特定取引費用
連結
- 2013年3月31日
- 401億2400万
- 2015年3月31日 +44.19%
- 578億5600万
- 2018年3月31日 -92.87%
- 41億2700万
- 2019年3月31日 +7.34%
- 44億3000万
- 2022年3月31日 +226.03%
- 144億4300万
個別
- 2013年3月31日
- 95億6200万
- 2014年3月31日 -97.07%
- 2億8000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 33億500万
- 2021年3月31日 -86.38%
- 4億5000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 747億5300万
- 2023年3月31日 -22.1%
- 582億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/06/22 15:56
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2023/06/22 15:56
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 特定取引収益 132 598 466 特定取引費用 △144 ― 144 その他業務収支 ⑤ 1,774 1,745 △29
(2) 与信関係費用 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/06/22 15:56
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。