訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比382億円減益の8,945億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同101億円減益の6,175億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		18,477	17,789	△688
資金運用収支		11,533	11,022	△511
信託報酬		38	45	8
役務取引等収支		4,643	4,512	△131
特定取引収支		812	757	△55
その他業務収支		1,452	1,454	2
営業経費		△10,982	△10,094	888
持分法による投資損益		421	448	27
連結業務純益		7,915	8,143	227
与信関係費用		226	23	△203
不良債権処理額		△215	△339	△124
貸出金償却		△108	△123	△15
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△107	△216	△109
貸倒引当金戻入益		440	356	△84
償却債権取立益		2	6	5
株式等損益		1,185	966	△219
その他		1	△187	△188
経常利益		9,327	8,945	△382
特別損益		△458	△60	397
うち固定資産処分損益		△14	△38	△24
うち減損損失		△444	△46	398
うち段階取得に係る差益		―	23	23
税金等調整前当期純利益		8,870	8,885	15
法人税、住民税及び事業税		△2,123	△1,654	469
法人税等調整額		84	△541	△625
当期純利益		6,831	6,690	△141
非支配株主に帰属する当期純利益		△555	△515	40
親会社株主に帰属する当期純利益		6,276	6,175	△101

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行の持分法適用会社化(以下、「地銀再編」)の影響等により、前連結会計年度比511億円減益の1兆1,022億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の45億円となりました。
役務取引等収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、地銀再編影響等により、前連結会計年度比131億円減益の4,512億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比55億円減益の757億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2億円増益の1,454億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比53億円減益の2,211億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比688億円減益の1兆7,789億円となりました。
営業経費は、地銀再編影響に加え、グループベースでの経費コントロール強化が奏功したこと等により、前連結会計年度比888億円減少の1兆94億円となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度比27億円増益の448億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比227億円増益の8,143億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	11,533	11,022	△511
資金運用収益		19,015	22,409	3,394
資金調達費用		△7,482	△11,388	△3,906
信託報酬	②	38	45	8
役務取引等収支	③	4,643	4,512	△131
役務取引等収益		6,321	6,137	△184
役務取引等費用		△1,678	△1,626	53
特定取引収支	④	812	757	△55
特定取引収益		853	801	△52
特定取引費用		△41	△44	△3
その他業務収支	⑤	1,452	1,454	2
その他業務収益		2,383	2,254	△129
その他業務費用		△931	△800	131
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	18,477	17,789	△688
営業経費	⑦	△10,982	△10,094	888
持分法による投資損益	⑧	421	448	27
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		7,915	8,143	227

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比203億円増加の23億円の戻り益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	440	356	△84
一般貸倒引当金繰入額		408	576	168
個別貸倒引当金繰入額		24	△227	△251
特定海外債権引当勘定繰入額		8	7	△1
貸出金償却	②	△108	△123	△15
貸出債権売却損等	③	△107	△216	△109
償却債権取立益	④	2	6	5
与信関係費用 (=①+②+③+④)		226	23	△203

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比219億円減益の966億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		1,185	966	△219
株式等売却益		1,382	1,133	△249
株式等売却損		△104	△64	40
株式等償却		△93	△103	△10

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比30億円減益の4,280億円、リテール部門は同97億円減益の748億円、国際部門は同69億円増益の3,915億円、市場営業部門は同144億円増益の2,722億円、本社管理等は同141億円増益の△3,522億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	7,193	4,158	7,263	4,280	7	△30
リテール部門	4,808	882	4,517	748	△260	△97
国際部門	6,310	3,901	6,906	3,915	337	69
市場営業部門	3,324	2,851	3,215	2,722	160	144
本社管理等	△3,158	△3,876	△4,112	△3,522	△932	141
合計	18,477	7,915	17,789	8,143	△688	227

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆9,385億円増加して79兆7,924億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		758,539	797,924	39,385
うちリスク管理債権		5,256	5,444	188
うち住宅ローン(注)		126,551	122,328	△4,223

