- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったとき(事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く)は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。
2024/06/21 15:18- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/21 15:18
- #3 所有者別状況（連結）
(注)自己株式70,001株は「個人その他」に含まれております。
2024/06/21 15:18- #4 発行済株式、議決権の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 70,001 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,248,400 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 106,248,400 |
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
2024/06/21 15:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。三井住友フィナンシャルグループにおいて、前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2024年度の配当予想は330円といたしました。
また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の3カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年5月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。
③ 成長投資
2024/06/21 15:18- #7 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(2024年3月31日現在)
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。2024/06/21 15:18
