訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,793億円増益の1兆7,358億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,344億円増益の1兆2,363億円となりました。
(単位:億円)
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,380億円増益の1兆9,624億円となりました。
信託報酬
信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。
役務取引等収支
役務取引等収支は、国内外の貸金関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比217億円増益の7,286億円となりました。
特定取引収支、その他業務収支
特定取引収支は、前連結会計年度比2,775億円増益の3,051億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,204億円減益の△804億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,429億円減益の2,246億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,183億円増益の2兆9,254億円となりました。
営業経費
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,002億円増加の1兆4,765億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比552億円減益の27億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,630億円増益の1兆4,516億円となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比581億円増加の1,980億円となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,456億円増益の4,918億円の利益となりました。
(単位:億円)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆7,815億円増加して111兆5,448億円となりました。
(単位:億円)
(注) 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,447億円減少して6,246億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14%減少して0.48%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が847億円減少して660億円、危険債権が1,130億円減少して3,672億円、要管理債権が530億円増加して1,915億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,246億円に対して、貸倒引当金による保全が1,553億円、担保保証等による保全が3,108億円となり、保全率は74.62%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(単位:億円)
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比935億円減少して5,365億円となり、不良債権比率は0.43%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が754億円減少して558億円、危険債権が544億円減少して3,235億円、要管理債権が363億円増加して1,572億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,365億円に対して、貸倒引当金による保全が1,500億円、担保保証等による保全が2,881億円となり、保全率は81.67%となりました。
(単位:億円)
(単位:億円)
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆2,389億円増加して38兆8,618億円となりました。
(単位:億円)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比38億円増加して576億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,894億円減少して3,646億円となりました。
(単位:億円)
なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆7,109億円増加して171兆8,579億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2兆7,061億円増加して17兆8,559億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、11兆4,102億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,146億円増加して8兆6,517億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,472億円減少して2兆6,076億円となりました。
(単位:億円)
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 セグメント別の状況の分析
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比902億円増益の7,104億円、リテール部門は同518億円増益の777億円、グローバルバンキング部門は同37億円減益の6,229億円、市場営業部門は同913億円増益の4,537億円となりました。
(単位:億円)
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
4 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,380億円増益の1兆9,624億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同217億円増益の7,286億円、特定取引収支は同2,775億円増益の3,051億円、その他業務収支は同4,204億円減益の△804億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,878億円増益の983億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同14億円減益の3,322億円、特定取引収支は同3,532億円増益の1,599億円、その他業務収支は同3,575億円減益の△1,139億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比2,875億円増益の2兆438億円、役務取引等収支は同296億円増益の4,096億円、特定取引収支は同757億円減益の1,451億円、その他業務収支は同630億円減益の335億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比42兆3,565億円増加して243兆8,863億円、利回りは同0.22%低下して2.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9兆3,874億円増加して235兆3,874億円、利回りは同0.03%上昇して1.92%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比35兆4,299億円増加して160兆7,746億円、利回りは同0.05%上昇して1.20%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆3,858億円増加して174兆1,891億円、利回りは同0.08%上昇して1.05%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7兆3,270億円増加して85兆5,433億円、利回りは同0.11%低下して5.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆4,018億円増加して63兆6,298億円、利回りは同0.19%低下して4.39%となりました。
① 国内
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,778,293百万円、当連結会計年度2,232,422百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,404,045百万円、当連結会計年度59,995,218百万円)を含めずに表示しております。
② 海外
(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,073,145百万円、当連結会計年度3,813,262百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計
(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,845,792百万円、当連結会計年度6,042,755百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,471,544百万円、当連結会計年度63,805,550百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比611億円増加の9,590億円、一方役務取引等費用は同394億円増加の2,303億円となったことから、役務取引等収支は同217億円増益の7,286億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比51億円増加の4,798億円、一方役務取引等費用は同64億円増加の1,475億円となったことから、役務取引等収支は同14億円減益の3,322億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比524億円増加の5,009億円、一方役務取引等費用は同228億円増加の913億円となったことから、役務取引等収支は同296億円増益の4,096億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,254億円増加の3,108億円、一方特定取引費用は同521億円減少の57億円となったことから、特定取引収支は同2,775億円増益の3,051億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比1,704億円増加の1,892億円、一方特定取引費用は同1,828億円減少の292億円となったことから、特定取引収支は同3,532億円増益の1,599億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比779億円減少の1,473億円、一方特定取引費用は同22億円減少の22億円となったことから、特定取引収支は同757億円減益の1,451億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比628億円減少の5兆5,941億円、特定取引負債残高は同291億円増加の4兆3,420億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,448億円増加の2兆8,893億円、特定取引負債残高は同7,370億円増加の2兆1,659億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,953億円減少の3兆679億円、特定取引負債残高は同6,957億円減少の2兆5,392億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
