半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、海外では、新興国経済は総じて緩やかな回復を続けたものの、アルゼンチンやトルコでは、急激な通貨安による混乱等を背景に経済活動が著しく減速しました。先進国においては、米国経済が堅調な消費に支えられて拡大傾向を維持した一方、欧州経済は、輸出の増勢鈍化等から回復ペースが減速しました。わが国の経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は、△0.06%前後で推移しました。一方、長期市場金利は、7月に行われた「イールドカーブ・コントロール」の柔軟化等を受けて上昇し、期末には、0.13%前後となりました。円相場は、日米通商問題を巡る不透明感の後退等を背景に、期末にかけて、年初来安値となる1ドル113円台後半まで円安が進行しました。日経平均株価は、好調な企業業績や欧米における堅調な株価を背景に、期末にかけて2万4千円台前半まで上昇しました。
規制面では、6月に、株式会社東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくことを目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、海外現法を中心とした国際部門の増益や、大口案件の捕捉等によるホールセール部門の増益等により、前中間連結会計期間比373億円増益の4,424億円となりました。
与信関係費用は、当行において、大口与信先に対する貸倒引当金の戻りが発生したことを主因に、前中間連結会計期間比296億円改善の558億円の戻り益となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間比649億円増益の5,459億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比592億円増益の3,937億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		9,199	9,011	△188
資金運用収支		5,948	5,687	△261
信託報酬		18	21	3
役務取引等収支		2,060	2,107	47
特定取引収支		388	206	△182
その他業務収支		784	989	205
営業経費		△5,452	△4,915	537
持分法による投資損益		304	328	24
連結業務純益		4,051	4,424	373
与信関係費用		262	558	296
不良債権処理額		△59	△92	△33
貸出金償却		△38	△25	13
貸倒引当金繰入額		―	-	-
その他		△21	△67	△46
貸倒引当金戻入益		281	637	356
償却債権取立益		39	12	△27
株式等損益		514	513	△1
その他		△16	△36	△20
経常利益		4,810	5,459	649
特別損益		△29	△41	△12
うち固定資産処分損益		0	△25	△25
うち減損損失		△29	△16	13
税金等調整前中間純利益		4,781	5,417	636
法人税、住民税及び事業税		△1,194	△887	306
法人税等調整額		36	△432	△468
中間純利益		3,624	4,098	475
非支配株主に帰属する中間純利益		△279	△161	118
親会社株主に帰属する中間純利益		3,345	3,937	592

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
セグメント別では、ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比84億円増益の2,064億円、リテール部門は同20億円減益の322億円、国際部門は同22億円増益の2,006億円、市場営業部門は同79億円増益の1,684億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,316	1,858	3,514	2,064	128	84
リテール部門	2,292	368	2,192	322	△81	△20
国際部門	3,107	1,977	3,359	2,006	198	22
市場営業部門	1,843	1,606	1,931	1,684	87	79
本社管理等	△1,359	△1,758	△1,987	△1,653	△520	208
合計	9,199	4,051	9,011	4,424	△188	373

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比3兆503億円増加して78兆9,042億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		758,539	789,042	30,503
うちリスク管理債権		5,256	4,886	△371
うち住宅ローン(注)		126,551	123,905	△2,646

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比216億円減少して4,147億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.05%低下して0.46%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億円減少して808億円、危険債権が258億円減少して2,576億円、要管理債権が44億円増加して764億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		809		808		△1
危険債権		2,834		2,576		△258
要管理債権		720		764		44
合計	①	4,363		4,147		△216
正常債権		854,683		889,559		34,876
総計	②	859,046		893,707		34,661
不良債権比率	(=①/②)	0.51	%	0.46	%	△0.05	%
直接減額実施額		997		938		△59

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比6,954億円減少して24兆5,219億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	252,173	245,219	△6,954
国債	95,755	72,485	△23,270
地方債	470	556	85
社債	26,173	25,813	△360
株式	38,410	37,529	△880
うち時価のあるもの	36,027	35,912	△115
その他の証券	91,365	108,836	17,471

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	11	3	△8
子会社・関連会社株式	△192	△25	168
その他有価証券	20,737	20,589	△147
うち株式	20,466	20,789	323
うち債券	442	241	△202
合計	20,555	20,568	12

