訂正半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和や賃金の上昇による家計の購買力の改善、半導体をはじめとした財需要の循環的な持ち直しなどを背景に、総じてみれば緩やかに回復しました。
主要地域別に見ますと、米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動や個人消費の重石となったものの、雇用・所得環境の底堅さやインフレ率の低下が個人消費の下支えとなり、緩やかな景気拡大が続きました。また、東南アジア等では、半導体をはじめとしたIT関連財をけん引役に輸出が拡大し、景気は底堅く推移した他、欧州では、中国を中心とした外需の減速が下押しに作用する一方、インフレの落ち着きを背景とした個人消費の増加が押し上げに寄与し、景気は緩やかに持ち直しました。一方、中国では、輸出の拡大がみられたものの、不動産市場の悪化や消費者マインドの冷え込みなどを背景に内需の低迷が続き、景気は減速しました。
わが国の景気は、一部で足踏みがみられましたが、緩やかな回復が続きました。まず、企業部門に関しましては、自動車関連における輸出や生産の弱含みが続きましたが、宿泊・飲食サービス業や小売業などを中心としたインバウンド需要の回復が企業活動の追い風となりました。また、人手不足の深刻化やデジタル化、脱炭素などへの対応が迫られるなか、企業の設備投資意欲も強く、特にソフトウエア投資が堅調に推移しました。家計部門に関しましては、労働需給の逼迫を背景に賃金の伸びが着実に拡大したものの、物価高による節約志向の強まりなどから、個人消費は引き続き伸び悩みました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除したことを受け、短期市場金利は0.07%台で推移していましたが、7月末に日本銀行が政策金利を0.25%程度へ引き上げたことを受け、9月末にかけて0.22%台で推移しました。長期市場金利は、日本銀行による追加利上げ観測を背景に7月に一時1.1%近くまで上昇しましたが、円高・株安を受けた日本銀行の早期追加利上げ観測の後退や米国長期金利の低下などから水準を切り下げ、9月末にかけて0.8%台半ばを中心に推移しました。円相場は、7月上旬にかけて、米国での早期利下げ観測の後退を背景に、160円を上回る水準まで円安ドル高が進みました。その後、日本の追加利上げと米国の利下げが意識され、急速に円高が進み、9月半ばには一時140円前後まで円が上昇しました。日経平均株価は、円安の進行や米国株の上昇を受け、7月上旬に一時4万2千円まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、急速な円高や米国景気への懸念の高まりなどから、8月初めに一時3万1千円台まで急落したものの、過度に悲観的な見方が後退したことから、期末には3万8千円を挟む水準で一進一退する動きとなりました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、将来の成長に向けた戦略的な資源投入等により営業経費が増加した一方、国内外の預貸金収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比1,220億円増益の7,526億円となりました。
与信関係費用は、当行におけるコスト発生が低位に留まったこと等により、同168億円減少の22億円となりました。
以上の他、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は同3,835億円増益の1兆365億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,554億円増益の7,470億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益	12,655	14,433	1,778
資金運用収支	7,145	9,460	2,315
信託報酬	38	45	7
役務取引等収支	3,093	3,428	335
特定取引収支	△1,061	2,568	3,629
その他業務収支	3,440	△1,068	△4,508
営業経費	△6,572	△7,170	△599
持分法による投資損益	223	263	41
連結業務純益	6,307	7,526	1,220
与信関係費用	△190	△22	168
不良債権処理額	△257	△242	15
貸出金償却	△248	△200	48
貸倒引当金繰入額	―	―	―
その他	△9	△41	△33
貸倒引当金戻入益	57	208	151
償却債権取立益	10	12	2
株式等損益	475	2,786	2,311
その他	△61	75	136
経常利益	6,531	10,365	3,835
特別損益	83	△21	△104
うち固定資産処分損益	△12	△19	△7
うち減損損失	△6	△2	4
うち負ののれん発生益	101	―	△101
税金等調整前中間純利益	6,613	10,344	3,731
法人税、住民税及び事業税	△1,837	△2,453	△616
法人税等調整額	152	△365	△517
中間純利益	4,929	7,527	2,598
非支配株主に帰属する中間純利益	△13	△57	△44
親会社株主に帰属する中間純利益	4,916	7,470	2,554