5 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比4兆2,647億円増加の+3兆6,101億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3兆3,928億円減少の△4兆1,273億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆1,701億円減少の△4,019億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比9,659億円減少の63兆1,869億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
三井住友フィナンシャルグループの2025年3月末の普通株式等Tier1比率は10.2%と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、配当性向40%及び累進的配当、すなわち、原則減配せず、配当維持もしくは増配を実施する方針としております。
2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの年間配当は、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の122円とする予定です。また、2025年度の三井住友フィナンシャルグループの配当予想は、配当性向40%の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。
三井住友フィナンシャルグループは本中期経営計画において、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、5月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、三井住友フィナンシャルグループの株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。
③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
三井住友フィナンシャルグループにおいては、本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのPMI(経営統合作業)に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、政策保有株式の削減に取り組んでおります。2024年11月に2024年度～2028年度の5カ年で6,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗(1,200億円)を上回る約1,850億円を削減いたしました。2025年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。
本計画により、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20%未満となる見通しです。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
6 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
7 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。
8 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
9 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
(1) 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末149,923百万円、当連結会計年度末184,480百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末73,633百万円、当連結会計年度末123,120百万円であります。
(2) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
(3) 有価証券残高の状況
(4) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,793億円増益の1兆7,358億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,344億円増益の1兆2,363億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
| 連結粗利益 | 26,071 | 29,254 | 3,183 |
| 資金運用収支 | 15,244 | 19,624 | 4,380 |
| 信託報酬 | 82 | 97 | 15 |
| 役務取引等収支 | 7,069 | 7,286 | 217 |
| 特定取引収支 | 276 | 3,051 | 2,775 |
| その他業務収支 | 3,400 | △804 | △4,204 |
| 営業経費 | △13,763 | △14,765 | △1,002 |
| 持分法による投資損益 | 578 | 27 | △552 |
| 連結業務純益 | 12,886 | 14,516 | 1,630 |
| 与信関係費用 | △1,399 | △1,980 | △581 |
| 不良債権処理額 | △1,430 | △1,999 | △569 |
| 貸出金償却 | △368 | △308 | 60 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,023 | △1,508 | △485 |
| その他 | △39 | △183 | △144 |
| 償却債権取立益 | 31 | 18 | △12 |
| 株式等損益 | 2,462 | 4,918 | 2,456 |
| その他 | △383 | △95 | 288 |
| 経常利益 | 13,566 | 17,358 | 3,793 |
| 特別損益 | △1,073 | △103 | 970 |
| うち固定資産処分損益 | △39 | △76 | △38 |
| うち減損損失 | △132 | △27 | 105 |
| うち負ののれん発生益 | 109 | ― | △109 |
| うち貨車リース事業売却関連損失 | △1,082 | ― | 1,082 |
| うち段階取得に係る差益 | 70 | ― | △70 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,493 | 17,255 | 4,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,200 | △5,183 | △983 |
| 法人税等調整額 | 767 | 330 | △436 |
| 当期純利益 | 9,060 | 12,403 | 3,343 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △41 | △40 | 1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,019 | 12,363 | 3,344 |
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,380億円増益の1兆9,624億円となりました。
信託報酬
信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。
役務取引等収支
役務取引等収支は、国内外の貸金関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比217億円増益の7,286億円となりました。
特定取引収支、その他業務収支
特定取引収支は、前連結会計年度比2,775億円増益の3,051億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,204億円減益の△804億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,429億円減益の2,246億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,183億円増益の2兆9,254億円となりました。
営業経費
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,002億円増加の1兆4,765億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比552億円減益の27億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,630億円増益の1兆4,516億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||
| 資金運用収支 | ① | 15,244 | 19,624 | 4,380 |
| 資金運用収益 | 58,044 | 64,783 | 6,740 | |
| 資金調達費用 | △42,799 | △45,159 | △2,360 | |
| 信託報酬 | ② | 82 | 97 | 15 |
| 役務取引等収支 | ③ | 7,069 | 7,286 | 217 |
| 役務取引等収益 | 8,979 | 9,590 | 611 | |
| 役務取引等費用 | △1,910 | △2,303 | △394 | |
| 特定取引収支 | ④ | 276 | 3,051 | 2,775 |
| 特定取引収益 | 854 | 3,108 | 2,254 | |
| 特定取引費用 | △578 | △57 | 521 | |
| その他業務収支 | ⑤ | 3,400 | △804 | △4,204 |
| その他業務収益 | 5,637 | 1,118 | △4,519 | |
| その他業務費用 | △2,237 | △1,922 | 315 | |
| 連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤) | ⑥ | 26,071 | 29,254 | 3,183 |
| 営業経費 | ⑦ | △13,763 | △14,765 | △1,002 |
| 持分法による投資損益 | ⑧ | 578 | 27 | △552 |
| 連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧) | 12,886 | 14,516 | 1,630 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比581億円増加の1,980億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ① | △1,023 | △1,508 | △485 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △240 | △1,381 | △1,141 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | △816 | △99 | 717 | |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | 32 | △29 | △61 | |