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比188億円増加して5,444億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が129億円、貸出条件緩和債権が226億円それぞれ減少した一方で、延滞債権額が532億円、3カ月以上延滞債権額が12億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は0.7%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	257	128	△129
	延滞債権	②	3,564	4,095	532
	3カ月以上延滞債権	③	53	64	12
	貸出条件緩和債権	④	1,383	1,157	△226
合計			5,256	5,444	188

直接減額実施額

1,105

996

△109

貸出金残高(末残)

⑤

758,539

797,924

39,385

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.0	0.0	△0.0
	延滞債権	(=②/⑤)	0.5	0.5	0.0
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.2	0.1	△0.0
合計			0.7	0.7	△0.0

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,238	3,608	369
海外	1,015	1,010	△6
アジア	8	3	△5
北米	310	392	82
中南米	186	167	△18
欧州	345	338	△7
オセアニア	―	―	―
その他	167	110	△57
合計	4,254	4,618	364

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,238	3,608	369
製造業	561	956	395
農業、林業、漁業及び鉱業	45	0	△45
建設業	98	150	52
運輸、情報通信、公益事業	429	378	△51
卸売・小売業	600	642	42
金融・保険業	3	57	54
不動産業	481	340	△142
物品賃貸業	3	3	1
各種サービス業	493	565	72
地方公共団体	―	―	―
その他	526	516	△10
海外	1,015	1,010	△6
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	454	490	36
その他	562	520	△42
合計	4,254	4,618	364

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比402億円増加して4,765億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.03%上昇して0.54%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が56億円減少して753億円、危険債権が540億円増加して3,374億円、要管理債権が82億円減少して638億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,765億円に対して、貸倒引当金による保全が1,155億円、担保保証等による保全が3,031億円となり、保全率は87.86%となりました。
金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末		当事業年度末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		809		753		△56
危険債権		2,834		3,374		540
要管理債権		720		638		△82
合計	①	4,363		4,765		402
正常債権		854,683		884,604		29,922
総計	②	859,046		889,369		30,323
不良債権比率	(=①/②)	0.51	%	0.54	%	0.03	%
直接減額実施額		997

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	3,888	4,186	298
貸倒引当金	④	1,082	1,155	73
担保保証等	⑤	2,806	3,031	225

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	89.11	%	87.86	%	△1.25	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		137.62	%	121.37	%	△16.25	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		69.49	%	66.62	%	△2.87	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		205.42	%	158.75	%	△46.67	%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆7,477億円減少して23兆4,696億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	252,173	234,696	△17,477
国債	95,755	65,146	△30,609
地方債	470	992	521
社債	26,173	26,502	330
株式	38,410	34,347	△4,063
うち時価のあるもの	36,027	32,761	△3,265
その他の証券	91,365	107,710	16,345

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	11	1	△11
子会社・関連会社株式	△192	△602	△409
その他有価証券	20,737	19,448	△1,288
うち株式	20,466	18,170	△2,296
うち債券	442	605	163
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	20,555	18,847	△1,709

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比54億円減少して234億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比191億円増加して4,470億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	288	234	△54
繰延税金負債	△4,279	△4,470	△191

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,675	4,271	△404
貸倒引当金及び貸出金償却		1,289	1,139	△150
有価証券有税償却		2,091	2,154	63
その他		1,295	979	△316
評価性引当額	②	△2,256	△2,253	3
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,419	2,018	△401
繰延税金負債	④	△6,017	△5,764	254
その他有価証券評価差額金		△5,516	△5,274	242
その他		△501	△490	12
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△3,598	△3,745	△147

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆9,635億円増加して123兆1,908億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,198億円減少して11兆3,355億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,172,273	1,231,908	59,635
うち国内個人預金(注)	475,909	495,616	19,707
うち国内法人預金(注)	477,381	504,303	26,922
譲渡性預金	114,553	113,355	△1,198

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、8兆9,867億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,884億円増加して7兆2,710億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,179億円減少して1兆4,347億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	90,904	89,867	△1,037
うち株主資本合計	69,826	72,710	2,884
うちその他の包括利益累計額合計	15,525	14,347	△1,179