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比42億円減少して245億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比136億円増加して4,414億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	288	245	△42
繰延税金負債	△4,279	△4,414	△136

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2兆8,397億円増加して120兆670億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,849億円増加して11兆7,402億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,172,273	1,200,670	28,397
国内	963,419	977,491	14,072
海外	208,854	223,179	14,325
譲渡性預金	114,553	117,402	2,849

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆1,588億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,634億円増加して7兆2,459億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比530億円減少して1兆4,995億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	90,904	91,588	684
うち株主資本合計	69,826	72,459	2,634
うちその他の包括利益累計額合計	15,525	14,995	△530

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比261億円減益の5,687億円、信託報酬は同3億円増益の21億円、役務取引等収支は同47億円増益の2,107億円、特定取引収支は同182億円減益の206億円、その他業務収支は同205億円増益の989億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比628億円減益の2,713億円、信託報酬は同3億円増益の21億円、役務取引等収支は同16億円減益の1,195億円、特定取引収支は同309億円減益の△2億円、その他業務収支は同221億円増益の756億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比366億円増益の2,984億円、役務取引等収支は同80億円増益の954億円、特定取引収支は同128億円増益の208億円、その他業務収支は同18億円減益の232億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	334,107	261,733	△1,025	594,815
	当中間連結会計期間	271,294	298,383	△981	568,695
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	505,687	468,131	△24,660	949,158
	当中間連結会計期間	476,150	633,694	△24,473	1,085,370
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	171,580	206,397	△23,635	354,342
	当中間連結会計期間	204,856	335,310	△23,492	516,674
信託報酬	前中間連結会計期間	1,834	―	―	1,834
	当中間連結会計期間	2,107	―	―	2,107
役務取引等収支	前中間連結会計期間	121,142	87,458	△2,567	206,033
	当中間連結会計期間	119,513	95,449	△4,257	210,705
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	203,669	102,747	△3,816	302,600
	当中間連結会計期間	195,704	110,251	△5,641	300,314
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	82,526	15,289	△1,248	96,567
	当中間連結会計期間	76,191	14,802	△1,383	89,609
特定取引収支	前中間連結会計期間	30,704	8,085	―	38,789
	当中間連結会計期間	△231	20,848	―	20,617
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	31,365	15,488	△4,159	42,693
	当中間連結会計期間	3,366	23,281	△4,426	22,222
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	660	7,403	△4,159	3,904
	当中間連結会計期間	3,597	2,433	△4,426	1,605
その他業務収支	前中間連結会計期間	53,498	24,984	△72	78,410
	当中間連結会計期間	75,604	23,194	131	98,929
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	78,483	37,595	△87	115,991
	当中間連結会計期間	90,690	45,892	△94	136,489
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	24,984	12,611	△15	37,580
	当中間連結会計期間	15,086	22,697	△225	37,559

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比6兆2,368億円減少して121兆4,101億円、利回りは同0.30%上昇して1.79%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆9,368億円減少して161兆347億円、利回りは同0.21%上昇して0.64%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆4,627億円減少して78兆7,410億円、利回りは同0.04%上昇して1.21%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆5,063億円減少して124兆8,820億円、利回りは同0.07%上昇して0.33%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比1兆3,100億円増加して44兆3,435億円、利回りは同0.68%上昇して2.86%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆6,241億円増加して37兆8,268億円、利回りは同0.60%上昇して1.77%となりました。
ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	86,203,714	505,687	1.17
	当中間連結会計期間	78,740,994	476,150	1.21
うち貸出金	前中間連結会計期間	59,247,619	326,276	1.10
	当中間連結会計期間	52,048,689	291,709	1.12
うち有価証券	前中間連結会計期間	18,903,360	144,120	1.52
	当中間連結会計期間	17,040,102	137,163	1.61
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	77,741	198	0.51
	当中間連結会計期間	90,089	119	0.27
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	0	△0	△0.72
	当中間連結会計期間	1,729,993	△402	△0.05
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	3,269,791	1,291	0.08
	当中間連結会計期間	2,663,421	1,271	0.10
うち預け金	前中間連結会計期間	918,471	5,409	1.18
	当中間連結会計期間	980,539	9,288	1.89
資金調達勘定	前中間連結会計期間	130,388,297	171,580	0.26
	当中間連結会計期間	124,882,015	204,856	0.33
うち預金	前中間連結会計期間	98,711,912	20,700	0.04
	当中間連結会計期間	97,189,251	27,038	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,814,471	271	0.01
	当中間連結会計期間	5,773,285	217	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	314,392	1,393	0.89
	当中間連結会計期間	47,495	283	1.19
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	220,010	1,082	0.98
	当中間連結会計期間	2,447,059	14,442	1.18
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	6,860,459	5,931	0.17
	当中間連結会計期間	799,504	55	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	158,024	8	0.01
	当中間連結会計期間	108,432	5	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	12,622,884	74,448	1.18
	当中間連結会計期間	14,255,994	101,169	1.42
うち社債	前中間連結会計期間	3,776,938	44,092	2.33
	当中間連結会計期間	3,194,227	44,744	2.80