| 貸出金償却 | ② | △368 | △308 | 60 |
| 貸出債権売却損等 | ③ | △39 | △183 | △144 |
| 償却債権取立益 | ④ | 31 | 18 | △12 |
| 与信関係費用 (=①+②+③+④) | △1,399 | △1,980 | △581 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,456億円増益の4,918億円の利益となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
| 株式等損益 | 2,462 | 4,918 | 2,456 |
| 株式等売却益 | 3,126 | 5,389 | 2,264 |
| 株式等売却損 | △41 | △168 | △127 |
| 株式等償却 | △623 | △303 | 319 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆7,815億円増加して111兆5,448億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,077,632 | 1,115,448 | 37,815 |
| うち当行及び国内連結子会社 | 1,033,194 | 1,061,888 | 28,694 |
| うち住宅ローン | 114,390 | 115,294 | 904 |
| うち海外連結子会社 | 84,750 | 91,842 | 7,092 |
(注) 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,447億円減少して6,246億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14%減少して0.48%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が847億円減少して660億円、危険債権が1,130億円減少して3,672億円、要管理債権が530億円増加して1,915億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,246億円に対して、貸倒引当金による保全が1,553億円、担保保証等による保全が3,108億円となり、保全率は74.62%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,507 | 660 | △847 | ||||
| 危険債権 | 4,801 | 3,672 | △1,130 | ||||
| 要管理債権 | 1,385 | 1,915 | 530 | ||||
| 三月以上延滞債権 | 301 | 536 | 236 | ||||
| 貸出条件緩和債権 | 1,084 | 1,378 | 294 | ||||
| 小計 | ① | 7,693 | 6,246 | △1,447 | |||
| 正常債権 | 1,243,196 | 1,288,919 | 45,723 | ||||
| 合計 | ② | 1,250,889 | 1,295,166 | 44,277 | |||
| 不良債権比率 | (=①/②) | 0.62 | % | 0.48 | % | △0.14 | % |
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | ||
| 保全額 | ③ | 6,233 | 4,661 | △1,572 |
| 貸倒引当金 | ④ | 1,773 | 1,553 | △220 |
| 担保保証等 | ⑤ | 4,460 | 3,108 | △1,352 |
| 保全率 | (=③/①) | 81.02 | % | 74.62 | % | △6.40 | % |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 | 142.94 | % | 171.55 | % | 28.61 | % | |
| 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤)) | 54.84 | % | 49.48 | % | △5.36 | % | |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 | 202.19 | % | 242.41 | % | 40.22 | % | |
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比935億円減少して5,365億円となり、不良債権比率は0.43%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が754億円減少して558億円、危険債権が544億円減少して3,235億円、要管理債権が363億円増加して1,572億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,365億円に対して、貸倒引当金による保全が1,500億円、担保保証等による保全が2,881億円となり、保全率は81.67%となりました。
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,312 | 558 | △754 | ||||
| 危険債権 | 3,779 | 3,235 | △544 | ||||
| 要管理債権 | 1,209 | 1,572 | 363 | ||||
| 三月以上延滞債権 | 217 | 217 | △0 | ||||
| 貸出条件緩和債権 | 993 | 1,356 | 363 | ||||
| 小計 | ① | 6,300 | 5,365 | △935 | |||
| 正常債権 | 1,196,949 | 1,228,705 | 31,756 | ||||
| 合計 | ② | 1,203,249 | 1,234,069 | 30,821 | |||
| 不良債権比率 | (=①/②) | 0.52 | % | 0.43 | % | △0.09 | % |
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | ||
| 保全額 | ③ | 5,640 | 4,382 | △1,258 |
| 貸倒引当金 | ④ | 1,375 | 1,500 | 126 |
| 担保保証等 | ⑤ | 4,265 | 2,881 | △1,384 |
| 保全率 | (=③/①) | 89.53 | % | 81.67 | % | △7.86 | % |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 | 150.78 | % | 170.31 | % | 19.53 | % | |
| 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤)) | 67.56 | % | 60.41 | % | △7.15 | % | |
| 貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 | 257.25 | % | 251.87 | % | △5.38 | % | |
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 国内店分(除く特別国際金融取引勘定) | 4,174 | 2,657 | △1,517 |
| 製造業 | 964 | 881 | △84 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 10 | 5 | △4 |
| 建設業 | 68 | 55 | △12 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 197 | 176 | △21 |
| 卸売・小売業 | 699 | 449 | △251 |
| 金融・保険業 | 52 | 56 | 3 |
| 不動産業 | 310 | 177 | △133 |
| 物品賃貸業 | 3 | 3 | 0 |
| 各種サービス業 | 1,564 | 584 | △980 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― |
| その他 | 308 | 271 | △37 |
| 海外店分及び特別国際金融取引勘定分 | 2,126 | 2,708 | 582 |
| 政府等 | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― |
| 商工業 | 2,080 | 2,660 | 580 |
| その他 | 45 | 48 | 3 |
| 合計 | 6,300 | 5,365 | △935 |
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 海外店分及び特別国際金融取引勘定分 | 2,126 | 2,708 | 582 |
| アジア | 1,099 | 895 | △204 |
| オセアニア | 2 | 87 | 85 |
| 北米 | 444 | 415 | △28 |
| 中南米 | 247 | 265 | 18 |
| 欧州 | 256 | 967 | 712 |
| その他 | 78 | 78 | △1 |
(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆2,389億円増加して38兆8,618億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 有価証券 | 356,229 | 388,618 | 32,389 |
| 国債 | 76,259 | 112,901 | 36,642 |
| 地方債 | 11,959 | 9,745 | △2,214 |
| 社債 | 24,726 | 19,533 | △5,193 |
| 株式 | 38,437 | 28,156 | △10,282 |
| うち時価のあるもの | 36,299 | 26,108 | △10,190 |
| その他の証券 | 204,847 | 218,284 | 13,437 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
| 満期保有目的の債券 | △5 | △12 | △7 |
| 子会社・関連会社株式 | △817 | △701 | 117 |
| その他有価証券 | 25,277 | 17,744 | △7,533 |
| うち株式 | 26,590 | 18,172 | △8,418 |
| うち債券 | △982 | △1,409 | △426 |
| その他の金銭の信託 | ― | ― | ― |
| 合計 | 24,456 | 17,032 | △7,423 |
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比38億円増加して576億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,894億円減少して3,646億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 繰延税金資産 | 538 | 576 | 38 |
| 繰延税金負債 | △6,540 | △3,646 | 2,894 |
なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[当行単体]
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | ||