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比511億円減益の1兆1,022億円、信託報酬は同8億円増益の45億円、役務取引等収支は同131億円減益の4,512億円、特定取引収支は同55億円減益の757億円、その他業務収支は同2億円増益の1,454億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比1,781億円減益の4,644億円、信託報酬は同8億円増益の45億円、役務取引等収支は同450億円減益の2,665億円、特定取引収支は同64億円減益の444億円、その他業務収支は同128億円減益の776億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,244億円増益の6,388億円、役務取引等収支は同315億円増益の1,932億円、特定取引収支は同9億円増益の313億円、その他業務収支は同122億円増益の675億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	642,548	514,409	△3,685	1,153,273
	当連結会計年度	464,441	638,806	△1,093	1,102,155
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,001,201	951,447	△51,141	1,901,507
	当連結会計年度	939,515	1,367,558	△66,129	2,240,944
うち資金調達費用	前連結会計年度	358,652	437,038	△47,456	748,234
	当連結会計年度	475,074	728,751	△65,036	1,138,789
信託報酬	前連結会計年度	3,769	―	―	3,769
	当連結会計年度	4,541	―	―	4,541
役務取引等収支	前連結会計年度	311,534	161,709	△8,950	464,293
	当連結会計年度	266,510	193,234	△8,568	451,177
うち役務取引等収益	前連結会計年度	440,754	202,675	△11,303	632,125
	当連結会計年度	404,067	222,658	△12,985	613,741
うち役務取引等費用	前連結会計年度	129,219	40,966	△2,353	167,832
	当連結会計年度	137,556	29,424	△4,417	162,563
特定取引収支	前連結会計年度	50,831	30,353	―	81,184
	当連結会計年度	44,417	31,264	―	75,682
うち特定取引収益	前連結会計年度	55,015	37,511	△7,213	85,312
	当連結会計年度	48,476	37,423	△5,786	80,112
うち特定取引費用	前連結会計年度	4,183	7,158	△7,213	4,127
	当連結会計年度	4,058	6,158	△5,786	4,430
その他業務収支	前連結会計年度	90,458	55,327	△603	145,183
	当連結会計年度	77,626	67,532	210	145,370
うちその他業務収益	前連結会計年度	152,073	87,209	△979	238,304
	当連結会計年度	108,325	117,384	△348	225,361
うちその他業務費用	前連結会計年度	61,614	31,882	△376	93,120
	当連結会計年度	30,699	49,851	△559	79,991

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5兆4,766億円減少して121兆4,250億円、利回りは同0.35%上昇して1.85%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆5,969億円減少して161兆8,867億円、利回りは同0.24%上昇して0.70%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7兆2,654億円減少して78兆9,532億円、利回りは同0.03%上昇して1.19%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は4兆6,240億円減少して126兆1,631億円、利回りは同0.11%上昇して0.38%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆8,665億円増加して44兆1,631億円、利回りは同0.85%上昇して3.10%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆1,003億円増加して37兆4,145億円、利回りは同0.68%上昇して1.95%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	86,218,582	1,001,201	1.16
	当連結会計年度	78,953,194	939,515	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	58,949,435	649,872	1.10
	当連結会計年度	52,262,908	587,504	1.12
うち有価証券	前連結会計年度	18,836,786	270,731	1.44
	当連結会計年度	16,699,025	251,600	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	79,414	414	0.52
	当連結会計年度	108,697	368	0.34
うち買現先勘定	前連結会計年度	0	△0	△0.54
	当連結会計年度	2,570,984	△1,450	△0.06
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	3,416,319	2,588	0.08
	当連結会計年度	1,996,660	2,474	0.12
うち預け金	前連結会計年度	990,820	13,465	1.36
	当連結会計年度	1,051,668	19,850	1.89
資金調達勘定	前連結会計年度	130,787,112	358,652	0.27
	当連結会計年度	126,163,093	475,074	0.38
うち預金	前連結会計年度	99,987,013	44,072	0.04
	当連結会計年度	97,987,896	58,866	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,594,336	504	0.01
	当連結会計年度	5,778,619	429	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	241,184	517	0.21
	当連結会計年度	95,135	505	0.53
うち売現先勘定	前連結会計年度	524,433	6,802	1.30
	当連結会計年度	2,849,200	42,895	1.51
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	5,787,108	10,394	0.18
	当連結会計年度	714,190	959	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	137,316	16	0.01
	当連結会計年度	101,122	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	12,961,893	161,957	1.25
	当連結会計年度	14,370,683	202,805	1.41
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	3,617,420	85,993	2.38
	当連結会計年度	3,247,123	84,543	2.60

