半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 28物件	土地、建物等	1,337
近畿圏	営業用店舗 2ヵ店	土地、建物等	111
	共用資産 1物件		54
	遊休資産 17物件		508
その他	遊休資産 12物件	土地、建物等	900

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 24物件	土地、建物等	598
近畿圏	遊休資産 15物件	土地、建物等	614
その他	遊休資産 9物件	土地、建物等	432

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
当行では遊休資産について、また、連結子会社については、営業用店舗、共用資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。