| 繰延税金資産 | ① | 4,868 | 6,192 | 1,324 |
| 貸倒引当金及び貸出金償却 | 2,258 | 2,590 | 332 | |
| 有価証券有税償却 | 894 | 920 | 26 | |
| その他 | 1,716 | 2,682 | 966 | |
| 評価性引当額 | ② | △1,039 | △1,408 | △369 |
| 評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②) | ③ | 3,829 | 4,784 | 955 |
| 繰延税金負債 | ④ | △8,127 | △6,106 | 2,021 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,198 | △4,968 | 2,230 | |
| その他 | △929 | △1,138 | △209 | |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④) | △4,298 | △1,322 | 2,976 |
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆7,109億円増加して171兆8,579億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2兆7,061億円増加して17兆8,559億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 預金 | 1,651,470 | 1,718,579 | 67,109 |
| うち国内個人預金(注) | 633,039 | 647,726 | 14,687 |
| うち国内法人預金(注) | 680,010 | 697,620 | 17,610 |
| 譲渡性預金 | 151,498 | 178,559 | 27,061 |
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、11兆4,102億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,146億円増加して8兆6,517億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,472億円減少して2兆6,076億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
| 純資産の部合計 | 114,943 | 114,102 | △841 |
| うち株主資本合計 | 81,372 | 86,517 | 5,146 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 31,549 | 26,076 | △5,472 |
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 セグメント別の状況の分析
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比902億円増益の7,104億円、リテール部門は同518億円増益の777億円、グローバルバンキング部門は同37億円減益の6,229億円、市場営業部門は同913億円増益の4,537億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | ||||
| 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
| ホールセール部門 | 9,371 | 6,261 | 10,494 | 7,104 | 1,081 | 902 |
| リテール部門 | 3,517 | 309 | 4,139 | 777 | 628 | 518 |
| グローバル バンキング部門 | 13,770 | 6,674 | 13,322 | 6,229 | 751 | △37 |
| 市場営業部門 | 4,353 | 3,531 | 5,592 | 4,537 | 993 | 913 |
| 本社管理等 | △4,940 | △3,889 | △4,293 | △4,131 | △270 | △666 |
| 合計 | 26,071 | 12,886 | 29,254 | 14,516 | 3,183 | 1,630 |
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
4 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,380億円増益の1兆9,624億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同217億円増益の7,286億円、特定取引収支は同2,775億円増益の3,051億円、その他業務収支は同4,204億円減益の△804億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,878億円増益の983億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同14億円減益の3,322億円、特定取引収支は同3,532億円増益の1,599億円、その他業務収支は同3,575億円減益の△1,139億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比2,875億円増益の2兆438億円、役務取引等収支は同296億円増益の4,096億円、特定取引収支は同757億円減益の1,451億円、その他業務収支は同630億円減益の335億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | △189,486 | 1,756,265 | △42,342 | 1,524,436 |
| 当連結会計年度 | 98,270 | 2,043,783 | △179,645 | 1,962,408 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 1,440,062 | 4,512,939 | △148,620 | 5,804,382 |
| 当連結会計年度 | 1,927,866 | 4,838,993 | △288,519 | 6,478,339 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,629,549 | 2,756,673 | △106,277 | 4,279,945 |
| 当連結会計年度 | 1,829,596 | 2,795,209 | △108,874 | 4,515,931 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 8,195 | ― | ― | 8,195 |
| 当連結会計年度 | 9,733 | ― | ― | 9,733 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 333,597 | 379,968 | △6,654 | 706,911 |
| 当連結会計年度 | 332,238 | 409,604 | △13,221 | 728,621 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 474,677 | 448,409 | △25,222 | 897,865 |
| 当連結会計年度 | 479,761 | 500,856 | △21,655 | 958,962 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 141,080 | 68,441 | △18,568 | 190,953 |
| 当連結会計年度 | 147,522 | 91,252 | △8,434 | 230,340 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | △193,254 | 220,848 | ― | 27,594 |
| 当連結会計年度 | 159,935 | 145,127 | ― | 305,063 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 18,774 | 225,243 | △158,631 | 85,386 |
| 当連結会計年度 | 189,150 | 147,308 | △25,674 | 310,784 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 212,028 | 4,394 | △158,631 | 57,792 |
| 当連結会計年度 | 29,214 | 2,181 | △25,674 | 5,721 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 243,609 | 96,505 | △141 | 339,973 |
| 当連結会計年度 | △113,869 | 33,519 | △77 | △80,427 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 319,104 | 244,925 | △379 | 563,650 |
| 当連結会計年度 | △92 | 112,083 | △213 | 111,777 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 75,494 | 148,419 | △237 | 223,677 |
| 当連結会計年度 | 113,776 | 78,564 | △135 | 192,204 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比42兆3,565億円増加して243兆8,863億円、利回りは同0.22%低下して2.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9兆3,874億円増加して235兆3,874億円、利回りは同0.03%上昇して1.92%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比35兆4,299億円増加して160兆7,746億円、利回りは同0.05%上昇して1.20%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆3,858億円増加して174兆1,891億円、利回りは同0.08%上昇して1.05%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7兆3,270億円増加して85兆5,433億円、利回りは同0.11%低下して5.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆4,018億円増加して63兆6,298億円、利回りは同0.19%低下して4.39%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 125,344,707 | 1,440,062 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 160,774,574 | 1,927,866 | 1.20 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 62,412,861 | 761,822 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 65,098,615 | 864,407 | 1.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 24,249,196 | 416,567 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 25,600,456 | 707,905 | 2.77 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,594,308 | 1,765 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,095,918 | 3,458 | 0.32 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,043,241 | △929 | △0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,158,653 | 3,549 | 0.16 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,557,861 | 1,103 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 1,020,009 | 2,727 | 0.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 27,304,152 | 117,369 | 0.43 |
