親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△600百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△53百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△22百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/11/22 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△919百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。
4.セグメント利益の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△300百万円、持分法投資利益10百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△55百万円及び事業セグメントに配分していない費用△1百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。2017/11/22 15:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は、貸出金利息の減少を主因に資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間比7億円増加して、466億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加しましたが、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間比1億円増加して、357億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比5億円増加して、109億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億円増加の73億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、事業性貸出は減少しましたが、個人ローンおよび地方公共団体等向けの貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比283億円増加して、7兆7,996億円となりました。

2017/11/22 15:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	百万円	6,920	7,346
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	百万円	6,920	7,346
普通株式の期中平均株式数	千株	134,003	131,031
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	-	-
普通株式増加数	千株	168	232

(注)平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

2017/11/22 15:13