半期報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みから、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
主要地域別に見ますと、米国では、ロックダウンの緩和に伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、感染再拡大や追加経済対策の策定の遅れが景気回復の足かせとなりました。欧州では、EU(欧州連合)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、失業率の上昇が続くなど雇用環境の悪化が個人消費の重石となりました。新興国では、感染収束で先行する中国で順調な景気回復が続いた一方、感染者数が急増したインドなどで景気の持ち直しが遅れました。
わが国では、個人消費は全体として持ち直したものの、外出自粛が続くなかで外食・宿泊等のサービス関連は低調に推移しました。また、国内外の経済活動の再開に伴い、輸出や鉱工業生産は回復に転じた一方、企業収益の悪化や先行き不透明感を背景に設備投資は減少傾向が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04%を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の金利上昇につれて8月下旬に0.05%台まで上昇しましたが、その後、9月半ばに発足した菅政権下でも日本銀行による現行の金融緩和策が維持されるとの見方から、期末にはゼロ%近傍へ低下しました。ドル円相場は、欧米での株安を背景にリスク回避の動きが強まり、9月下旬に一時104円台まで円高が進みましたが、期末には105円台半ばとなりました。日経平均株価は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念が強まり、7月末に2万2千円割れとなりましたが、その後、国内での感染拡大が一服するなかで、期末には2万3千円台まで上昇しました。
規制面では、6月に金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。8月には、「顧客本位の業務運営の原則」の実効性の強化に関する提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール・ホールセール部門等が減益となった一方、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場営業部門が増益となったこと等により、前中間連結会計期間比148億円増益の4,144億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,464億円増加の1,613億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は、同2,013億円減益の2,503億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,334億円減益の1,933億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		9,165	9,227	62
資金運用収支		5,172	5,095	△76
信託報酬		21	23	1
役務取引等収支		2,008	1,974	△34
特定取引収支		716	774	59
その他業務収支		1,248	1,361	112
営業経費		△5,288	△5,104	184
持分法による投資損益		119	21	△97
連結業務純益		3,996	4,144	148
与信関係費用		△149	△1,613	△1,464
不良債権処理額		△159	△1,618	△1,459
貸出金償却		△99	△227	△128
貸倒引当金繰入額		△40	△1,277	△1,237
その他		△21	△115	△94
償却債権取立益		10	5	△5
株式等損益		679	357	△322
その他		△9	△385	△376
経常利益		4,517	2,503	△2,013
特別損益		△16	△37	△20
うち固定資産処分損益		△4	2	5
うち減損損失		△13	△38	△25
税金等調整前中間純利益		4,500	2,467	△2,034
法人税、住民税及び事業税		△983	△763	220
法人税等調整額		△193	261	454
中間純利益		3,324	1,964	△1,360
非支配株主に帰属する中間純利益		△57	△31	25
親会社株主に帰属する中間純利益		3,267	1,933	△1,334

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比50億円減益の1,607億円、リテール部門は同73億円減益の△38億円、グローバルバンキング部門は同32億円減益の1,659億円、市場営業部門は同36億円増益の2,105億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,038	1,858	2,962	1,607	△33	△50
リテール部門	1,802	124	1,446	△38	△125	△73
グローバル バンキング部門	3,341	1,771	3,434	1,659	157	△32
市場営業部門	2,400	2,088	2,437	2,105	53	36
本社管理等	△1,415	△1,845	△1,052	△1,189	10	267
合計	9,165	3,996	9,227	4,144	62	148

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆5,725億円増加して85兆8,532億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		842,806	858,532	15,725
うちリスク管理債権		4,856	5,956	1,100
うち住宅ローン(注)		117,207	115,176	△2,031

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比747億円増加して5,033億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.08%上昇して0.54%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が446億円増加して1,176億円、危険債権が199億円増加して2,807億円、要管理債権が102億円増加して1,050億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		730		1,176		446
危険債権		2,608		2,807		199
要管理債権		948		1,050		102
合計	①	4,286		5,033		747
正常債権		927,974		933,455		5,481
総計	②	932,260		938,488		6,228
不良債権比率	(=①/②)	0.46	%	0.54	%	0.08	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆9,666億円増加して28兆2,492億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	262,826	282,492	19,666
国債	73,480	102,893	29,413
地方債	2,627	5,363	2,736
社債	27,391	26,446	△945
株式	27,129	31,283	4,154
うち時価のあるもの	25,514	29,718	4,204
その他の証券	132,200	116,508	△15,692

