有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 14ヵ店	土地、建物等	205
	遊休資産 54物件		1,661
近畿圏	営業用店舗 7ヵ店	土地、建物等	77
	遊休資産 33物件		1,850
その他	営業用店舗 2ヵ店	土地、建物等	258
	遊休資産 14物件		519

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 21ヵ店	土地、建物等	2,180
	遊休資産 71物件		1,188
近畿圏	営業用店舗 7ヵ店	土地、建物等	769
	遊休資産 50物件		998
国内 その他	営業用店舗 5ヵ店	土地、建物等	456
	遊休資産 16物件		531
米州	貨車リース資産	賃貸資産	13,805
―	―	のれん及び その他の無形固定資産	39,958

土地、建物等について、当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度は、一部の貨車について投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出しております。