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,923,785百万円、当連結会計年度43,355,834百万円)を含めずに表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	42,296,617	951,447	2.25
	当連結会計年度	44,163,082	1,367,558	3.10
うち貸出金	前連結会計年度	24,924,401	677,546	2.72
	当連結会計年度	26,444,159	915,868	3.46
うち有価証券	前連結会計年度	3,977,921	64,907	1.63
	当連結会計年度	4,954,867	103,943	2.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,740,864	19,050	1.09
	当連結会計年度	2,026,876	16,192	0.80
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,377,014	35,477	1.49
	当連結会計年度	1,857,211	39,967	2.15
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	12,108	37	0.31
うち預け金	前連結会計年度	4,986,887	70,303	1.41
	当連結会計年度	4,739,001	98,262	2.07
資金調達勘定	前連結会計年度	34,314,197	437,038	1.27
	当連結会計年度	37,414,455	728,751	1.95
うち預金	前連結会計年度	20,405,863	248,653	1.22
	当連結会計年度	23,024,688	422,005	1.83
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,152,649	86,312	1.40
	当連結会計年度	6,017,305	135,749	2.26
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	786,372	8,169	1.04
	当連結会計年度	807,510	14,080	1.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,112,837	43,247	1.05
	当連結会計年度	4,186,351	82,275	1.97
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,005,997	18,376	0.92
	当連結会計年度	2,433,961	45,344	1.86
うち借用金	前連結会計年度	466,803	7,831	1.68
	当連結会計年度	581,343	16,433	2.83
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	59,619	2,817	4.73
	当連結会計年度	72,064	3,051	4.23

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,087,837百万円、当連結会計年度3,207,665百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	128,515,200	△1,613,566	126,901,633	1,952,649	△51,141	1,901,507	1.50
	当連結会計年度	123,116,277	△1,691,280	121,424,996	2,307,074	△66,129	2,240,944	1.85
うち貸出金	前連結会計年度	83,873,837	△650,010	83,223,826	1,327,418	△36,436	1,290,981	1.55
	当連結会計年度	78,707,067	△429,960	78,277,107	1,503,373	△21,750	1,481,622	1.89
うち有価証券	前連結会計年度	22,814,707	―	22,814,707	335,639	△3,746	331,893	1.45
	当連結会計年度	21,653,892	―	21,653,892	355,544	△1,093	354,451	1.64
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,820,279	―	1,820,279	19,464	―	19,464	1.07
	当連結会計年度	2,135,574	―	2,135,574	16,561	―	16,561	0.78
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,377,014	△96,444	2,280,570	35,477	△1,198	34,278	1.50
	当連結会計年度	4,428,195	△108,733	4,319,462	38,517	△2,416	36,101	0.84
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,416,319	―	3,416,319	2,588	―	2,588	0.08
	当連結会計年度	2,008,768	―	2,008,768	2,512	―	2,512	0.13
うち預け金	前連結会計年度	5,977,707	△856,376	5,121,331	83,768	△9,759	74,009	1.45
	当連結会計年度	5,790,670	△1,150,677	4,639,992	118,112	△17,081	101,030	2.18
資金調達勘定	前連結会計年度	165,101,310	△1,617,693	163,483,617	795,690	△47,456	748,234	0.46
	当連結会計年度	163,577,549	△1,690,815	161,886,733	1,203,826	△65,036	1,138,789	0.70
うち預金	前連結会計年度	120,392,877	△860,789	119,532,087	292,726	△9,759	282,966	0.24
	当連結会計年度	121,012,584	△1,150,677	119,861,906	480,872	△17,081	463,791	0.39
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,746,985	―	12,746,985	86,817	―	86,817	0.68
	当連結会計年度	11,795,924	―	11,795,924	136,178	―	136,178	1.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,027,556	―	1,027,556	8,686	―	8,686	0.85
	当連結会計年度	902,646	―	902,646	14,586	―	14,586	1.62
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,637,271	△96,444	4,540,826	50,050	△1,198	48,851	1.08
	当連結会計年度	7,035,551	△108,733	6,926,818	125,171	△2,416	122,755	1.77
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,787,108	―	5,787,108	10,394	―	10,394	0.18
	当連結会計年度	714,190	―	714,190	959	―	959	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,143,314	―	2,143,314	18,393	―	18,393	0.86
	当連結会計年度	2,535,084	―	2,535,084	45,356	―	45,356	1.79
うち借用金	前連結会計年度	13,428,697	△649,751	12,778,946	169,788	△36,498	133,290	1.04
	当連結会計年度	14,952,026	△429,676	14,522,350	219,238	△21,750	197,488	1.36
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	3,677,039	―	3,677,039	88,810	―	88,810	2.42
	当連結会計年度	3,319,188	―	3,319,188	87,594	―	87,594	2.64