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△1	△0	1
子会社・関連会社株式	△1,268	△1,450	△181
その他有価証券	14,562	19,088	4,526
うち株式	12,107	16,539	4,432
うち債券	214	235	20
合計	13,292	17,638	4,345

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比40億円増加して301億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,429億円増加して5,245億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	261	301	40
繰延税金負債	△3,816	△5,245	△1,429

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比10兆8,703億円増加して138兆4,943億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比727億円減少して10兆2,577億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,276,240	1,384,943	108,703
国内	1,056,413	1,129,219	72,806
海外	219,827	255,724	35,897
譲渡性預金	103,304	102,577	△727

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、8兆8,349億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,118億円増加して7兆2,612億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,530億円増加して1兆4,818億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	83,683	88,349	4,665
うち株主資本合計	71,494	72,612	1,118
うちその他の包括利益累計額合計	11,287	14,818	3,530

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比76億円減益の5,095億円、信託報酬は同1億円増益の23億円、役務取引等収支は同34億円減益の1,974億円、特定取引収支は同59億円増益の774億円、その他業務収支は同112億円増益の1,361億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比237億円増益の2,355億円、信託報酬は同1億円増益の23億円、役務取引等収支は同157億円減益の1,005億円、特定取引収支は同119億円減益の466億円、その他業務収支は同268億円増益の1,005億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比312億円減益の2,959億円、役務取引等収支は同116億円増益の1,006億円、特定取引収支は同177億円増益の309億円、その他業務収支は同155億円減益の358億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	211,703	327,114	△21,627	517,190
	当中間連結会計期間	235,450	295,917	△21,819	509,549
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	468,886	726,820	△36,677	1,159,029
	当中間連結会計期間	404,280	457,175	△28,210	833,245
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	257,183	399,705	△15,050	641,838
	当中間連結会計期間	168,829	161,257	△6,390	323,696
信託報酬	前中間連結会計期間	2,129	―	―	2,129
	当中間連結会計期間	2,253	―	―	2,253
役務取引等収支	前中間連結会計期間	116,178	88,982	△4,390	200,770
	当中間連結会計期間	100,453	100,630	△3,692	197,392
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,288	104,836	△6,029	294,094
	当中間連結会計期間	171,467	119,459	△5,211	285,715
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	79,109	15,853	△1,639	93,323
	当中間連結会計期間	71,013	18,828	△1,518	88,323
特定取引収支	前中間連結会計期間	58,414	13,152	―	71,567
	当中間連結会計期間	46,563	30,871	―	77,434
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	58,809	17,890	△5,133	71,567
	当中間連結会計期間	47,341	31,632	△1,075	77,897
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	395	4,738	△5,133	―
	当中間連結会計期間	778	760	△1,075	462
その他業務収支	前中間連結会計期間	73,640	51,351	△146	124,845
	当中間連結会計期間	100,460	35,822	△219	136,062
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	93,028	72,256	△146	165,138
	当中間連結会計期間	111,276	55,850	△239	166,887
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	19,388	20,904	―	40,292
	当中間連結会計期間	10,816	20,028	△20	30,824