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比408億円増益の3,309億円、リテール部門は同202億円増益の261億円、グローバルバンキング部門は同155億円増益の2,710億円、市場営業部門は同559億円増益の2,611億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	4,448	2,932	4,947	3,309	473	408
リテール部門	1,668	95	1,908	261	256	202
グローバル バンキング部門	6,516	3,226	6,236	2,710	467	155
市場営業部門	2,430	2,009	3,127	2,611	607	559
本社管理等	△2,407	△1,955	△1,785	△1,365	△25	△104
合計	12,655	6,307	14,433	7,526	1,778	1,220

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比2兆3,897億円減少して105兆3,735億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	1,077,632	1,053,735	△23,897
うち当行及び国内連結子会社	1,033,194	1,009,810	△23,385
うち住宅ローン	114,390	114,965	575
うち海外連結子会社	84,750	84,617	△132

(注) 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比1,102億円減少して5,198億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.08%低下して0.44%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が698億円減少して613億円、危険債権が386億円減少して3,393億円、要管理債権が18億円減少して1,191億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,312		613		△698
危険債権		3,779		3,393		△386
要管理債権		1,209		1,191		△18
三月以上延滞債権		217		211		△6
貸出条件緩和債権		993		980		△12
小計	①	6,300		5,198		△1,102
正常債権		1,196,949		1,167,314		△29,635
合計	②	1,203,249		1,172,511		△30,737
不良債権比率	(=①/②)	0.52	%	0.44	%	△0.08	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆8,030億円増加して37兆4,259億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	356,229	374,259	18,030
国債	76,259	93,972	17,713
地方債	11,959	10,781	△1,178
社債	24,726	23,342	△1,384
株式	38,437	31,837	△6,600
うち時価のあるもの	36,299	29,819	△6,479
その他の証券	204,847	214,326	9,479

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△5	△6	△1
子会社・関連会社株式	△817	△853	△36
その他有価証券	25,277	22,267	△3,010
うち株式	26,590	20,874	△5,716
うち債券	△982	△913	70
合計	24,456	21,408	△3,047

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比71億円減少して468億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比828億円減少して5,712億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	538	468	△71
繰延税金負債	△6,540	△5,712	828

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆2,379億円減少して163兆9,091億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆2,296億円減少して13兆9,202億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,651,470	1,639,091	△12,379
国内	1,323,264	1,329,686	6,422
海外	328,206	309,405	△18,801
譲渡性預金	151,498	139,202	△12,296

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆6,695億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,257億円増加して8兆5,628億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,561億円減少して2兆8,988億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	114,943	116,695	1,752
うち株主資本合計	81,372	85,628	4,257
うちその他の包括利益累計額合計	31,549	28,988	△2,561

