訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)リスク管理
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境社会リスクを、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループが損失を被るリスクと定義しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは様々なリスク管理の枠組みの中で環境社会リスクを認識し、評価・管理する体制の高度化に努めております。
① トップリスク/リスクアペタイト・フレームワーク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みであります。グル-プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しております。具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで当行への財務的影響をあらかじめ把握しております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境社会リスクの観点において風水害等の災害増加や、環境課題や人権をめぐる政策・規制・社会規範の分断などをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。

② セクター・事業に対する方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下に示した環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、当行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMBC日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。

③ 環境社会デューデリジェンス
当行では、コーポレートファイナンスおよびプロジェクト向けファイナンス双方において、環境社会リスク評価を行う環境社会デューデリジェンスを導入しております。評価結果は、与信判断の高度化やお客さまとのエンゲージメントに活用しております。

*従来の審査に加え、環境社会リスクが信用リスクやレピュテーショナルリスクに波及することによる影響も把握・評価した上で総合的に判断