| 当連結会計年度 | 59,557,893 | 234,973 | 0.39 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 167,803,336 | 1,629,549 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 174,189,110 | 1,829,596 | 1.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 129,761,943 | 216,534 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 134,487,861 | 319,549 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 4,579,622 | 166 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 4,524,766 | 8,387 | 0.19 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 633,834 | 249 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 644,700 | 509 | 0.08 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,689,262 | 342,459 | 6.02 |
| 当連結会計年度 | 5,730,563 | 355,869 | 6.21 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 446,841 | 15,471 | 3.46 |
| 当連結会計年度 | 1,102,905 | 36,056 | 3.27 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 62,648 | 6 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 53,472 | 82 | 0.15 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 23,568,014 | 405,139 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 24,422,529 | 453,943 | 1.86 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 540,029 | 21,288 | 3.94 |
| 当連結会計年度 | 420,908 | 23,071 | 5.48 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,778,293百万円、当連結会計年度2,232,422百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,678,400 | 92,908 | 5.54 |
| 当連結会計年度 | 1,795,097 | 98,399 | 5.48 |
無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,404,045百万円、当連結会計年度59,995,218百万円)を含めずに表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 78,216,254 | 4,512,939 | 5.77 |
| 当連結会計年度 | 85,543,265 | 4,838,993 | 5.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,828,198 | 2,524,162 | 6.03 |
| 当連結会計年度 | 45,057,213 | 2,734,858 | 6.07 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 9,596,440 | 311,054 | 3.24 |
| 当連結会計年度 | 10,740,527 | 388,388 | 3.62 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 5,212,578 | 205,676 | 3.95 |
| 当連結会計年度 | 4,994,174 | 180,541 | 3.62 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,061,536 | 209,442 | 4.14 |
| 当連結会計年度 | 8,689,223 | 381,611 | 4.39 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 27,162 | 176 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 71,491 | 1,104 | 1.54 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,195,173 | 569,306 | 5.09 |
| 当連結会計年度 | 10,537,719 | 495,967 | 4.71 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 60,227,983 | 2,756,673 | 4.58 |
| 当連結会計年度 | 63,629,762 | 2,795,209 | 4.39 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 35,972,989 | 1,543,403 | 4.29 |
| 当連結会計年度 | 36,492,874 | 1,446,297 | 3.96 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 9,975,436 | 518,418 | 5.20 |
| 当連結会計年度 | 11,398,364 | 551,761 | 4.84 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 852,911 | 43,549 | 5.11 |
| 当連結会計年度 | 1,048,023 | 39,917 | 3.81 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,454,547 | 409,930 | 4.85 |
| 当連結会計年度 | 10,085,256 | 490,299 | 4.86 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,678 | 41 | 2.45 |
| 当連結会計年度 | 18,996 | 64 | 0.34 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,304,452 | 114,761 | 4.98 |
| 当連結会計年度 | 2,334,847 | 108,432 | 4.64 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,002,913 | 34,115 | 3.40 |
| 当連結会計年度 | 968,818 | 42,257 | 4.36 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 26,322 | 1,031 | 3.92 |
| 当連結会計年度 | 36,544 | 2,008 | 5.50 |
(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,073,145百万円、当連結会計年度3,813,262百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 203,560,961 | △2,031,147 | 201,529,814 | 5,953,002 | △148,620 | 5,804,382 | 2.88 |
| 当連結会計年度 | 246,317,839 | △2,431,520 | 243,886,319 | 6,766,859 | △288,519 | 6,478,339 | 2.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 104,241,060 | △99,457 | 104,141,602 | 3,285,985 | △6,124 | 3,279,861 | 3.15 |
| 当連結会計年度 | 110,155,829 | △102,977 | 110,052,851 | 3,599,265 | △1,542 | 3,597,723 | 3.27 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 33,845,636 | ― | 33,845,636 | 727,622 | △42,342 | 685,280 | 2.02 |
| 当連結会計年度 | 36,340,983 | ― | 36,340,983 | 1,096,294 | △179,645 | 916,648 | 2.52 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 7,806,886 | ― | 7,806,886 | 207,442 | ― | 207,442 | 2.66 |
| 当連結会計年度 | 6,090,093 | ― | 6,090,093 | 184,000 | ― | 184,000 | 3.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 6,104,777 | ― | 6,104,777 | 208,512 | ― | 208,512 | 3.42 |