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,315億円増益の9,460億円、信託報酬は同7億円増益の45億円、役務取引等収支は同335億円増益の3,428億円、特定取引収支は同3,629億円増益の2,568億円、その他業務収支は同4,508億円減益の△1,068億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,721億円増益の716億円、信託報酬は同7億円増益の45億円、役務取引等収支は同6億円増益の1,488億円、特定取引収支は同4,732億円増益の2,081億円、その他業務収支は同4,139億円減益の△1,370億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,054億円増益の1兆336億円、役務取引等収支は同337億円増益の2,002億円、特定取引収支は同1,103億円減益の487億円、その他業務収支は同369億円減益の303億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	△100,541	828,249	△13,163	714,545
	当中間連結会計期間	71,570	1,033,621	△159,194	945,997
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	668,877	2,119,476	△60,854	2,727,498
	当中間連結会計期間	993,180	2,465,568	△216,783	3,241,965
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	769,418	1,291,226	△47,691	2,012,953
	当中間連結会計期間	921,610	1,431,947	△57,589	2,295,968
信託報酬	前中間連結会計期間	3,784	―	―	3,784
	当中間連結会計期間	4,499	―	―	4,499
役務取引等収支	前中間連結会計期間	148,163	166,531	△5,396	309,298
	当中間連結会計期間	148,797	200,243	△6,222	342,818
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	225,731	196,895	△10,499	412,126
	当中間連結会計期間	226,367	239,353	△9,761	455,960
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	77,567	30,363	△5,102	102,828
	当中間連結会計期間	77,569	39,109	△3,538	113,141
特定取引収支	前中間連結会計期間	△265,055	158,948	―	△106,107
	当中間連結会計期間	208,113	48,689	―	256,803
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	3,924	159,629	△130,635	32,918
	当中間連結会計期間	209,212	69,220	△21,042	257,390
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
	当中間連結会計期間	1,098	20,530	△21,042	587
その他業務収支	前中間連結会計期間	276,900	67,241	△139	344,002
	当中間連結会計期間	△137,027	30,335	△107	△106,799
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	292,946	128,595	△139	421,402
	当中間連結会計期間	23,420	37,008	△111	60,317
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	16,045	61,354	―	77,399
	当中間連結会計期間	160,447	6,673	△3	167,117

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比11兆8,774億円増加して183兆9,264億円、利回りは同0.36%上昇して3.53%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆2,558億円増加して233兆3,856億円、利回りは同0.16%上昇して1.97%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比4兆4,668億円増加して102兆5,991億円、利回りは同0.58%上昇して1.94%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8兆4,516億円増加して174兆1,880億円、利回りは同0.13%上昇して1.06%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆5,051億円増加して83兆4,501億円、利回りは同0.33%上昇して5.91%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆8,982億円増加して61兆3,202億円、利回りは同0.25%上昇して4.67%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	98,132,390	668,877	1.36
	当中間連結会計期間	102,599,141	993,180	1.94
うち貸出金	前中間連結会計期間	61,441,710	375,019	1.22
	当中間連結会計期間	64,240,583	411,789	1.28
うち有価証券	前中間連結会計期間	22,781,098	165,471	1.45
	当中間連結会計期間	25,761,465	429,131	3.33
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	3,299,143	580	0.04
	当中間連結会計期間	1,136,152	1,664	0.29
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,261,897	△451	△0.07
	当中間連結会計期間	1,633,265	250	0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,531,415	533	0.07
	当中間連結会計期間	1,278,552	777	0.12
うち預け金	前中間連結会計期間	1,773,292	44,344	5.00
	当中間連結会計期間	2,119,177	49,447	4.67
資金調達勘定	前中間連結会計期間	165,736,390	769,418	0.93
	当中間連結会計期間	174,187,959	921,610	1.06
うち預金	前中間連結会計期間	129,589,628	101,534	0.16
	当中間連結会計期間	133,664,312	140,134	0.21
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,881,580	84	0.00
	当中間連結会計期間	4,160,623	1,862	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	570,192	86	0.03
	当中間連結会計期間	684,258	229	0.07
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,957,718	142,840	5.76
	当中間連結会計期間	5,525,265	194,402	7.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	355,127	4,790	2.70
	当中間連結会計期間	983,985	17,671	3.59
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	64,492	3	0.01
	当中間連結会計期間	60,109	19	0.06
うち借用金	前中間連結会計期間	22,763,614	194,563	1.71
	当中間連結会計期間	24,931,120	222,158	1.78
うち社債	前中間連結会計期間	576,999	11,446	3.97
	当中間連結会計期間	1,010,172	12,090	2.39

