固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

常収益
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 11:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客に対する経常収益の調整額25百万円は、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。
(2015/06/29 11:11

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2015/06/29 11:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年～10年
(2) 無形固定資産
① 商標権については、10年間の均等償却を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
② 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2015/06/29 11:11

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/29 11:11

#6 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2015/06/29 11:11

#7 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

2015/06/29 11:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 6年～50年
その他 : 3年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/29 11:11