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間40,747,640百万円、当中間連結会計期間42,914,009百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	43,033,542	468,131	2.18
	当中間連結会計期間	44,343,543	633,694	2.86
うち貸出金	前中間連結会計期間	25,840,313	341,977	2.65
	当中間連結会計期間	26,269,631	430,504	3.28
うち有価証券	前中間連結会計期間	3,999,187	30,060	1.50
	当中間連結会計期間	4,854,949	47,816	1.97
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,776,835	5,804	0.65
	当中間連結会計期間	1,892,893	8,037	0.85
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,493,277	17,887	1.43
	当中間連結会計期間	1,835,390	18,724	2.04
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	4,577,644	32,311	1.41
	当中間連結会計期間	5,201,088	49,776	1.91
資金調達勘定	前中間連結会計期間	35,202,735	206,397	1.17
	当中間連結会計期間	37,826,833	335,310	1.77
うち預金	前中間連結会計期間	21,269,970	117,794	1.11
	当中間連結会計期間	23,154,413	192,236	1.66
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,351,620	42,548	1.34
	当中間連結会計期間	6,007,277	61,608	2.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	856,222	4,192	0.98
	当中間連結会計期間	772,261	6,178	1.60
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,654,220	16,837	0.92
	当中間連結会計期間	4,403,905	38,771	1.76
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,164,005	8,872	0.82
	当中間連結会計期間	2,636,819	22,041	1.67
うち借用金	前中間連結会計期間	558,598	3,337	1.19
	当中間連結会計期間	477,410	4,345	1.82
うち社債	前中間連結会計期間	81,339	1,406	3.46
	当中間連結会計期間	69,710	1,379	3.96