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間59,755,733百万円、当中間連結会計期間60,508,461百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	75,945,027	2,119,476	5.58
	当中間連結会計期間	83,450,104	2,465,568	5.91
うち貸出金	前中間連結会計期間	40,648,087	1,203,092	5.92
	当中間連結会計期間	44,195,375	1,395,718	6.32
うち有価証券	前中間連結会計期間	9,129,000	144,868	3.17
	当中間連結会計期間	10,438,135	191,135	3.66
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	5,411,221	97,164	3.59
	当中間連結会計期間	4,870,842	98,690	4.05
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,998,223	95,334	3.81
	当中間連結会計期間	7,941,378	167,714	4.22
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	25,228	46	0.37
	当中間連結会計期間	59,496	373	1.26
うち預け金	前中間連結会計期間	10,558,119	240,303	4.55
	当中間連結会計期間	10,504,740	272,943	5.20
資金調達勘定	前中間連結会計期間	58,422,001	1,291,226	4.42
	当中間連結会計期間	61,320,233	1,431,947	4.67
うち預金	前中間連結会計期間	35,451,136	740,135	4.18
	当中間連結会計期間	35,014,038	737,781	4.21
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,410,866	217,038	4.61
	当中間連結会計期間	11,196,150	289,654	5.17
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	772,032	20,434	5.29
	当中間連結会計期間	941,235	21,632	4.60
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,476,473	197,000	4.65
	当中間連結会計期間	9,755,787	247,398	5.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	19,634	15	0.15
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,115,383	47,546	4.50
	当中間連結会計期間	2,262,980	54,193	4.79
うち借用金	前中間連結会計期間	674,393	20,994	6.23
	当中間連結会計期間	805,991	24,317	6.03
うち社債	前中間連結会計期間	29,984	547	3.65
	当中間連結会計期間	29,848	788	5.28

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,690,721百万円、当中間連結会計期間3,725,516百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	174,077,417	△2,028,366	172,049,051	2,788,353	△60,854	2,727,498	3.17
	当中間連結会計期間	186,049,246	△2,122,825	183,926,420	3,458,748	△216,783	3,241,965	3.53
うち貸出金	前中間連結会計期間	102,089,798	△90,831	101,998,966	1,578,111	△853	1,577,258	3.09
	当中間連結会計期間	108,435,959	△95,635	108,340,324	1,807,507	△755	1,806,752	3.34
うち有価証券	前中間連結会計期間	31,910,099	―	31,910,099	310,339	△13,163	297,176	1.86
	当中間連結会計期間	36,199,601	―	36,199,601	620,267	△159,194	461,073	2.55
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	8,710,364	―	8,710,364	97,745	―	97,745	2.24
	当中間連結会計期間	6,006,994	―	6,006,994	100,354	―	100,354	3.34
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,260,121	△42,538	6,217,582	94,882	△1,115	93,767	3.02
	当中間連結会計期間	9,574,644	△67,693	9,506,951	167,964	△1,864	166,100	3.49
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,556,644	―	1,556,644	580	―	580	0.07
	当中間連結会計期間	1,338,049	―	1,338,049	1,151	―	1,151	0.17
うち預け金	前中間連結会計期間	12,331,411	△1,889,963	10,441,448	284,648	△39,670	244,977	4.69
	当中間連結会計期間	12,623,918	△1,952,217	10,671,700	322,391	△47,537	274,853	5.15
資金調達勘定	前中間連結会計期間	224,158,392	△2,028,556	222,129,836	2,060,645	△47,691	2,012,953	1.81
	当中間連結会計期間	235,508,192	△2,122,552	233,385,640	2,353,557	△57,589	2,295,968	1.97
うち預金	前中間連結会計期間	165,040,764	△1,889,963	163,150,801	841,669	△39,670	801,998	0.98
	当中間連結会計期間	168,678,350	△1,952,217	166,726,132	877,916	△47,537	830,378	1.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	14,292,446	―	14,292,446	217,123	―	217,123	3.04
	当中間連結会計期間	15,356,773	―	15,356,773	291,517	―	291,517	3.80
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,342,225	―	1,342,225	20,521	―	20,521	3.06
	当中間連結会計期間	1,625,494	―	1,625,494	21,861	―	21,861	2.69
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	13,434,191	△42,538	13,391,652	339,840	△1,115	338,725	5.06
	当中間連結会計期間	15,281,053	△67,693	15,213,360	441,800	△1,864	439,936	5.78
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	355,127	―	355,127	4,790	―	4,790	2.70
	当中間連結会計期間	1,003,619	―	1,003,619	17,686	―	17,686	3.52
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,179,875	―	2,179,875	47,549	―	47,549	4.36
	当中間連結会計期間	2,323,089	―	2,323,089	54,212	―	54,212	4.67
うち借用金	前中間連結会計期間	23,438,008	△90,831	23,347,176	215,558	△853	214,704	1.84
	当中間連結会計期間	25,737,111	△95,635	25,641,476	246,476	△755	245,721	1.92
うち社債	前中間連結会計期間	606,983	―	606,983	11,994	―	11,994	3.95
	当中間連結会計期間	1,040,021	―	1,040,021	12,879	―	12,879	2.48

