- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/28 14:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2025/11/28 14:56- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆7,355億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,717億円増加して7兆7,664億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,254億円増加して1兆8,211億円となりました。
2025/11/28 14:56- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/11/28 14:56- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2025/11/28 14:56- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日現在) | 当連結会計年度(2023年3月31日現在) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,219,858 | 9,735,509 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 129,411 | 147,969 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 129,411 | 147,969 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