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比14兆5,150億円増加して136兆9,986億円、利回りは同0.67%低下して1.22%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同16兆8,873億円増加して183兆9,602億円、利回りは同0.42%低下して0.35%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比8兆6,308億円増加して88兆5,770億円、利回りは同0.26%低下して0.91%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆8,504億円増加して144兆7,488億円、利回りは同0.16%低下して0.23%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比6兆23億円増加して49兆9,702億円、利回りは同1.48%低下して1.83%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆1,550億円増加して40兆7,600億円、利回りは同1.39%低下して0.79%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	79,946,197	468,886	1.17
	当中間連結会計期間	88,576,976	404,280	0.91
うち貸出金	前中間連結会計期間	53,124,818	290,244	1.09
	当中間連結会計期間	57,914,200	257,181	0.89
うち有価証券	前中間連結会計期間	17,442,291	126,343	1.45
	当中間連結会計期間	20,667,877	108,041	1.05
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	102,188	31	0.06
	当中間連結会計期間	506,756	3	0.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,660,368	△540	△0.04
	当中間連結会計期間	2,893,540	△1,079	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,039,833	701	0.13
	当中間連結会計期間	929,671	187	0.04
うち預け金	前中間連結会計期間	1,106,884	9,922	1.79
	当中間連結会計期間	1,366,071	6,392	0.94
資金調達勘定	前中間連結会計期間	131,898,383	257,183	0.39
	当中間連結会計期間	144,748,761	168,829	0.23
うち預金	前中間連結会計期間	100,543,091	28,067	0.06
	当中間連結会計期間	110,690,165	9,194	0.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,766,539	210	0.01
	当中間連結会計期間	3,559,040	117	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	656,804	△52	△0.02
	当中間連結会計期間	851,895	△202	△0.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,077,679	18,652	0.91
	当中間連結会計期間	3,921,188	1,208	0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	799,062	731	0.18
	当中間連結会計期間	1,087,285	△13	△0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	108,052	5	0.01
	当中間連結会計期間	74,046	6	0.02
うち借用金	前中間連結会計期間	16,353,955	99,061	1.21
	当中間連結会計期間	21,584,877	96,512	0.89
うち社債	前中間連結会計期間	2,448,976	34,975	2.86
	当中間連結会計期間	1,689,102	23,690	2.81

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間48,271,950百万円、当中間連結会計期間49,593,454百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	43,967,950	726,820	3.31
	当中間連結会計期間	49,970,226	457,175	1.83
うち貸出金	前中間連結会計期間	26,661,240	493,960	3.71
	当中間連結会計期間	29,920,786	341,737	2.28
うち有価証券	前中間連結会計期間	5,202,102	58,788	2.26
	当中間連結会計期間	5,995,570	47,605	1.59
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,742,819	7,658	0.88
	当中間連結会計期間	1,474,319	6,270	0.85
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,207,193	26,079	2.36
	当中間連結会計期間	3,054,591	16,080	1.05
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	24,213	38	0.32
	当中間連結会計期間	25,684	31	0.25
うち預け金	前中間連結会計期間	4,153,087	45,354	2.18
	当中間連結会計期間	5,007,223	8,438	0.34
資金調達勘定	前中間連結会計期間	36,605,075	399,705	2.18
	当中間連結会計期間	40,760,025	161,257	0.79
うち預金	前中間連結会計期間	22,114,314	226,460	2.05
	当中間連結会計期間	24,334,199	86,539	0.71
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,300,133	72,098	2.29
	当中間連結会計期間	6,707,531	21,239	0.63
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	779,205	6,371	1.64
	当中間連結会計期間	996,891	1,842	0.37
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,919,291	55,936	2.27
	当中間連結会計期間	5,490,233	10,734	0.39
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,611,780	16,647	2.07
	当中間連結会計期間	1,757,777	4,749	0.54
うち借用金	前中間連結会計期間	559,756	9,911	3.54
	当中間連結会計期間	617,377	10,152	3.29
うち社債	前中間連結会計期間	77,454	1,588	4.10
	当中間連結会計期間	62,177	1,340	4.31

