有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当行は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の「特定取引資産」中の特定金融派生商品が51,328百万円減少、「その他資産」中の金融派生商品が28,132百万円減少、「特定取引負債」中の特定金融派生商品が21,468百万円減少、「その他負債」中の金融派生商品が13,440百万円減少、「繰延税金負債」が13,642百万円減少、「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が30,910百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が290.93円減少しております。