		5,095	5,907	811
信託報酬		23	26	4
役務取引等収支		1,974	2,296	322
特定取引収支		774	626	△149
その他業務収支		1,361	711	△649
営業経費		△5,104	△5,328	△224
持分法による投資損益		21	108	87
連結業務純益		4,144	4,347	203
与信関係費用		△1,613	141	1,754
不良債権処理額		△1,618	△80	1,538
貸出金償却		△227	△33	194
貸倒引当金繰入額		△1,277	―	1,277
その他		△115	△47	68
貸倒引当金戻入益		-	101	101
償却債権取立益		5	119	114
株式等損益		357	810	453
その他		△385	△71	314
経常利益		2,503	5,227	2,724
特別損益		△37	△26	10
うち固定資産処分損益		2	5	3
うち減損損失		△38	△31	7
税金等調整前中間純利益		2,467	5,201	2,734
法人税、住民税及び事業税		△763	△1,034	△271
法人税等調整額		261	△413	△674
中間純利益		1,964	3,753	1,789
非支配株主に帰属する中間純利益		△31	△40	△9
親会社株主に帰属する中間純利益		1,933	3,713	1,780

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比297億円増益の2,050億円、リテール部門は同28億円増益の△12億円、グローバルバンキング部門は同201億円増益の2,043億円、市場営業部門は同22億円減益の2,081億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	2,962	1,607	3,395	2,050	314	297
リテール部門	1,446	△38	1,514	△12	49	28
グローバル バンキング部門	3,434	1,659	4,041	2,043	298	201
市場営業部門	2,437	2,105	2,431	2,081	△6	△22
本社管理等	△1,052	△1,189	△1,814	△1,815	△315	△301
合計	9,227	4,144	9,567	4,347	340	203

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1,019億円増加して86兆6,966億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		865,946	866,966	1,019
うちリスク管理債権		7,896	7,019	△877
うち住宅ローン(注)		114,060	112,819	△1,242

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比584億円減少して5,694億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.07%低下して0.58%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が342億円減少して785億円、危険債権が66億円減少して2,998億円、要管理債権が177億円減少して1,911億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,127		785		△342
危険債権		3,063		2,998		△66
要管理債権		2,088		1,911		△177
合計	①	6,278		5,694		△584
正常債権		954,267		967,638		13,371
総計	②	960,545		973,332		12,786
不良債権比率	(=①/②)	0.65	%	0.58	%	△0.07	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3,204億円減少して35兆1,735億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	354,939	351,735	△3,204
国債	142,936	134,460	△8,476
地方債	7,549	9,532	1,983
社債	26,290	26,651	361
株式	35,870	36,605	735
うち時価のあるもの	34,259	34,868	609
その他の証券	142,294	144,486	2,192

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△1	△0	1
子会社・関連会社株式	△1,202	△10	1,192
その他有価証券	23,931	25,127	1,196
うち株式	21,747	22,825	1,078
うち債券	79	116	37
合計	22,729	25,117	2,389

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比18億円減少して291億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比583億円増加して6,790億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	309	291	△18
繰延税金負債	△6,207	△6,790	△583

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比6,139億円減少して141兆8,727億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,379億円減少して12兆1,227億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,424,867	1,418,727	△6,139
国内	1,170,600	1,185,123	14,523
海外	254,267	233,605	△20,663
譲渡性預金	127,606	121,227	△6,379

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆7,374億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,367億円増加して7兆5,401億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,262億円増加して2兆773億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	92,564	97,374	4,810
うち株主資本合計	72,034	75,401	3,367
うちその他の包括利益累計額合計	19,511	20,773	1,262