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,074,526百万円、当中間連結会計期間3,715,043百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	123,914,147	△1,430,528	122,483,619	1,195,707	△36,677	1,159,029	1.89
	当中間連結会計期間	138,547,203	△1,548,632	136,998,571	861,455	△28,210	833,245	1.22
うち貸出金	前中間連結会計期間	79,786,058	△117,261	79,668,797	784,205	△3,373	780,831	1.96
	当中間連結会計期間	87,834,987	△65,274	87,769,713	598,918	△536	598,381	1.36
うち有価証券	前中間連結会計期間	22,644,394	―	22,644,394	185,132	△21,627	163,504	1.44
	当中間連結会計期間	26,663,448	―	26,663,448	155,647	△21,819	133,828	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,845,007	―	1,845,007	7,689	―	7,689	0.83
	当中間連結会計期間	1,981,076	―	1,981,076	6,273	―	6,273	0.63
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,867,561	△106,304	4,761,257	25,539	△1,295	24,243	1.02
	当中間連結会計期間	5,948,132	△48,765	5,899,366	15,001	△38	14,962	0.51
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,064,047	―	1,064,047	739	―	739	0.14
	当中間連結会計期間	955,356	―	955,356	218	―	218	0.05
うち預け金	前中間連結会計期間	5,259,972	△1,205,000	4,054,971	55,277	△8,762	46,514	2.29
	当中間連結会計期間	6,373,294	△1,432,401	4,940,893	14,830	△5,579	9,251	0.37
資金調達勘定	前中間連結会計期間	168,503,459	△1,430,513	167,072,945	656,889	△15,050	641,838	0.77
	当中間連結会計期間	185,508,787	△1,548,585	183,960,202	330,087	△6,390	323,696	0.35
うち預金	前中間連結会計期間	122,657,406	△1,205,000	121,452,405	254,527	△8,762	245,765	0.40
	当中間連結会計期間	135,024,365	△1,432,401	133,591,964	95,733	△5,579	90,154	0.13
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	12,066,672	―	12,066,672	72,309	―	72,309	1.20
	当中間連結会計期間	10,266,572	―	10,266,572	21,356	―	21,356	0.42
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,436,010	―	1,436,010	6,319	―	6,319	0.88
	当中間連結会計期間	1,848,787	―	1,848,787	1,640	―	1,640	0.18
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,996,971	△106,304	8,890,666	74,589	△1,295	73,293	1.65
	当中間連結会計期間	9,411,422	△48,765	9,362,656	11,942	△38	11,903	0.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	799,062	―	799,062	731	―	731	0.18
	当中間連結会計期間	1,087,285	―	1,087,285	△13	―	△13	△0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,719,832	―	1,719,832	16,653	―	16,653	1.94
	当中間連結会計期間	1,831,824	―	1,831,824	4,756	―	4,756	0.52
うち借用金	前中間連結会計期間	16,913,712	△117,261	16,796,451	108,972	△3,373	105,599	1.26
	当中間連結会計期間	22,202,255	△65,274	22,136,980	106,665	△536	106,128	0.96
うち社債	前中間連結会計期間	2,526,431	―	2,526,431	36,563	―	36,563	2.89
	当中間連結会計期間	1,751,279	―	1,751,279	25,031	―	25,031	2.86

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間51,337,143百万円、当中間連結会計期間53,299,463百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比84億円減少の2,857億円、一方役務取引等費用は同50億円減少の883億円となったことから、役務取引等収支は同34億円減益の1,974億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比238億円減少の1,715億円、一方役務取引等費用は同81億円減少の710億円となったことから、役務取引等収支は同157億円減益の1,005億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比146億円増加の1,195億円、一方役務取引等費用は同30億円増加の188億円となったことから、役務取引等収支は同116億円増益の1,006億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,288	104,836	△6,029	294,094
	当中間連結会計期間	171,467	119,459	△5,211	285,715
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	8,109	60,562	△3,280	65,391
	当中間連結会計期間	8,511	70,936	△2,518	76,930
うち為替業務	前中間連結会計期間	59,469	10,834	△13	70,289
	当中間連結会計期間	57,401	10,409	△14	67,796
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3,617	16,762	△157	20,223
	当中間連結会計期間	2,245	21,981	―	24,226
うち代理業務	前中間連結会計期間	4,325	―	―	4,325
	当中間連結会計期間	3,315	―	―	3,315
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,189	1	―	2,191
	当中間連結会計期間	2,104	1	―	2,106
うち保証業務	前中間連結会計期間	15,687	5,069	△409	20,347
	当中間連結会計期間	16,125	4,790	△886	20,030
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	10,784	18	―	10,803
	当中間連結会計期間	10,399	20	―	10,420
役務取引等費用	前中間連結会計期間	79,109	15,853	△1,639	93,323
	当中間連結会計期間	71,013	18,828	△1,518	88,323
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,210	4,084	△20	20,274
	当中間連結会計期間	15,996	4,150	△66	20,080