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,823,148百万円、当中間連結会計期間3,428,466百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	129,237,257	△1,590,414	127,646,842	973,818	△24,660	949,158	1.49
	当中間連結会計期間	123,084,537	△1,674,456	121,410,080	1,109,844	△24,473	1,085,370	1.79
うち貸出金	前中間連結会計期間	85,087,932	△693,501	84,394,431	668,254	△19,119	649,134	1.54
	当中間連結会計期間	78,318,321	△509,064	77,809,256	722,214	△14,082	708,131	1.82
うち有価証券	前中間連結会計期間	22,902,548	―	22,902,548	174,181	△1,241	172,939	1.51
	当中間連結会計期間	21,895,052	―	21,895,052	184,980	△981	183,998	1.68
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,854,577	―	1,854,577	6,002	―	6,002	0.65
	当中間連結会計期間	1,982,983	―	1,982,983	8,157	―	8,157	0.82
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,493,278	△97,706	2,395,572	17,887	△522	17,364	1.45
	当中間連結会計期間	3,565,383	△111,235	3,454,147	18,321	△1,102	17,219	1.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	3,269,791	―	3,269,791	1,291	―	1,291	0.08
	当中間連結会計期間	2,663,421	―	2,663,421	1,271	―	1,271	0.10
うち預け金	前中間連結会計期間	5,496,115	△788,046	4,708,069	37,720	△3,776	33,944	1.44
	当中間連結会計期間	6,181,627	△1,052,458	5,129,169	59,065	△8,107	50,957	1.99
資金調達勘定	前中間連結会計期間	165,591,033	△1,619,560	163,971,473	377,977	△23,635	354,342	0.43
	当中間連結会計期間	162,708,849	△1,674,188	161,034,660	540,166	△23,492	516,674	0.64
うち預金	前中間連結会計期間	119,981,883	△788,046	119,193,836	138,495	△3,776	134,718	0.23
	当中間連結会計期間	120,343,664	△1,052,458	119,291,206	219,275	△8,107	211,167	0.35
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	13,166,092	―	13,166,092	42,819	―	42,819	0.65
	当中間連結会計期間	11,780,562	―	11,780,562	61,826	―	61,826	1.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,170,615	―	1,170,615	5,586	―	5,586	0.95
	当中間連結会計期間	819,757	―	819,757	6,461	―	6,461	1.58
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,874,230	△97,706	3,776,524	17,919	△522	17,396	0.92
	当中間連結会計期間	6,850,964	△111,235	6,739,729	53,214	△1,102	52,112	1.55
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	6,860,459	―	6,860,459	5,931	―	5,931	0.17
	当中間連結会計期間	799,504	―	799,504	55	―	55	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,322,030	―	2,322,030	8,881	―	8,881	0.76
	当中間連結会計期間	2,745,252	―	2,745,252	22,047	―	22,047	1.61
うち借用金	前中間連結会計期間	13,181,482	△693,501	12,487,981	77,785	△19,119	58,665	0.94
	当中間連結会計期間	14,733,405	△509,064	14,224,340	105,515	△14,082	91,432	1.29
うち社債	前中間連結会計期間	3,858,278	△28,985	3,829,293	45,499	△215	45,283	2.37
	当中間連結会計期間	3,263,938	―	3,263,938	46,123	―	46,123	2.83

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間43,565,256百万円、当中間連結会計期間46,332,699百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比23億円減少の3,003億円、一方役務取引等費用は同70億円減少の896億円となったことから、役務取引等収支は同47億円増益の2,107億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比80億円減少の1,957億円、一方役務取引等費用は同63億円減少の762億円となったことから、役務取引等収支は同16億円減益の1,195億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比75億円増加の1,103億円、一方役務取引等費用は同5億円減少の148億円となったことから、役務取引等収支は同80億円増益の954億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	203,669	102,747	△3,816	302,600
	当中間連結会計期間	195,704	110,251	△5,641	300,314
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	11,269	58,036	△2,230	67,075
	当中間連結会計期間	7,690	64,236	△2,663	69,262
うち為替業務	前中間連結会計期間	59,150	10,540	△15	69,676
	当中間連結会計期間	57,658	11,553	△14	69,198
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	5,248	17,875	-	23,123
	当中間連結会計期間	5,044	18,162	△150	23,056
うち代理業務	前中間連結会計期間	7,803	―	―	7,803
	当中間連結会計期間	5,544	―	―	5,544
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,831	1	―	2,833
	当中間連結会計期間	2,300	1	―	2,301
うち保証業務	前中間連結会計期間	17,849	6,255	△689	23,415
	当中間連結会計期間	16,336	5,924	△628	21,632
うちクレジット カード関連業務	前中間連結会計期間	1,001	―	―	1,001
	当中間連結会計期間	-	―	―	-
うち投資信託 関連業務	前中間連結会計期間	16,970	14	―	16,984
	当中間連結会計期間	12,212	15	―	12,227
役務取引等費用	前中間連結会計期間	82,526	15,289	△1,248	96,567
	当中間連結会計期間	76,191	14,802	△1,383	89,609
うち為替業務	前中間連結会計期間	14,866	4,925	△171	19,620
	当中間連結会計期間	15,443	5,346	△1	20,789