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比811億円増益の5,907億円、信託報酬は同4億円増益の26億円、役務取引等収支は同322億円増益の2,296億円、特定取引収支は同149億円減益の626億円、その他業務収支は同649億円減益の711億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比602億円増益の2,956億円、信託報酬は同4億円増益の26億円、役務取引等収支は同239億円増益の1,243億円、特定取引収支は同129億円減益の337億円、その他業務収支は同621億円減益の384億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比27億円増益の2,987億円、役務取引等収支は同89億円増益の1,096億円、特定取引収支は同20億円減益の289億円、その他業務収支は同32億円減益の326億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	235,450	295,917	△21,819	509,549
	当中間連結会計期間	295,639	298,659	△3,610	590,688
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	404,280	457,175	△28,210	833,245
	当中間連結会計期間	394,661	388,056	△7,725	774,993
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	168,829	161,257	△6,390	323,696
	当中間連結会計期間	99,021	89,397	△4,114	184,304
信託報酬	前中間連結会計期間	2,253	―	―	2,253
	当中間連結会計期間	2,630	―	―	2,630
役務取引等収支	前中間連結会計期間	100,453	100,630	△3,692	197,392
	当中間連結会計期間	124,335	109,576	△4,279	229,632
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	171,467	119,459	△5,211	285,715
	当中間連結会計期間	196,168	131,055	△5,493	321,730
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	71,013	18,828	△1,518	88,323
	当中間連結会計期間	71,833	21,478	△1,214	92,098
特定取引収支	前中間連結会計期間	46,563	30,871	―	77,434
	当中間連結会計期間	33,694	28,868	―	62,563
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	47,341	31,632	△1,075	77,897
	当中間連結会計期間	33,894	29,627	△773	62,748
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	778	760	△1,075	462
	当中間連結会計期間	199	758	△773	185
その他業務収支	前中間連結会計期間	100,460	35,822	△219	136,062
	当中間連結会計期間	38,357	32,621	162	71,141
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	111,276	55,850	△239	166,887
	当中間連結会計期間	51,387	57,252	△190	108,449
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	10,816	20,028	△20	30,824
	当中間連結会計期間	13,030	24,630	△352	37,308

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆1,950億円増加して144兆1,936億円、利回りは同0.15%低下して1.07%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆2,056億円増加して199兆1,658億円、利回りは同0.16%低下して0.19%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3兆9,829億円増加して92兆5,599億円、利回りは同0.06%低下して0.85%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆4,788億円増加して156兆2,275億円、利回りは同0.10%低下して0.13%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3兆4,158億円増加して53兆3,860億円、利回りは同0.38%低下して1.45%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆9,302億円増加して44兆6,902億円、利回りは同0.39%低下して0.40%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	88,576,976	404,280	0.91
	当中間連結会計期間	92,559,886	394,661	0.85
うち貸出金	前中間連結会計期間	57,914,200	257,181	0.89
	当中間連結会計期間	56,813,238	247,671	0.87
うち有価証券	前中間連結会計期間	20,667,877	108,041	1.05
	当中間連結会計期間	25,530,495	113,813	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	506,756	3	0.00
	当中間連結会計期間	1,601,122	△81	△0.01
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,893,540	△1,079	△0.07
	当中間連結会計期間	1,595,176	△394	△0.05
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	929,671	187	0.04
	当中間連結会計期間	1,358,631	207	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	1,366,071	6,392	0.94
	当中間連結会計期間	1,453,045	4,256	0.59
資金調達勘定	前中間連結会計期間	144,748,761	168,829	0.23
	当中間連結会計期間	156,227,518	99,021	0.13
うち預金	前中間連結会計期間	110,690,165	9,194	0.02
	当中間連結会計期間	118,055,431	4,520	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,559,040	117	0.01
	当中間連結会計期間	5,427,079	118	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	851,895	△202	△0.05
	当中間連結会計期間	16,254	9	0.12
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,921,188	1,208	0.06
	当中間連結会計期間	4,937,605	924	0.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,087,285	△13	△0.00
	当中間連結会計期間	598,617	12	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	74,046	6	0.02
	当中間連結会計期間	62,608	3	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	21,584,877	96,512	0.89
	当中間連結会計期間	24,845,603	90,566	0.73
うち社債	前中間連結会計期間	1,689,102	23,690	2.81
	当中間連結会計期間	1,043,447	17,499	3.35

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間49,593,454百万円、当中間連結会計期間58,507,045百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	49,970,226	457,175	1.83
	当中間連結会計期間	53,386,047	388,056	1.45
うち貸出金	前中間連結会計期間	29,920,786	341,737	2.28
	当中間連結会計期間	29,842,552	298,663	2.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	5,995,570	47,605	1.59
	当中間連結会計期間	6,478,831	49,135	1.52
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,474,319	6,270	0.85
	当中間連結会計期間	2,227,652	6,471	0.58
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,054,591	16,080	1.05
	当中間連結会計期間	3,110,978	5,393	0.35
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	25,684	31	0.25
	当中間連結会計期間	24,759	29	0.24
うち預け金	前中間連結会計期間	5,007,223	8,438	0.34
	当中間連結会計期間	6,670,104	7,160	0.21
資金調達勘定	前中間連結会計期間	40,760,025	161,257	0.79
	当中間連結会計期間	44,690,229	89,397	0.40
うち預金	前中間連結会計期間	24,334,199	86,539	0.71
	当中間連結会計期間	26,407,312	39,763	0.30
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,707,531	21,239	0.63
	当中間連結会計期間	7,278,353	9,150	0.25
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	996,891	1,842	0.37
	当中間連結会計期間	740,552	△8	△0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	5,490,233	10,734	0.39
	当中間連結会計期間	6,723,744	2,670	0.08
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,757,777	4,749	0.54
	当中間連結会計期間	2,054,018	893	0.09
うち借用金	前中間連結会計期間	617,377	10,152	3.29
	当中間連結会計期間	635,956	5,857	1.84
うち社債	前中間連結会計期間	62,177	1,340	4.31
	当中間連結会計期間	64,992	1,191	3.67