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間63,441,644百万円、当中間連結会計期間64,226,163百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比438億円増加の4,560億円、一方役務取引等費用は同103億円増加の1,131億円となったことから、役務取引等収支は同335億円増益の3,428億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比6億円増加の2,264億円、一方役務取引等費用は同0億円増加の776億円となったことから、役務取引等収支は同6億円増益の1,488億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比425億円増加の2,394億円、一方役務取引等費用は同87億円増加の391億円となったことから、役務取引等収支は同337億円増益の2,002億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	225,731	196,895	△10,499	412,126
	当中間連結会計期間	226,367	239,353	△9,761	455,960
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,803	123,023	△5,009	127,817
	当中間連結会計期間	10,444	144,400	△3,708	151,135
うち為替業務	前中間連結会計期間	56,007	18,750	△17	74,739
	当中間連結会計期間	57,815	21,141	△199	78,758
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,474	27,494	△7	29,960
	当中間連結会計期間	2,450	42,427	―	44,877
うち代理業務	前中間連結会計期間	4,272	―	―	4,272
	当中間連結会計期間	4,370	―	―	4,370
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,192	2	―	2,194
	当中間連結会計期間	2,040	2	―	2,043
うち保証業務	前中間連結会計期間	15,310	8,092	△1,826	21,577
	当中間連結会計期間	11,614	8,690	△1,351	18,953
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	15,827	1,570	△504	16,893
	当中間連結会計期間	17,760	1,629	△498	18,891
役務取引等費用	前中間連結会計期間	77,567	30,363	△5,102	102,828
	当中間連結会計期間	77,569	39,109	△3,538	113,141
うち為替業務	前中間連結会計期間	11,502	4,304	△924	14,882
	当中間連結会計期間	12,070	3,842	△825	15,087

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比2,245億円増加の2,574億円、一方特定取引費用は同1,384億円減少の6億円となったことから、特定取引収支は同3,629億円増益の2,568億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比2,053億円増加の2,092億円、一方特定取引費用は同2,679億円減少の11億円となったことから、特定取引収支は同4,732億円増益の2,081億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比904億円減少の692億円、一方特定取引費用は同199億円増加の205億円となったことから、特定取引収支は同1,103億円減益の487億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	3,924	159,629	△130,635	32,918
	当中間連結会計期間	209,212	69,220	△21,042	257,390
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	1,274	28,692	―	29,967
	当中間連結会計期間	750	29,793	―	30,544
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	2,571	237	―	2,808
	当中間連結会計期間	172	584	△756	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	54	130,581	△130,635	―
	当中間連結会計期間	208,090	38,842	△20,086	226,846
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	24	118	―	142
	当中間連結会計期間	199	―	△199	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
	当中間連結会計期間	1,098	20,530	△21,042	587
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	663	172	△756	79
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	268,980	680	△130,635	139,025
	当中間連結会計期間	435	19,650	△20,086	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	707	△199	508

