純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ファイナンスド・エミッション = Σ各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 × PCAFから引用した資産額あたりの排出係数
<為替レート>ファイナンスド・エミッションの測定にあたり、内部管理ベースの為替レートを使用して帰属係数を算出しておりますが、帰属係数はその性質上、分子となる残高が分母となる負債+純資産に占める割合を計算するものであり、為替レートの影響は一定相殺されるため、差異は重要ではないと考えられます。
<測定の不確実性>ファイナンスド・エミッションの測定は以下の観点から、測定の不確実性の程度が高い情報と判断しております。

2026/06/19 15:10

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/19 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2026/06/19 15:10

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。
(2) 適用予定日

2026/06/19 15:10

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをROTE※115%程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻し入れたもの。
<事業戦略>国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、S&T事業の強化による資本市場での当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とROTE向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Optimize(ポートフォリオの最適化)」、「Capitalize(施策効果の最大化)」及び「Build Next Core(次の成長への布石)」の3つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

2026/06/19 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、12兆2,385億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,073億円増加して8兆9,591億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,105億円増加して3兆1,181億円となりました。

2026/06/19 15:10

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/19 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/19 15:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	11,410,174	12,238,546
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	150,815	161,384
(うち非支配株主持分)	百万円	150,815	161,384

2026/06/19 15:10