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,715,043百万円、当中間連結会計期間 4,194,104百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	138,547,203	△1,548,632	136,998,571	861,455	△28,210	833,245	1.22
	当中間連結会計期間	145,945,933	△1,752,375	144,193,557	782,718	△7,725	774,993	1.07
うち貸出金	前中間連結会計期間	87,834,987	△65,274	87,769,713	598,918	△536	598,381	1.36
	当中間連結会計期間	86,655,791	△75,306	86,580,484	546,334	△544	545,790	1.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	26,663,448	―	26,663,448	155,647	△21,819	133,828	1.00
	当中間連結会計期間	32,009,326	―	32,009,326	162,949	△3,610	159,338	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,981,076	―	1,981,076	6,273	―	6,273	0.63
	当中間連結会計期間	3,828,775	―	3,828,775	6,389	―	6,389	0.33
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	5,948,132	△48,765	5,899,366	15,001	△38	14,962	0.51
	当中間連結会計期間	4,706,155	△38,032	4,668,123	4,999	△9	4,989	0.21
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	955,356	―	955,356	218	―	218	0.05
	当中間連結会計期間	1,383,391	―	1,383,391	236	―	236	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	6,373,294	△1,432,401	4,940,893	14,830	△5,579	9,251	0.37
	当中間連結会計期間	8,123,150	△1,636,324	6,486,826	11,417	△3,480	7,936	0.24
資金調達勘定	前中間連結会計期間	185,508,787	△1,548,585	183,960,202	330,087	△6,390	323,696	0.35
	当中間連結会計期間	200,917,747	△1,751,971	199,165,776	188,419	△4,114	184,304	0.19
うち預金	前中間連結会計期間	135,024,365	△1,432,401	133,591,964	95,733	△5,579	90,154	0.13
	当中間連結会計期間	144,462,744	△1,636,324	142,826,420	44,283	△3,480	40,802	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	10,266,572	―	10,266,572	21,356	―	21,356	0.42
	当中間連結会計期間	12,705,433	―	12,705,433	9,269	―	9,269	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,848,787	―	1,848,787	1,640	―	1,640	0.18
	当中間連結会計期間	756,806	―	756,806	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,411,422	△48,765	9,362,656	11,942	△38	11,903	0.25
	当中間連結会計期間	11,661,349	△38,032	11,623,317	3,595	△9	3,585	0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,087,285	―	1,087,285	△13	―	△13	△0.00
	当中間連結会計期間	598,617	―	598,617	12	―	12	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,831,824	―	1,831,824	4,756	―	4,756	0.52
	当中間連結会計期間	2,116,627	―	2,116,627	897	―	897	0.08
うち借用金	前中間連結会計期間	22,202,255	△65,274	22,136,980	106,665	△536	106,128	0.96
	当中間連結会計期間	25,481,560	△75,306	25,406,253	96,424	△544	95,879	0.75
うち社債	前中間連結会計期間	1,751,279	―	1,751,279	25,031	―	25,031	2.86
	当中間連結会計期間	1,108,440	―	1,108,440	18,690	―	18,690	3.37

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間53,299,463百万円、当中間連結会計期間62,691,006百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比360億円増加の3,217億円、一方役務取引等費用は同38億円増加の921億円となったことから、役務取引等収支は同322億円増益の2,296億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比247億円増加の1,962億円、一方役務取引等費用は同8億円増加の718億円となったことから、役務取引等収支は同239億円増益の1,243億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比116億円増加の1,311億円、一方役務取引等費用は同27億円増加の215億円となったことから、役務取引等収支は同89億円増益の1,096億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	171,467	119,459	△5,211	285,715
	当中間連結会計期間	196,168	131,055	△5,493	321,730
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	8,511	70,936	△2,518	76,930
	当中間連結会計期間	8,993	79,070	△2,489	85,575
うち為替業務	前中間連結会計期間	57,401	10,409	△14	67,796
	当中間連結会計期間	59,934	12,307	△16	72,225
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,245	21,981	―	24,226
	当中間連結会計期間	2,144	23,055	―	25,199
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,315	―	―	3,315
	当中間連結会計期間	3,958	―	―	3,958
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,104	1	―	2,106
	当中間連結会計期間	2,019	1	―	2,020
うち保証業務	前中間連結会計期間	16,125	4,790	△886	20,030
	当中間連結会計期間	14,866	4,995	△665	19,196
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	10,399	20	―	10,420
	当中間連結会計期間	14,864	10	―	14,874
役務取引等費用	前中間連結会計期間	71,013	18,828	△1,518	88,323
	当中間連結会計期間	71,833	21,478	△1,214	92,098
うち為替業務	前中間連結会計期間	15,996	4,150	△66	20,080
	当中間連結会計期間	17,415	3,712	△88	21,039