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,006,805百万円、当連結会計年度46,553,893百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比184億円減少の6,137億円、一方役務取引等費用は同53億円減少の1,626億円となったことから、役務取引等収支は同131億円減益の4,512億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円減少の4,041億円、一方役務取引等費用は同83億円増加の1,376億円となったことから、役務取引等収支は同450億円減益の2,665億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比200億円増加の2,227億円、一方役務取引等費用は同115億円減少の294億円となったことから、役務取引等収支は同315億円増益の1,932億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	440,754	202,675	△11,303	632,125
	当連結会計年度	404,067	222,658	△12,985	613,741
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	22,299	115,568	△4,458	133,409
	当連結会計年度	15,736	131,375	△6,138	140,973
うち為替業務	前連結会計年度	119,472	20,469	△29	139,913
	当連結会計年度	116,871	22,740	△29	139,582
うち証券関連業務	前連結会計年度	12,932	33,757	△2	46,688
	当連結会計年度	12,362	33,086	△784	44,664
うち代理業務	前連結会計年度	15,444	―	―	15,444
	当連結会計年度	9,986	107	―	10,094
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,223	2	―	5,225
	当連結会計年度	4,544	2	―	4,547
うち保証業務	前連結会計年度	35,331	12,235	△1,161	46,405
	当連結会計年度	32,447	11,461	△2,096	41,812
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	2,006	―	―	2,006
	当連結会計年度	-	―	―	-
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	35,334	30	―	35,365
	当連結会計年度	22,337	34	―	22,371
役務取引等費用	前連結会計年度	129,219	40,966	△2,353	167,832
	当連結会計年度	137,556	29,424	△4,417	162,563
うち為替業務	前連結会計年度	30,206	9,616	△2	39,820
	当連結会計年度	31,501	10,630	△4	42,127