| 当連結会計年度 | 10,847,877 | △53,237 | 10,794,639 | 385,161 | △2,804 | 382,356 | 3.54 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,585,023 | ― | 1,585,023 | 1,280 | ― | 1,280 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 1,091,500 | ― | 1,091,500 | 3,831 | ― | 3,831 | 0.35 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 38,499,325 | △1,927,918 | 36,571,407 | 686,676 | △86,765 | 599,910 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 70,095,613 | △2,269,653 | 67,825,959 | 730,940 | △92,312 | 638,628 | 0.94 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 228,031,319 | △2,031,355 | 225,999,964 | 4,386,223 | △106,277 | 4,279,945 | 1.89 |
| 当連結会計年度 | 237,818,872 | △2,431,483 | 235,387,388 | 4,624,805 | △108,874 | 4,515,931 | 1.92 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 165,734,933 | △1,927,918 | 163,807,015 | 1,759,938 | △86,765 | 1,673,173 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 170,980,735 | △2,269,653 | 168,711,082 | 1,765,847 | △92,312 | 1,673,534 | 0.99 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 14,555,059 | ― | 14,555,059 | 518,584 | ― | 518,584 | 3.56 |
| 当連結会計年度 | 15,923,130 | ― | 15,923,130 | 560,149 | ― | 560,149 | 3.52 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,486,745 | ― | 1,486,745 | 43,798 | ― | 43,798 | 2.95 |
| 当連結会計年度 | 1,692,723 | ― | 1,692,723 | 40,427 | ― | 40,427 | 2.39 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 14,143,809 | ― | 14,143,809 | 752,390 | ― | 752,390 | 5.32 |
| 当連結会計年度 | 15,815,819 | △53,237 | 15,762,582 | 846,169 | △2,804 | 843,364 | 5.35 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 448,520 | ― | 448,520 | 15,512 | ― | 15,512 | 3.46 |
| 当連結会計年度 | 1,121,901 | ― | 1,121,901 | 36,120 | ― | 36,120 | 3.22 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,367,101 | ― | 2,367,101 | 114,768 | ― | 114,768 | 4.85 |
| 当連結会計年度 | 2,388,319 | ― | 2,388,319 | 108,515 | ― | 108,515 | 4.54 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 24,570,928 | △99,457 | 24,471,470 | 439,255 | △6,124 | 433,131 | 1.77 |
| 当連結会計年度 | 25,391,348 | △102,977 | 25,288,370 | 496,200 | △1,542 | 494,658 | 1.96 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 566,352 | ― | 566,352 | 22,320 | ― | 22,320 | 3.94 |
| 当連結会計年度 | 457,452 | ― | 457,452 | 25,079 | ― | 25,079 | 5.48 | |
(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,845,792百万円、当連結会計年度6,042,755百万円)を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 12,873,573 | △1,927,918 | 10,945,655 | 662,215 | △86,765 | 575,450 | 5.26 |
| 当連結会計年度 | 12,332,817 | △2,269,653 | 10,063,164 | 594,367 | △92,312 | 502,054 | 4.99 | |
無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,471,544百万円、当連結会計年度63,805,550百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比611億円増加の9,590億円、一方役務取引等費用は同394億円増加の2,303億円となったことから、役務取引等収支は同217億円増益の7,286億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比51億円増加の4,798億円、一方役務取引等費用は同64億円増加の1,475億円となったことから、役務取引等収支は同14億円減益の3,322億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比524億円増加の5,009億円、一方役務取引等費用は同228億円増加の913億円となったことから、役務取引等収支は同296億円増益の4,096億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 474,677 | 448,409 | △25,222 | 897,865 |
| 当連結会計年度 | 479,761 | 500,856 | △21,655 | 958,962 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 19,995 | 284,260 | △7,945 | 296,310 |
| 当連結会計年度 | 21,632 | 317,385 | △7,802 | 331,214 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 113,532 | 38,752 | △40 | 152,244 |
| 当連結会計年度 | 115,883 | 43,161 | △72 | 158,972 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,780 | 58,018 | △7 | 62,791 |
| 当連結会計年度 | 5,837 | 74,287 | △54 | 80,070 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 8,603 | ― | ― | 8,603 |
| 当連結会計年度 | 8,695 | ― | ― | 8,695 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 4,316 | 4 | ― | 4,321 |
| 当連結会計年度 | 4,020 | 4 | ― | 4,025 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 30,399 | 16,168 | △4,543 | 42,024 |
| 当連結会計年度 | 25,039 | 16,692 | △2,274 | 39,457 | |
| うち投資信託 関連業務 | 前連結会計年度 | 31,645 | 3,259 | △992 | 33,912 |
| 当連結会計年度 | 36,152 | 3,397 | △1,015 | 38,535 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 141,080 | 68,441 | △18,568 | 190,953 |
| 当連結会計年度 | 147,522 | 91,252 | △8,434 | 230,340 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 23,156 | 8,835 | △1,752 | 30,240 |
| 当連結会計年度 | 24,886 | 8,748 | △1,980 | 31,654 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,254億円増加の3,108億円、一方特定取引費用は同521億円減少の57億円となったことから、特定取引収支は同2,775億円増益の3,051億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比1,704億円増加の1,892億円、一方特定取引費用は同1,828億円減少の292億円となったことから、特定取引収支は同3,532億円増益の1,599億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比779億円減少の1,473億円、一方特定取引費用は同22億円減少の22億円となったことから、特定取引収支は同757億円減益の1,451億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 18,774 | 225,243 | △158,631 | 85,386 |
| 当連結会計年度 | 189,150 | 147,308 | △25,674 | 310,784 | |
| うち商品 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 2,043 | 69,288 | ― | 71,331 |
| 当連結会計年度 | 3,426 | 52,663 | ― | 56,089 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 13,092 | 962 | ― | 14,055 |
| 当連結会計年度 | 231 | 1,127 | △1,358 | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 3,561 | 154,992 | △158,553 | ― |
| 当連結会計年度 | 184,840 | 93,518 | △23,664 | 254,694 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 77 | ― | △77 | ― |