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比151億円減少の627億円、一方特定取引費用は同3億円減少の2億円となったことから、特定取引収支は同149億円減益の626億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比134億円減少の339億円、一方特定取引費用は同6億円減少の2億円となったことから、特定取引収支は同129億円減益の337億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比20億円減少の296億円、一方特定取引費用は同0億円減少の8億円となったことから、特定取引収支は同20億円減益の289億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	47,341	31,632	△1,075	77,897
	当中間連結会計期間	33,894	29,627	△773	62,748
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	7,364	△120	7,243
	当中間連結会計期間	156	5,690	―	5,847
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	4,407	215	―	4,623
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	47,268	24,025	△955	70,338
	当中間連結会計期間	29,299	23,721	△743	52,278
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	73	242	―	315
	当中間連結会計期間	29	―	△29	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	778	760	△1,075	462
	当中間連結会計期間	199	758	△773	185
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	120	―	△120	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	229	233	―	462
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	427	527	△955	―
	当中間連結会計期間	199	543	△743	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	215	△29	185

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆404億円減少の2兆3,680億円、特定取引負債残高は同1兆2,618億円減少の1兆5,758億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比9,275億円減少の1兆1,857億円、特定取引負債残高は同1兆1,984億円減少の8,229億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,041億円減少の1兆2,194億円、特定取引負債残高は同547億円減少の7,900億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	2,113,203	1,323,479	△28,359	3,408,323
	当中間連結会計期間末	1,185,671	1,219,372	△37,090	2,367,954
うち商品有価証券	前連結会計年度末	83,540	232,296	―	315,837
	当中間連結会計期間末	17,427	296,279	―	313,707
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	15,806	184	―	15,990
	当中間連結会計期間末	43,568	256	―	43,825
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,849,861	1,090,998	△28,359	2,912,500
	当中間連結会計期間末	860,167	922,835	△37,090	1,745,913
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	163,994	―	―	163,994
	当中間連結会計期間末	264,507	―	―	264,507
特定取引負債	前連結会計年度末	2,021,305	844,718	△28,359	2,837,664
	当中間連結会計期間末	822,916	789,989	△37,090	1,575,815
うち売付商品債券	前連結会計年度末	7,798	107,930	―	115,729
	当中間連結会計期間末	1,515	190,875	―	192,390
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	15,342	148	―	15,490
	当中間連結会計期間末	43,196	279	―	43,475
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,998,164	736,639	△28,359	2,706,444
	当中間連結会計期間末	778,204	598,834	△37,090	1,339,948
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	117,059,964	25,426,704	142,486,668
	当中間連結会計期間末	118,512,274	23,360,451	141,872,725
うち流動性預金	前連結会計年度末	90,621,511	17,323,786	107,945,298
	当中間連結会計期間末	92,203,279	16,578,717	108,781,996
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,849,916	8,005,625	25,855,542
	当中間連結会計期間末	17,694,632	6,664,851	24,359,483
うちその他	前連結会計年度末	8,588,536	97,291	8,685,828
	当中間連結会計期間末	8,614,362	116,883	8,731,245
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,793,153	6,967,463	12,760,617
	当中間連結会計期間末	4,806,140	7,316,533	12,122,673
総合計	前連結会計年度末	122,853,118	32,394,167	155,247,286
	当中間連結会計期間末	123,318,414	30,676,985	153,995,399

