建物(純額)
連結
- 2019年3月31日
- 3089億9000万
- 2020年3月31日 -1.03%
- 3057億9900万
個別
- 2019年3月31日
- 2996億7200万
- 2020年3月31日 -0.1%
- 2993億7000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、56,729百万円であります。2020/06/26 15:57
2 動産は、事務機械13,391百万円、その他22,363百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/26 15:57
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。建物 7年~50年 その他 2年~20年
② 無形固定資産 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2020/06/26 15:57 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 15:57
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円) 首都圏 営業用店舗 14ヵ店 土地、建物等 205 遊休資産 54物件 1,661 近畿圏 営業用店舗 7ヵ店 土地、建物等 77 遊休資産 33物件 1,850 その他 営業用店舗 2ヵ店 土地、建物等 258 遊休資産 14物件 519
土地、建物等について、当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円) 首都圏 営業用店舗 21ヵ店 土地、建物等 2,180 遊休資産 71物件 1,188 近畿圏 営業用店舗 7ヵ店 土地、建物等 769 遊休資産 50物件 998 国内その他 営業用店舗 5ヵ店 土地、建物等 456 遊休資産 16物件 531 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/26 15:57
(2) 無形固定資産建物 7年~50年 その他 2年~20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。