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比205億円減少の222億円、一方特定取引費用は同23億円減少の16億円となったことから、特定取引収支は同182億円減益の206億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比280億円減少の34億円、一方特定取引費用は同29億円増加の36億円となったことから、特定取引収支は同309億円減益の△2億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比78億円増加の233億円、一方特定取引費用は同50億円減少の24億円となったことから、特定取引収支は同128億円増益の208億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	31,365	15,488	△4,159	42,693
	当中間連結会計期間	3,366	23,281	△4,426	22,222
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	185	―	△185	―
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	2,381	―	△157	2,223
	当中間連結会計期間	3,001	―	―	3,001
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	28,970	15,488	△3,988	40,470
	当中間連結会計期間	169	23,281	△4,234	19,216
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	13	―	△13	―
	当中間連結会計期間	9	―	△5	3
特定取引費用	前中間連結会計期間	660	7,403	△4,159	3,904
	当中間連結会計期間	3,597	2,433	△4,426	1,605
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	98	3,703	―	3,802
	当中間連結会計期間	―	1,790	△185	1,605
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	157	△157	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	562	3,426	△3,988	―
	当中間連結会計期間	3,597	636	△4,234	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	115	△13	101
	当中間連結会計期間	―	5	△5	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,276億円増加の2兆5,362億円、特定取引負債残高は同290億円増加の1兆9,365億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比275億円増加の1兆5,253億円、特定取引負債残高は同1,864億円増加の1兆3,112億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比990億円増加の1兆377億円、特定取引負債残高は同1,584億円減少の6,520億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,497,775	938,646	△27,872	2,408,549
	当中間連結会計期間末	1,525,309	1,037,664	△26,777	2,536,196
うち商品有価証券	前連結会計年度末	220,584	228,922	―	449,506
	当中間連結会計期間末	81,460	293,386	―	374,846
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	182	―	―	182
	当中間連結会計期間末	255	―	―	255
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	13,834	59	―	13,894
	当中間連結会計期間末	25,063	64	―	25,127
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,224,180	709,664	△27,872	1,905,971
	当中間連結会計期間末	1,373,535	744,213	△26,777	2,090,971
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	38,994	―	―	38,994
	当中間連結会計期間末	44,994	―	―	44,994
特定取引負債	前連結会計年度末	1,124,847	810,441	△27,872	1,907,416
	当中間連結会計期間末	1,311,214	652,021	△26,777	1,936,458
うち売付商品債券	前連結会計年度末	49,422	97,043	―	146,466
	当中間連結会計期間末	18,162	112,396	―	130,558
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	335	―	―	335
	当中間連結会計期間末	267	―	―	267
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	14,035	147	―	14,182
	当中間連結会計期間末	22,452	40	―	22,493
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,061,053	713,250	△27,872	1,746,431
	当中間連結会計期間末	1,270,332	539,584	△26,777	1,783,139
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当中間連結会計期間末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	96,341,871	20,885,424	117,227,296
	当中間連結会計期間末	97,749,094	22,317,874	120,066,969
うち流動性預金	前連結会計年度末	70,786,037	13,349,167	84,135,205
	当中間連結会計期間末	72,338,854	14,667,622	87,006,477
うち定期性預金	前連結会計年度末	18,198,759	7,496,203	25,694,962
	当中間連結会計期間末	18,208,816	7,607,439	25,816,256
うちその他	前連結会計年度末	7,357,074	40,053	7,397,128
	当中間連結会計期間末	7,201,423	42,812	7,244,236
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,643,020	5,812,264	11,455,284
	当中間連結会計期間末	5,552,917	6,187,235	11,740,153
総合計	前連結会計年度末	101,984,892	26,697,689	128,682,581
	当中間連結会計期間末	103,302,012	28,505,110	131,807,123

