三井住友銀行のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年9月30日
- 2037億3500万
- 2011年9月30日 -75.03%
- 508億7500万
- 2012年9月30日 +189%
- 1470億2800万
- 2014年9月30日 +679.17%
- 1兆1455億
- 2015年9月30日 +21.97%
- 1兆3972億
- 2016年9月30日 -17.02%
- 1兆1594億
- 2017年9月30日 +31.07%
- 1兆5196億
- 2018年9月30日 -2.14%
- 1兆4871億
- 2019年9月30日 -6.6%
- 1兆3889億
- 2020年9月30日 +1.77%
- 1兆4135億
- 2021年9月30日 +28.99%
- 1兆8232億
- 2022年9月30日 -66.17%
- 6167億5100万
- 2023年9月30日 +65.33%
- 1兆196億
- 2024年9月30日 +57.32%
- 1兆6041億
- 2025年9月30日 -4.76%
- 1兆5277億
個別
- 2010年9月30日
- 2087億5600万
- 2011年9月30日 -71.59%
- 593億1200万
- 2012年9月30日 +153.58%
- 1504億100万
- 2014年9月30日 +650.57%
- 1兆1288億
- 2015年9月30日 +21.43%
- 1兆3707億
- 2016年9月30日 -16.84%
- 1兆1399億
- 2017年9月30日 +33.08%
- 1兆5171億
- 2018年9月30日 -0.61%
- 1兆5078億
- 2019年9月30日 -8.97%
- 1兆3726億
- 2020年9月30日 +0.27%
- 1兆3762億
- 2021年9月30日 +30.9%
- 1兆8015億
- 2022年9月30日 -59.85%
- 7233億3500万
- 2023年9月30日 +54.43%
- 1兆1170億
- 2024年9月30日 +42.64%
- 1兆5933億
- 2025年9月30日 -4.92%
- 1兆5150億
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 15:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 215,027 百万円 △162,442 百万円 その他有価証券評価差額金 △501,287 百万円 272,581 百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/19 15:10
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、当行又は株式会社SMBC信託銀行の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 15:10
(※) その他有価証券評価差額金を除く
ロ.TLAC規制 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2026/06/19 15:10
(4) 預金前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比 繰延税金負債 ④ △6,106 △ 7,786 △ 1,680 その他有価証券評価差額金 △4,968 △ 6,580 △ 1,612 その他 △1,138 △ 1,206 △ 69
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆3,055億円増加して186兆1,634億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆6,828億円減少して16兆1,731億円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※)1 連結損益計算書に含まれております。2026/06/19 15:10
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。