親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- 15億8800万
- 2017年12月31日 -9.26%
- 14億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント利益の調整額△2,391百万円には、セグメント間取引消去△601百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△137百万円、持分法投資利益8百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△80百万円及び事業セグメントに配分していない費用△3百万円が含まれております。2018/02/13 15:06
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△1,462百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額△3,179百万円には、セグメント間取引消去△993百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△492百万円、持分法投資利益12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△128百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。2018/02/13 15:06 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常収益は、役務取引等収益や特定取引収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とした資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比55億円減少して、1,372億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少し、その他経常費用も株式等売却損の減少を主因に減少しましたが、役務取引等費用の増加と国債等債券関連費用の増加によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比若干増加して、1,071億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比56億円減少して300億円となりました。2018/02/13 15:06
親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が増加しましたが、税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比53億円減少の194億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローン、地方公共団体等向け貸出ともに増加しましたことにより、前連結会計年度末比3,471億円増加して、8兆1,185億円となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/02/13 15:06
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 百万円 24,759 19,444 普通株主に帰属しない金額 百万円 805 805 うち中間優先配当額 百万円 805 805 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 百万円 23,953 18,639 普通株式の期中平均株式数 千株 132,092 131,048 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - - 普通株式増加数 千株 203 261