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,706億円減少の5兆2,863億円、特定取引負債残高は同6,725億円減少の3兆6,405億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,753億円増加の2兆3,197億円、特定取引負債残高は同1,937億円増加の1兆6,225億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,268億円減少の3兆2,364億円、特定取引負債残高は同9,471億円減少の2兆2,878億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	2,144,476	3,863,260	△350,824	5,656,912
	当中間連結会計期間末	2,319,743	3,236,434	△269,874	5,286,302
うち商品有価証券	前連結会計年度末	39,915	1,862,645	―	1,902,561
	当中間連結会計期間末	271,949	1,572,480	―	1,844,429
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	18,895	153	―	19,048
	当中間連結会計期間末	19,719	73	―	19,792
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,938,686	2,000,462	△350,824	3,588,324
	当中間連結会計期間末	1,853,146	1,663,881	△269,874	3,247,152
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	146,978	―	―	146,978
	当中間連結会計期間末	174,927	―	―	174,927
特定取引負債	前連結会計年度末	1,428,872	3,234,906	△350,824	4,312,954
	当中間連結会計期間末	1,622,539	2,287,824	△269,874	3,640,489
うち売付商品債券	前連結会計年度末	377,521	639,351	―	1,016,873
	当中間連結会計期間末	397,654	762,575	―	1,160,229
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	17,211	203	―	17,415
	当中間連結会計期間末	18,698	112	―	18,811
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,034,139	2,595,350	△350,824	3,278,666
	当中間連結会計期間末	1,206,187	1,525,136	△269,874	2,461,449
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	132,326,365	32,820,597	165,146,962
	当中間連結会計期間末	132,968,581	30,940,503	163,909,085
うち流動性預金	前連結会計年度末	107,258,201	21,327,509	128,585,711
	当中間連結会計期間末	102,752,313	20,815,565	123,567,879
うち定期性預金	前連結会計年度末	16,562,596	11,363,106	27,925,703
	当中間連結会計期間末	19,315,954	9,979,085	29,295,040
うちその他	前連結会計年度末	8,505,567	129,980	8,635,547
	当中間連結会計期間末	10,900,314	145,852	11,046,166
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,060,924	11,088,850	15,149,775
	当中間連結会計期間末	4,099,494	9,820,658	13,920,152
総合計	前連結会計年度末	136,387,290	43,909,448	180,296,738
	当中間連結会計期間末	137,068,076	40,761,162	177,829,238

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	64,205,160	100.00	62,931,532	100.00
製造業	9,733,434	15.16	9,775,962	15.54
農業、林業、漁業及び鉱業	235,090	0.36	214,917	0.34
建設業	962,377	1.50	1,011,611	1.61
運輸、情報通信、公益事業	5,949,509	9.27	5,850,046	9.30
卸売・小売業	5,124,185	7.98	4,977,996	7.91
金融・保険業	6,184,299	9.63	5,847,187	9.29
不動産業、物品賃貸業	13,625,772	21.22	14,064,019	22.35
各種サービス業	5,403,957	8.42	5,118,721	8.13
地方公共団体	614,857	0.96	442,528	0.70
その他	16,371,676	25.50	15,628,541	24.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,558,054	100.00	42,441,974	100.00
政府等	594,808	1.37	549,400	1.29
金融機関	3,289,446	7.55	3,311,646	7.80
商工業	35,986,446	82.62	35,127,792	82.77
その他	3,687,353	8.46	3,453,135	8.14
合計	107,763,214	―	105,373,507	―

