(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	1,110,877	1,068,363
勤務費用	34,652	33,340
利息費用	4,530	6,353
数理計算上の差異の発生額	△20,967	13,842
退職給付の支払額	△49,195	△51,995
過去勤務費用の発生額	―	―
企業結合の影響による増減額	△8,521	△53,295
その他	△3,013	459
退職給付債務の期末残高	1,068,363	1,017,068

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,291,670	1,362,163
期待運用収益	39,000	40,591
数理計算上の差異の発生額	40,137	64,538
事業主からの拠出額	41,329	14,816
退職給付の支払額	△40,264	△41,661
企業結合の影響による増減額	△5,907	△53,948
その他	△3,800	1,783
年金資産の期末残高	1,362,163	1,388,284

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	△1,058,557	△1,014,107
年金資産	1,362,163	1,388,284
	303,605	374,176
非積立型制度の退職給付債務	△9,805	△2,960
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	293,800	371,215

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付に係る資産	310,588	377,768
退職給付に係る負債	△16,788	△6,552
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	293,800	371,215

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
勤務費用	34,652	33,340
利息費用	4,530	6,353
期待運用収益	△39,000	△40,591
数理計算上の差異の費用処理額	51,712	20,190
過去勤務費用の費用処理額	12	△4
その他(臨時に支払った割増退職金等)	5,521	5,791
確定給付制度に係る退職給付費用	57,428	25,080

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
過去勤務費用	△12	△5
数理計算上の差異	△112,852	△73,575
合計	△112,865	△73,581

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△20	△26
未認識数理計算上の差異	△15,471	△89,046
合計	△15,492	△89,073

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
株式	62.3	%	65.1	%
債券	22.0	%	14.4	%
生保一般勘定	3.4	%	2.0	%
その他	12.3	%	18.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.2%、当連結会計年度36.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当行及び国内連結子会社 △0.1%～ 0.8% 在外連結子会社 2.5%～11.3%	当行及び国内連結子会社 △0.1%～ 0.8% 在外連結子会社 2.4%～10.3%

② 長期期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当行及び国内連結子会社 0%～ 4.0% 在外連結子会社 2.5%～11.3%	当行及び国内連結子会社 0.0%～ 4.0% 在外連結子会社 2.6%～10.3%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,317百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,490百万円であります。