| 当連結会計年度 | 651 | ― | △651 | ― | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 212,028 | 4,394 | △158,631 | 57,792 |
| 当連結会計年度 | 29,214 | 2,181 | △25,674 | 5,721 | |
| うち商品 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 6,023 | 231 | △1,358 | 4,896 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 212,028 | 4,178 | △158,553 | 57,653 |
| 当連結会計年度 | 23,191 | 472 | △23,664 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 216 | △77 | 138 |
| 当連結会計年度 | ― | 1,477 | △651 | 825 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比628億円減少の5兆5,941億円、特定取引負債残高は同291億円増加の4兆3,420億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,448億円増加の2兆8,893億円、特定取引負債残高は同7,370億円増加の2兆1,659億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,953億円減少の3兆679億円、特定取引負債残高は同6,957億円減少の2兆5,392億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度末 | 2,144,476 | 3,863,260 | △350,824 | 5,656,912 |
| 当連結会計年度末 | 2,889,270 | 3,067,915 | △363,077 | 5,594,108 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度末 | 39,915 | 1,862,645 | ― | 1,902,561 |
| 当連結会計年度末 | 356,249 | 1,466,756 | ― | 1,823,005 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | 49 | ― | 49 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度末 | 18,895 | 153 | ― | 19,048 |
| 当連結会計年度末 | 21,692 | 633 | ― | 22,326 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度末 | 1,938,686 | 2,000,462 | △350,824 | 3,588,324 |
| 当連結会計年度末 | 2,349,512 | 1,600,476 | △363,077 | 3,586,912 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度末 | 146,978 | ― | ― | 146,978 |
| 当連結会計年度末 | 161,815 | ― | ― | 161,815 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度末 | 1,428,872 | 3,234,906 | △350,824 | 4,312,954 |
| 当連結会計年度末 | 2,165,887 | 2,539,204 | △363,077 | 4,342,014 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度末 | 377,521 | 639,351 | ― | 1,016,873 |
| 当連結会計年度末 | 624,422 | 844,398 | ― | 1,468,821 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | 8 | 67 | ― | 76 | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度末 | 17,211 | 203 | ― | 17,415 |
| 当連結会計年度末 | 22,071 | 620 | ― | 22,691 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度末 | 1,034,139 | 2,595,350 | △350,824 | 3,278,666 |
| 当連結会計年度末 | 1,519,384 | 1,694,117 | △363,077 | 2,850,424 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度末 | 132,326,365 | 32,820,597 | 165,146,962 |
| 当連結会計年度末 | 135,664,723 | 36,193,168 | 171,857,892 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度末 | 107,258,201 | 21,327,509 | 128,585,711 |
| 当連結会計年度末 | 103,567,040 | 23,331,090 | 126,898,131 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度末 | 16,562,596 | 11,363,106 | 27,925,703 |
| 当連結会計年度末 | 21,852,454 | 12,681,362 | 34,533,817 | |
| うちその他 | 前連結会計年度末 | 8,505,567 | 129,980 | 8,635,547 |
| 当連結会計年度末 | 10,245,228 | 180,715 | 10,425,944 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度末 | 4,060,924 | 11,088,850 | 15,149,775 |
| 当連結会計年度末 | 4,944,795 | 12,911,096 | 17,855,891 | |
| 総合計 | 前連結会計年度末 | 136,387,290 | 43,909,448 | 180,296,738 |
| 当連結会計年度末 | 140,609,518 | 49,104,265 | 189,713,784 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 64,205,160 | 100.00 | 66,602,566 | 100.00 |
| 製造業 | 9,733,434 | 15.16 | 10,501,900 | 15.77 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 235,090 | 0.36 | 252,927 | 0.38 |
| 建設業 | 962,377 | 1.50 | 965,649 | 1.45 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 5,949,509 | 9.27 | 6,470,221 | 9.71 |
| 卸売・小売業 | 5,124,185 | 7.98 | 5,245,927 | 7.88 |
| 金融・保険業 | 6,184,299 | 9.63 | 7,212,662 | 10.83 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 13,625,772 | 21.22 | 14,921,287 | 22.40 |
| 各種サービス業 | 5,403,957 | 8.42 | 4,956,608 | 7.44 |
| 地方公共団体 | 614,857 | 0.96 | 506,882 | 0.76 |
| その他 | 16,371,676 | 25.50 | 15,568,498 | 23.38 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 43,558,054 | 100.00 | 44,942,195 | 100.00 |
| 政府等 | 594,808 | 1.37 | 638,037 | 1.42 |
| 金融機関 | 3,289,446 | 7.55 | 3,764,844 | 8.38 |
| 商工業 | 35,986,446 | 82.62 | 36,864,642 | 82.03 |
| その他 | 3,687,353 | 8.46 | 3,674,670 | 8.17 |
| 合計 | 107,763,214 | ― | 111,544,762 | ― |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度末 | ロシア | 177,990 |
| エジプト | 9,098 | |
| ミャンマー | 3,151 | |
| イエメン | 241 | |
| ナイジェリア | 192 | |
| アルゼンチン | 7 | |
| 合計 | 190,681 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.07) | |
| 当連結会計年度末 | ロシア | 120,363 |
| エジプト | 7,102 | |
| ミャンマー | 2,847 | |
| イエメン | 253 | |
| アルゼンチン | 5 | |
| 合計 | 130,573 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.04) |
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度末 | 7,625,937 | ― | 7,625,937 |
| 当連結会計年度末 | 11,290,096 | ― | 11,290,096 | |
| 地方債 | 前連結会計年度末 | 1,195,889 | ― | 1,195,889 |
| 当連結会計年度末 | 974,457 | ― | 974,457 | |
| 社債 | 前連結会計年度末 | 2,405,942 | 66,656 | 2,472,599 |
| 当連結会計年度末 | 1,893,708 | 59,572 | 1,953,280 | |
| 株式 | 前連結会計年度末 | 3,843,729 | ― | 3,843,729 |
| 当連結会計年度末 | 2,815,566 | ― | 2,815,566 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度末 | 10,432,852 | 10,051,882 | 20,484,735 |
| 当連結会計年度末 | 11,674,102 | 10,154,302 | 21,828,404 | |
| 合計 | 前連結会計年度末 | 25,504,351 | 10,118,539 | 35,622,891 |
| 当連結会計年度末 | 28,647,931 | 10,213,874 | 38,861,805 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
