三井住友銀行のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
1兆2693億
2008年3月31日 -56.04%
5580億1300万
2009年3月31日
-601億4800万
2010年3月31日
3774億5600万
2011年3月31日 -36.49%
2397億1700万
2012年3月31日 +19.48%
2864億1300万
2013年3月31日 +163.54%
7548億400万
2014年3月31日 +24.3%
9382億3500万
2015年3月31日 +87.26%
1兆7568億
2016年3月31日 -28.52%
1兆2558億
2017年3月31日 +11.27%
1兆3973億
2018年3月31日 +8%
1兆5092億
2019年3月31日 -5.48%
1兆4264億
2020年3月31日 -21.08%
1兆1258億
2021年3月31日 +55.29%
1兆7482億
2022年3月31日 -28.31%
1兆2533億
2023年3月31日 -22.37%
9729億4100万
2024年3月31日 +82.9%
1兆7795億
2025年3月31日 -28.05%
1兆2804億
2026年3月31日 +20.71%
1兆5456億

個別

2007年3月31日
1兆2598億
2008年3月31日 -55.7%
5581億300万
2009年3月31日
-527億4100万
2010年3月31日
3793億5300万
2011年3月31日 -39.4%
2298億8500万
2012年3月31日 +22.28%
2811億900万
2013年3月31日 +164.07%
7423億3800万
2014年3月31日 +24.85%
9268億3600万
2015年3月31日 +86.29%
1兆7265億
2016年3月31日 -28.53%
1兆2339億
2017年3月31日 +13.39%
1兆3991億
2018年3月31日 +8.62%
1兆5196億
2019年3月31日 -6.1%
1兆4270億
2020年3月31日 -24.75%
1兆737億
2021年3月31日 +60.11%
1兆7192億
2022年3月31日 -25.06%
1兆2884億
2023年3月31日 -19.24%
1兆404億
2024年3月31日 +73.32%
1兆8033億
2025年3月31日 -29.26%
1兆2755億
2026年3月31日 +21.65%
1兆5517億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額215,027百万円△162,442百万円
その他有価証券評価差額金△501,287百万円272,581百万円
繰延ヘッジ損益:
2026/06/19 15:10
#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:10
#3 事業等のリスク
しかしながら、当行又は株式会社SMBC信託銀行の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※) その他有価証券評価差額金を除く
ロ.TLAC規制
2026/06/19 15:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:億円)
前事業年度末当事業年度末前事業年度末比
繰延税金負債△6,106△ 7,786△ 1,680
その他有価証券評価差額金△4,968△ 6,580△ 1,612
その他△1,138△ 1,206△ 69
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆3,055億円増加して186兆1,634億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆6,828億円減少して16兆1,731億円となりました。
2026/06/19 15:10
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
2026/06/19 15:10

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