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比52億円減少の801億円、一方特定取引費用は同3億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同55億円減益の757億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比65億円減少の485億円、一方特定取引費用は同1億円減少の41億円となったことから、特定取引収支は同64億円減益の444億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1億円減少の374億円、一方特定取引費用は同10億円減少の62億円となったことから、特定取引収支は同9億円増益の313億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	55,015	37,511	△7,213	85,312
	当連結会計年度	48,476	37,423	△5,786	80,112
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	611	―	△611	-
	当連結会計年度	530	―	△530	―
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	6,004	―	△281	5,722
	当連結会計年度	-	―	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	48,376	37,511	△6,297	79,589
	当連結会計年度	47,919	37,423	△5,245	80,097
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	22	―	△22	-
	当連結会計年度	25	―	△10	14
特定取引費用	前連結会計年度	4,183	7,158	△7,213	4,127
	当連結会計年度	4,058	6,158	△5,786	4,430
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	―	4,643	△611	4,031
	当連結会計年度	―	1,655	△530	1,125
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	281	△281	―
	当連結会計年度	2,956	348	-	3,305
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	4,183	2,114	△6,297	―
	当連結会計年度	1,102	4,143	△5,245	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	119	△22	96
	当連結会計年度	―	10	△10	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比443億円増加の2兆4,528億円、特定取引負債残高は同888億円減少の1兆8,186億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比691億円減少の1兆4,286億円、特定取引負債残高は同1,341億円増加の1兆2,590億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,056億円増加の1兆443億円、特定取引負債残高は同2,307億円減少の5,797億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	1,497,775	938,646	△27,872	2,408,549
	当連結会計年度末	1,428,638	1,044,294	△20,108	2,452,825
うち商品有価証券	前連結会計年度末	220,584	228,922	―	449,506
	当連結会計年度末	11,708	369,842	―	381,551
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	182	―	―	182
	当連結会計年度末	363	―	―	363
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	13,834	59	―	13,894
	当連結会計年度末	28,120	0	―	28,121
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,224,180	709,664	△27,872	1,905,971
	当連結会計年度末	1,344,447	674,451	△20,108	1,998,791
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	38,994	―	―	38,994
	当連結会計年度末	43,997	―	―	43,997
特定取引負債	前連結会計年度末	1,124,847	810,441	△27,872	1,907,416
	当連結会計年度末	1,258,988	579,730	△20,108	1,818,610
うち売付商品債券	前連結会計年度末	49,422	97,043	―	146,466
	当連結会計年度末	5,546	119,540	―	125,086
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	335	―	―	335
	当連結会計年度末	547	―	―	547
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	14,035	147	―	14,182
	当連結会計年度末	29,030	2	―	29,032
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	1,061,053	713,250	△27,872	1,746,431
	当連結会計年度末	1,223,864	460,187	△20,108	1,663,943
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	96,341,871	20,885,424	117,227,296
	当連結会計年度末	100,949,421	22,241,408	123,190,830
うち流動性預金	前連結会計年度末	70,786,037	13,349,167	84,135,205
	当連結会計年度末	75,716,972	14,256,217	89,973,190
うち定期性預金	前連結会計年度末	18,198,759	7,496,203	25,694,962
	当連結会計年度末	17,908,442	7,898,851	25,807,293
うちその他	前連結会計年度末	7,357,074	40,053	7,397,128
	当連結会計年度末	7,324,007	86,339	7,410,346
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,643,020	5,812,264	11,455,284
	当連結会計年度末	5,132,651	6,202,835	11,335,486
総合計	前連結会計年度末	101,984,892	26,697,689	128,682,581
	当連結会計年度末	106,082,073	28,444,244	134,526,317

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,126,599	100.00	53,385,577	100.00
製造業	6,172,929	11.84	6,715,306	12.58
農業、林業、漁業及び鉱業	132,783	0.25	272,306	0.51
建設業	753,873	1.45	730,187	1.37
運輸、情報通信、公益事業	4,952,098	9.50	5,341,650	10.01
卸売・小売業	4,192,897	8.04	4,299,125	8.05
金融・保険業	5,448,476	10.45	5,488,335	10.28
不動産業、物品賃貸業	8,250,016	15.83	8,727,653	16.35
各種サービス業	4,165,416	7.99	4,247,592	7.96
地方公共団体	914,763	1.76	754,500	1.41
その他	17,143,345	32.89	16,808,918	31.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,727,335	100.00	26,406,824	100.00
政府等	296,236	1.25	286,310	1.08
金融機関	1,596,924	6.73	1,825,955	6.92
商工業	19,490,365	82.14	21,381,483	80.97
その他	2,343,808	9.88	2,913,075	11.03
.合計	75,853,934	―	79,792,401	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アゼルバイジャン	5,553
	エジプト	4,711
	ガーナ	1,062
	アルゼンチン	22
	合計	11,349
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)
当連結会計年度末	アゼルバイジャン	677
	アルゼンチン	15
	合計	692
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	9,575,499	―	9,575,499
	当連結会計年度末	6,514,573	―	6,514,573
地方債	前連結会計年度末	47,032	―	47,032
	当連結会計年度末	99,164	―	99,164
社債	前連結会計年度末	2,541,760	75,495	2,617,255
	当連結会計年度末	2,582,014	68,226	2,650,240
株式	前連結会計年度末	3,840,989	―	3,840,989
	当連結会計年度末	3,434,663	―	3,434,663
その他の証券	前連結会計年度末	4,516,750	4,619,760	9,136,510
	当連結会計年度末	5,417,732	5,353,247	10,770,979
合計	前連結会計年度末	20,522,031	4,695,255	25,217,287
	当連結会計年度末	18,048,148	5,421,473	23,469,621