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比63億円増加の779億円、一方特定取引費用は同5億円増加の5億円となったことから、特定取引収支は同59億円増益の774億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比115億円減少の473億円、一方特定取引費用は同4億円増加の8億円となったことから、特定取引収支は同119億円減益の466億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比137億円増加の316億円、一方特定取引費用は同40億円減少の8億円となったことから、特定取引収支は同177億円増益の309億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	58,809	17,890	△5,133	71,567
	当中間連結会計期間	47,341	31,632	△1,075	77,897
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	523	3,255	―	3,778
	当中間連結会計期間	―	7,364	△120	7,243
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	5,519	―	△109	5,410
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	52,752	14,633	△5,023	62,362
	当中間連結会計期間	47,268	24,025	△955	70,338
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	14	2	―	16
	当中間連結会計期間	73	242	―	315
特定取引費用	前中間連結会計期間	395	4,738	△5,133	―
	当中間連結会計期間	778	760	△1,075	462
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	120	―	△120	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	109	△109	―
	当中間連結会計期間	229	233	―	462
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	395	4,628	△5,023	―
	当中間連結会計期間	427	527	△955	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,510億円減少の3兆7,829億円、特定取引負債残高は同2,140億円減少の3兆2,451億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,305億円減少の2兆4,110億円、特定取引負債残高は同1,530億円減少の2兆3,591億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比162億円減少の1兆5,081億円、特定取引負債残高は同568億円減少の1兆222億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	2,741,487	1,524,271	△131,942	4,133,816
	当中間連結会計期間末	2,410,986	1,508,079	△136,200	3,782,866
うち商品有価証券	前連結会計年度末	119,303	220,036	―	339,339
	当中間連結会計期間末	38,587	246,259	―	284,846
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	2,556	―	―	2,556
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	28,604	19	―	28,624
	当中間連結会計期間末	10,414	51	―	10,466
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	2,543,025	1,298,633	△131,942	3,709,715
	当中間連結会計期間末	2,338,988	1,261,768	△136,200	3,464,557
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	47,998	5,581	―	53,579
	当中間連結会計期間末	22,996	―	―	22,996
特定取引負債	前連結会計年度末	2,512,076	1,078,983	△131,942	3,459,117
	当中間連結会計期間末	2,359,103	1,022,180	△136,200	3,245,083
うち売付商品債券	前連結会計年度末	112,471	69,515	―	181,987
	当中間連結会計期間末	9,817	108,509	―	118,327
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	1,976	―	―	1,976
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	28,931	9	―	28,941
	当中間連結会計期間末	10,033	37	―	10,070
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	2,368,696	1,009,457	△131,942	3,246,211
	当中間連結会計期間末	2,339,252	913,633	△136,200	3,116,686
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	105,641,287	21,982,708	127,623,995
	当中間連結会計期間末	112,921,922	25,572,385	138,494,308
うち流動性預金	前連結会計年度末	80,651,604	14,626,335	95,277,939
	当中間連結会計期間末	87,239,523	17,074,046	104,313,569
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,782,431	7,288,271	25,070,703
	当中間連結会計期間末	17,823,449	8,404,215	26,227,665
うちその他	前連結会計年度末	7,207,251	68,101	7,275,352
	当中間連結会計期間末	7,858,949	94,123	7,953,073
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,231,740	6,098,695	10,330,435
	当中間連結会計期間末	3,189,722	7,067,969	10,257,691
総合計	前連結会計年度末	109,873,027	28,081,404	137,954,431
	当中間連結会計期間末	116,111,644	32,640,355	148,752,000