5 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比4兆2,647億円増加の+3兆6,101億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3兆3,928億円減少の△4兆1,273億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆1,701億円減少の△4,019億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比9,659億円減少の63兆1,869億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
三井住友フィナンシャルグループの2025年3月末の普通株式等Tier1比率は10.2%と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、配当性向40%及び累進的配当、すなわち、原則減配せず、配当維持もしくは増配を実施する方針としております。
2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの年間配当は、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の122円とする予定です。また、2025年度の三井住友フィナンシャルグループの配当予想は、配当性向40%の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。
三井住友フィナンシャルグループは本中期経営計画において、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、5月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、三井住友フィナンシャルグループの株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。
③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
三井住友フィナンシャルグループにおいては、本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのPMI(経営統合作業)に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、政策保有株式の削減に取り組んでおります。2024年11月に2024年度～2028年度の5カ年で6,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗(1,200億円)を上回る約1,850億円を削減いたしました。2025年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。
本計画により、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20%未満となる見通しです。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
6 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.11 | 16.78 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.80 | 15.32 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.42 | 12.50 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 129,987 | 135,933 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 119,379 | 124,107 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 100,215 | 101,299 |
| 7.リスク・アセットの額 | 806,413 | 810,085 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 64,513 | 64,807 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.19 | 5.10 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 14.27 | 14.72 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 12.86 | 13.03 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.35 | 10.01 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 106,381 | 108,323 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 95,832 | 95,898 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 77,138 | 73,652 |
| 7.リスク・アセットの額 | 744,986 | 735,565 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 59,599 | 58,845 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.63 | 4.41 |
7 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。
8 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
9 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
(1) 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 2,439,180 | 12.66 | 2,772,212 | 14.15 |
| 有価証券 | 1,581,863 | 8.21 | 1,315,180 | 6.71 |
| 投資信託外国投資 | 679 | 0.01 | 973 | 0.00 |
| 信託受益権 | 2,038,155 | 10.58 | 2,276,213 | 11.62 |
| 受託有価証券 | 1,425,191 | 7.40 | 1,497,661 | 7.64 |
| 金銭債権 | 6,353,694 | 32.98 | 6,097,495 | 31.12 |
| 有形固定資産 | 2,764,744 | 14.35 | 3,229,476 | 16.48 |
| 無形固定資産 | 4,506 | 0.02 | 6,790 | 0.03 |
| その他債権 | 306,710 | 1.59 | 278,245 | 1.42 |
| 銀行勘定貸 | 1,886,299 | 9.79 | 1,607,775 | 8.21 |
| 現金預け金 | 463,855 | 2.41 | 512,551 | 2.62 |
| その他 | 5 | 0.00 | 90 | 0.00 |
| 合計 | 19,264,887 | 100.00 | 19,594,667 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 4,224,682 | 21.93 | 3,646,034 | 18.61 |
| 投資信託 | 1,824,716 | 9.47 | 2,072,027 | 10.57 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 1,491,938 | 7.75 | 2,095,190 | 10.69 |
| 有価証券の信託 | 1,439,337 | 7.47 | 1,529,516 | 7.81 |
| 金銭債権の信託 | 5,434,502 | 28.21 | 4,950,989 | 25.27 |
| 包括信託 | 4,849,411 | 25.17 | 5,300,147 | 27.05 |
| その他の信託 | 298 | 0.00 | 761 | 0.00 |
| 合計 | 19,264,887 | 100.00 | 19,594,667 | 100.00 |
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末149,923百万円、当連結会計年度末184,480百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末73,633百万円、当連結会計年度末123,120百万円であります。
(2) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 50,310 | 2.06 | 57,019 | 2.06 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | 13,051 | 0.54 | ― | ― |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 336,473 | 13.79 | 1,900 | 0.07 |
| 卸売・小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | 1,031,630 | 42.29 | 1,234,517 | 44.53 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 852,095 | 34.93 | 1,371,179 | 49.46 |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 地方公共団体 | 84,753 | 3.48 | 81,102 | 2.92 |
| その他 | 70,864 | 2.91 | 26,493 | 0.96 |
| 合計 | 2,439,180 | 100.00 | 2,772,212 | 100.00 |
(3) 有価証券残高の状況
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 16,255 | 1.03 | 16,658 | 1.27 |
| 社債 | 878,579 | 55.54 | 325,604 | 24.76 |
| 株式 | 305,902 | 19.34 | 318,968 | 24.25 |
| その他の証券 | 381,125 | 24.09 | 653,948 | 49.72 |
| 合計 | 1,581,863 | 100.00 | 1,315,180 | 100.00 |
(4) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 25,436 | 23,175 |
| 資産計 | 25,436 | 23,175 |
| 元本 | 25,436 | 23,167 |
| その他 | 0 | 7 |
| 負債計 | 25,436 | 23,175 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
| 債権の区分 | 2024年3月31日現在 | 2025年3月31日現在 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,312 | 558 |
| 危険債権 | 3,779 | 3,235 |
| 要管理債権 | 1,209 | 1,572 |
| 正常債権 | 1,196,949 | 1,228,705 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
