※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 117物件	土地、建物等	13,488
近畿圏	遊休資産 94物件	土地、建物等	17,681
国内その他	遊休資産 18物件	土地、建物等	1,019

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 59物件	土地、建物等	1,214
近畿圏	遊休資産 33物件	土地、建物等	426
国内その他	遊休資産 15物件	土地、建物等	210
米州	遊休資産 1物件	建物等	1,674
―	―	その他の無形固定資産等	9,627

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。前連結会計年度は、当行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。