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	52,126,599	100.00	52,480,912	100.00
製造業	6,172,929	11.84	6,470,415	12.33
農業、林業、漁業及び鉱業	132,783	0.25	264,545	0.50
建設業	753,873	1.45	728,660	1.39
運輸、情報通信、公益事業	4,952,098	9.50	5,081,151	9.68
卸売・小売業	4,192,897	8.04	4,174,568	7.95
金融・保険業	5,448,476	10.45	5,492,486	10.47
不動産業、物品賃貸業	8,250,016	15.83	8,420,109	16.04
各種サービス業	4,165,416	7.99	4,355,460	8.30
地方公共団体	914,763	1.76	586,707	1.12
その他	17,143,345	32.89	16,906,806	32.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,727,335	100.00	26,423,336	100.00
政府等	296,236	1.25	316,177	1.20
金融機関	1,596,924	6.73	1,887,622	7.14
商工業	19,490,365	82.14	21,579,507	81.67
その他	2,343,808	9.88	2,640,028	9.99
合計	75,853,934	―	78,904,248	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アゼルバイジャン	5,553
	エジプト	4,711
	ガーナ	1,062
	アルゼンチン	22
	合計	11,349
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)
当中間連結会計期間末	アゼルバイジャン	5,865
	アルゼンチン	15
	合計	5,881
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	9,575,499	―	9,575,499
	当中間連結会計期間末	7,248,535	―	7,248,535
地方債	前連結会計年度末	47,032	―	47,032
	当中間連結会計期間末	55,566	―	55,566
社債	前連結会計年度末	2,541,760	75,495	2,617,255
	当中間連結会計期間末	2,509,702	71,585	2,581,288
株式	前連結会計年度末	3,840,989	―	3,840,989
	当中間連結会計期間末	3,752,934	―	3,752,934
その他の証券	前連結会計年度末	4,516,750	4,619,760	9,136,510
	当中間連結会計期間末	5,596,388	5,287,193	10,883,581
合計	前連結会計年度末	20,522,031	4,695,255	25,217,287
	当中間連結会計期間末	19,163,127	5,358,778	24,521,906

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比1兆7,916億円減少して+2兆1,021億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆5,281億円増加して+8,359億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,418億円減少して△2,932億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2兆9,139億円増加して50兆21億円となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	398,772	2.89	427,022	3.12
有価証券	2,816,615	20.41	2,448,104	17.89
信託受益権	832,923	6.03	1,195,516	8.74
受託有価証券	263,019	1.91	341,864	2.50
金銭債権	7,732,731	56.02	7,363,726	53.80
有形固定資産	317,830	2.30	412,481	3.01
無形固定資産	100	0.00	100	0.00
その他債権	1,510	0.01	3,038	0.02
銀行勘定貸	1,327,059	9.61	1,372,066	10.02
現金預け金	113,561	0.82	122,838	0.90
その他	108	0.00	―	―
合計	13,804,234	100.00	13,686,759	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,472,401	17.91	2,628,858	19.21
投資信託	799,883	5.79	1,016,780	7.43
金銭信託以外の金銭の信託	138,963	1.01	145,533	1.06
有価証券の信託	263,764	1.91	342,751	2.50
金銭債権の信託	7,484,372	54.22	7,134,361	52.13
包括信託	2,644,779	19.16	2,418,406	17.67
その他の信託	70	0.00	68	0.00
合計	13,804,234	100.00	13,686,759	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末17,516百万円、当中間連結会計期間末24,711百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末99,000百万円、当中間連結会計期間末67,981百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	34,400	8.63	34,400	8.06
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	236,790	59.38	252,217	59.06
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	16,625	4.17	13,410	3.14
不動産業、物品賃貸業	17,534	4.40	27,353	6.41
各種サービス業	1,800	0.45	1,499	0.35
地方公共団体	81,311	20.39	80,723	18.90
その他	10,310	2.58	17,418	4.08
合計	398,772	100.00	427,022	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	20,535	18,753
資産計	20,535	18,753
元本	20,535	18,752
その他	0	0
負債計	20,535	18,753

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日	平成30年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	21.14	21.02
2.連結Tier1比率(5/7)	18.22	18.09
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.29	15.34
4.連結における総自己資本の額	109,311	110,482
5.連結におけるTier1資本の額	94,237	95,121
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	79,087	80,653
7.リスク・アセットの額	517,075	525,601
8.連結総所要自己資本額	41,366	42,048

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日	平成30年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	21.11	20.79
2.単体Tier1比率(5/7)	18.11	17.73
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.07	14.88
4.単体における総自己資本の額	103,461	103,734
5.単体におけるTier1資本の額	88,753	88,489
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	73,849	74,258
7.リスク・アセットの額	490,019	498,874
8.単体総所要自己資本額	39,201	39,910

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	平成30年3月31日現在	平成30年9月30日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	809	808
危険債権	2,834	2,576
要管理債権	720	764
正常債権	854,683	889,559