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	57,153,092	100.00	56,580,121	100.00
製造業	8,578,208	15.01	8,244,970	14.57
農業、林業、漁業及び鉱業	274,731	0.48	269,121	0.47
建設業	735,840	1.29	727,420	1.29
運輸、情報通信、公益事業	5,401,716	9.45	5,550,711	9.81
卸売・小売業	5,066,278	8.86	4,988,569	8.82
金融・保険業	5,490,456	9.61	5,694,051	10.06
不動産業、物品賃貸業	10,431,377	18.25	10,459,799	18.49
各種サービス業	4,868,751	8.52	4,670,025	8.25
地方公共団体	546,849	0.96	525,353	0.93
その他	15,758,881	27.57	15,450,098	27.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,441,521	100.00	30,116,431	100.00
政府等	265,650	0.90	232,368	0.77
金融機関	2,539,405	8.63	2,614,735	8.68
商工業	23,487,203	79.78	24,362,294	80.90
その他	3,149,262	10.69	2,907,032	9.65
合計	86,594,613	―	86,696,552	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ミャンマー	4,345
	アルゼンチン	9
	スリランカ	7
	合計	4,362
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間末	ミャンマー	4,374
	ガーナ	3,078
	アルゼンチン	9
	スリランカ	5
	合計	7,467
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	14,293,610	―	14,293,610
	当中間連結会計期間末	13,446,047	―	13,446,047
地方債	前連結会計年度末	754,922	―	754,922
	当中間連結会計期間末	953,233	―	953,233
社債	前連結会計年度末	2,567,322	61,682	2,629,005
	当中間連結会計期間末	2,602,363	62,769	2,665,133
株式	前連結会計年度末	3,586,953	―	3,586,953
	当中間連結会計期間末	3,660,474	―	3,660,474
その他の証券	前連結会計年度末	7,636,034	6,593,354	14,229,388
	当中間連結会計期間末	7,563,044	6,885,593	14,448,637
合計	前連結会計年度末	28,838,842	6,655,037	35,493,879
	当中間連結会計期間末	28,225,164	6,948,363	35,173,527

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比12兆3,187億円減少して△3兆2,039億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同2兆7,349億円増加して+5,344億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,707億円減少して+2,674億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2兆3,674億円減少して63兆2,744億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	671,707	4.55	767,549	4.92
有価証券	1,402,836	9.50	1,415,718	9.08
信託受益権	1,472,850	9.97	1,780,801	11.42
受託有価証券	771,626	5.22	825,761	5.30
金銭債権	6,587,176	44.59	6,535,477	41.92
有形固定資産	1,332,503	9.02	1,500,908	9.63
無形固定資産	1,999	0.01	1,999	0.01
その他債権	39,786	0.27	52,657	0.34
銀行勘定貸	2,321,129	15.71	2,543,186	16.31
現金預け金	172,061	1.16	167,039	1.07
その他	29	0.00	―	―
合計	14,773,706	100.00	15,591,099	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,269,028	22.13	3,549,232	22.77
投資信託	1,230,313	8.33	1,570,464	10.07
金銭信託以外の金銭の信託	579,149	3.92	623,713	4.00
有価証券の信託	778,512	5.27	827,311	5.31
金銭債権の信託	6,331,606	42.86	6,300,990	40.41
包括信託	2,584,943	17.49	2,719,312	17.44
その他の信託	153	0.00	74	0.00
合計	14,773,706	100.00	15,591,099	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末65,722百万円、当中間連結会計期間末79,244百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末27,163百万円、当中間連結会計期間末38,887百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	41,600	6.19	41,600	5.42
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	232,964	34.68	250,492	32.63
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	185,132	27.56	188,479	24.56
不動産業、物品賃貸業	94,223	14.03	114,765	14.95
各種サービス業	3,615	0.54	3,615	0.47
地方公共団体	98,828	14.71	147,184	19.18
その他	15,343	2.29	21,412	2.79
合計	671,707	100.00	767,549	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	26,034	39,083
資産計	26,034	39,083
元本	26,034	39,083
その他	0	0
負債計	26,034	39,083

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.72	17.20
2.連結Tier1比率(5/7)	15.89	15.56
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.98	13.72
4.連結における総自己資本の額	106,124	107,079
5.連結におけるTier1資本の額	95,180	96,897
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	83,747	85,428
7.リスク・アセットの額	598,712	622,389
8.連結総所要自己資本額	47,897	49,791

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
連結レバレッジ比率	5.21	5.24

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.96	16.19
2.単体Tier1比率(5/7)	15.08	14.52
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.09	12.60
4.単体における総自己資本の額	96,515	95,735
5.単体におけるTier1資本の額	85,809	85,813
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	74,514	74,518
7.リスク・アセットの額	568,835	590,987
8.単体総所要自己資本額	45,507	47,279

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
単体レバレッジ比率	5.05	5.02

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2021年3月31日現在	2021年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,127	785
危険債権	3,063	2,998
要管理債権	2,088	1,911
正常債権	954,267	967,638