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	177,990
	エジプト	9,098
	ミャンマー	3,151
	イエメン	241
	ナイジェリア	192
	アルゼンチン	7
	合計	190,681
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.07)
当中間連結会計期間末	ロシア	144,533
	エジプト	6,783
	ミャンマー	3,006
	イエメン	235
	ナイジェリア	94
	アルゼンチン	6
	合計	154,659
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.06)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	7,625,937	―	7,625,937
	当中間連結会計期間末	9,397,206	―	9,397,206
地方債	前連結会計年度末	1,195,889	―	1,195,889
	当中間連結会計期間末	1,078,125	―	1,078,125
社債	前連結会計年度末	2,405,942	66,656	2,472,599
	当中間連結会計期間末	2,271,905	62,316	2,334,221
株式	前連結会計年度末	3,843,729	―	3,843,729
	当中間連結会計期間末	3,183,700	―	3,183,700
その他の証券	前連結会計年度末	10,432,852	10,051,882	20,484,735
	当中間連結会計期間末	11,106,188	10,326,443	21,432,631
合計	前連結会計年度末	25,504,351	10,118,539	35,622,891
	当中間連結会計期間末	27,037,126	10,388,759	37,425,885

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比2兆4,813億円減少の+2兆2,982億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同2兆6,994億円増加の△1兆6,170億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆3,798億円減少の△2,675億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,132億円増加の64兆3,661億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,439,180	12.66	2,685,136	13.70
有価証券	1,581,863	8.21	1,800,015	9.19
投資信託外国投資	679	0.01	720	0.00
信託受益権	2,038,155	10.58	2,109,065	10.76
受託有価証券	1,425,191	7.40	1,569,380	8.01
金銭債権	6,353,694	32.98	6,075,043	31.01
有形固定資産	2,764,744	14.35	2,969,276	15.16
無形固定資産	4,506	0.02	4,506	0.02
その他債権	306,710	1.59	306,887	1.57
銀行勘定貸	1,886,299	9.79	1,572,680	8.03
現金預け金	463,855	2.41	500,204	2.55
その他	5	0.00	―	―
合計	19,264,887	100.00	19,592,917	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,224,682	21.93	4,068,306	20.77
投資信託	1,824,716	9.47	1,907,449	9.74
金銭信託以外の金銭の信託	1,491,938	7.75	1,783,721	9.10
有価証券の信託	1,439,337	7.47	1,602,485	8.18
金銭債権の信託	5,434,502	28.21	5,155,599	26.31
包括信託	4,849,411	25.17	5,074,972	25.90
その他の信託	298	0.00	382	0.00
合計	19,264,887	100.00	19,592,917	100.00

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末149,923百万円、当中間連結会計期間末169,080百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末73,633百万円、当中間連結会計期間末84,337百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	50,310	2.06	49,586	1.85
農業、林業、漁業及び鉱業	―	―	―	―
建設業	13,051	0.54	12,984	0.48
運輸、情報通信、公益事業	336,473	13.79	316,395	11.78
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	1,031,630	42.29	1,182,794	44.05
不動産業、物品賃貸業	852,095	34.93	985,333	36.70
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	84,753	3.48	82,974	3.09
その他	70,864	2.91	55,067	2.05
合計	2,439,180	100.00	2,685,136	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	25,436	25,019
資産計	25,436	25,019
元本	25,436	25,014
その他	0	4
負債計	25,436	25,019

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.11	17.08
2.連結Tier1比率(5/7)	14.80	15.54
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.42	12.85
4.連結における総自己資本の額	129,987	133,694
5.連結におけるTier1資本の額	119,379	121,604
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	100,215	100,542
7.リスク・アセットの額	806,413	782,413
8.連結総所要自己資本額	64,513	62,593

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年3月31日	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	5.19	5.36

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日	2024年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.27	15.69
2.単体Tier1比率(5/7)	12.86	13.90
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.35	10.97
4.単体における総自己資本の額	106,381	108,458
5.単体におけるTier1資本の額	95,832	96,095
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	77,138	75,823
7.リスク・アセットの額	744,986	691,174
8.単体総所要自己資本額	59,599	55,294

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年3月31日	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	4.63	4.76

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2024年3月31日現在	2024年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,312	613
危険債権	3,779	3,393
要管理債権	1,209	1,191
正常債権	1,196,949	1,167,314