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	54,515,111	100.00	57,679,906	100.00
製造業	7,264,656	13.33	10,225,541	17.73
農業、林業、漁業及び鉱業	271,216	0.50	263,043	0.46
建設業	753,216	1.38	763,656	1.32
運輸、情報通信、公益事業	5,228,310	9.59	5,458,030	9.46
卸売・小売業	4,393,787	8.06	4,433,767	7.69
金融・保険業	5,927,258	10.87	5,277,247	9.15
不動産業、物品賃貸業	9,302,176	17.06	9,577,591	16.60
各種サービス業	4,355,912	7.99	4,774,079	8.28
地方公共団体	784,273	1.44	502,781	0.87
その他	16,234,304	29.78	16,404,168	28.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,765,501	100.00	28,173,247	100.00
政府等	276,493	0.93	276,533	0.98
金融機関	2,093,606	7.03	2,109,256	7.49
商工業	23,939,816	80.43	22,483,582	79.80
その他	3,455,585	11.61	3,303,875	11.73
合計	84,280,613	―	85,853,154	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アルゼンチン	8
	合計	8
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間末	アルゼンチン	3
	スリランカ	10
	合計	14
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	7,348,013	―	7,348,013
	当中間連結会計期間末	10,289,319	―	10,289,319
地方債	前連結会計年度末	262,681	―	262,681
	当中間連結会計期間末	536,254	―	536,254
社債	前連結会計年度末	2,666,212	72,866	2,739,079
	当中間連結会計期間末	2,578,644	65,980	2,644,624
株式	前連結会計年度末	2,712,913	―	2,712,913
	当中間連結会計期間末	3,128,279	―	3,128,279
その他の証券	前連結会計年度末	6,966,667	6,253,293	13,219,960
	当中間連結会計期間末	5,148,645	6,502,109	11,650,755
合計	前連結会計年度末	19,956,489	6,326,160	26,282,649
	当中間連結会計期間末	21,681,143	6,568,090	28,249,233

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比6兆4,901億円増加して+9兆1,148億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6,078億円増加して△2兆2,005億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同107億円増加して+4,382億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比7兆3,073億円増加して62兆4,304億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	662,897	4.65	681,912	4.82
有価証券	1,630,993	11.44	1,409,802	9.96
信託受益権	1,214,966	8.53	1,233,438	8.71
受託有価証券	634,633	4.45	684,480	4.83
金銭債権	7,038,816	49.38	6,860,725	48.45
有形固定資産	1,062,352	7.45	1,123,151	7.93
無形固定資産	1,999	0.02	1,999	0.01
その他債権	31,727	0.22	31,924	0.23
銀行勘定貸	1,811,250	12.71	1,967,194	13.89
現金預け金	164,372	1.15	165,517	1.17
その他	29	0.00	―	―
合計	14,254,038	100.00	14,160,146	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,784,105	19.53	2,923,133	20.64
投資信託	1,001,831	7.03	1,015,625	7.17
金銭信託以外の金銭の信託	528,829	3.71	557,358	3.94
有価証券の信託	635,285	4.46	685,232	4.84
金銭債権の信託	6,783,830	47.59	6,582,034	46.48
包括信託	2,520,104	17.68	2,396,591	16.93
その他の信託	51	0.00	170	0.00
合計	14,254,038	100.00	14,160,146	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末48,039百万円、当中間連結会計期間末56,948百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末65,835百万円、当中間連結会計期間末25,427百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	34,400	5.19	34,400	5.05
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	233,432	35.21	238,888	35.03
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	187,392	28.27	183,803	26.95
不動産業、物品賃貸業	86,921	13.11	101,817	14.93
各種サービス業	3,765	0.57	3,615	0.53
地方公共団体	100,912	15.22	99,870	14.65
その他	16,074	2.43	19,518	2.86
合計	662,897	100.00	681,912	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	10,693	8,759
資産計	10,693	8,759
元本	10,693	8,759
その他	0	0
負債計	10,693	8,759

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、2020年9月30日の連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第11号の2020年6月30日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	18.06	18.16
2.連結Tier1比率(5/7)	15.80	15.97
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.70	13.73
4.連結における総自己資本の額	101,072	103,359
5.連結におけるTier1資本の額	88,423	90,873
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	76,692	78,148
7.リスク・アセットの額	559,538	568,871
8.連結総所要自己資本額	44,763	45,510

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2020年3月31日	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	3.97	5.32

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日	2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	17.61	17.63
2.単体Tier1比率(5/7)	15.23	15.36
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.01	13.01
4.単体における総自己資本の額	92,020	94,476
5.単体におけるTier1資本の額	79,598	82,295
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	68,003	69,700
7.リスク・アセットの額	522,489	535,708
8.単体総所要自己資本額	41,799	42,857

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2020年3月31日	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	3.85	5.20

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2020年3月31日現在	2020年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	730	1,176
危険債権	2,608	2,807
要管理債権	948	1,050
正常債権	927,974	933,455