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比4兆8,509億円減少の+4兆1,861億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆3,890億円増加の+1兆2,609億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,827億円減少の△6,206億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比4兆9,919億円増加の52兆801億円となりました。
5 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	398,772	2.89	477,094	3.61
有価証券	2,816,615	20.41	1,761,626	13.32
信託受益権	832,923	6.03	1,171,166	8.86
受託有価証券	263,019	1.91	479,312	3.62
金銭債権	7,732,731	56.02	7,087,281	53.58
有形固定資産	317,830	2.30	673,728	5.09
無形固定資産	100	0.00	295	0.00
その他債権	1,510	0.01	29,122	0.22
銀行勘定貸	1,327,059	9.61	1,351,784	10.22
現金預け金	113,561	0.82	196,245	1.48
その他	108	0.00	46	0.00
合計	13,804,234	100.00	13,227,704	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,472,401	17.91	2,403,675	18.17
投資信託	799,883	5.79	1,018,142	7.70
金銭信託以外の金銭の信託	138,963	1.01	177,655	1.34
有価証券の信託	263,764	1.91	479,794	3.63
金銭債権の信託	7,484,372	54.22	6,839,825	51.71
包括信託	2,644,779	19.16	2,308,490	17.45
その他の信託	70	0.00	119	0.00
合計	13,804,234	100.00	13,227,704	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末17,516百万円、当連結会計年度末32,837百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末99,000百万円、当連結会計年度末62,246百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業、林業、漁業及び鉱業	34,400	8.63	34,400	7.21
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	236,790	59.38	259,957	54.49
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	16,625	4.17	10,173	2.13
不動産業、物品賃貸業	17,534	4.40	49,370	10.35
各種サービス業	1,800	0.45	2,799	0.59
地方公共団体	81,311	20.39	102,292	21.44
その他	10,310	2.58	18,100	3.79
合計	398,772	100.00	477,094	100.00

③ 有価証券残高の状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	101,645	3.61	44,462	2.53
社債	2,257,601	80.15	1,267,727	71.96
株式	300,820	10.68	302,850	17.19
その他の証券	156,547	5.56	146,586	8.32
合計	2,816,615	100.00	1,761,626	100.00

④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	20,535	17,150
資産計	20,535	17,150
元本	20,535	17,150
その他	0	0
負債計	20,535	17,150

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	21.14	20.32
2.連結Tier1比率(5/7)	18.22	17.57
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.29	15.17
4.連結における総自己資本の額	109,311	107,559
5.連結におけるTier1資本の額	94,237	93,008
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	79,087	80,295
7.リスク・アセットの額	517,075	529,107
8.連結総所要自己資本額	41,366	42,329

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
連結レバレッジ比率	4.84	4.52

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	21.11	20.28
2.単体Tier1比率(5/7)	18.11	17.37
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.07	14.85
4.単体における総自己資本の額	103,461	100,547
5.単体におけるTier1資本の額	88,753	86,132
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	73,849	73,657
7.リスク・アセットの額	490,019	495,745
8.単体総所要自己資本額	39,201	39,660

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年3月31日
単体レバレッジ比率	4.47

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体

債権の区分	2018年3月31日現在	2019年3月31日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	809	753
危険債権	2,834	3,374
要管理債権	720	638
正常債権	854,683	884,604