半期報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の貸出金及び有価証券について、ヘッジ対象となる取引を個別に指定した繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。