有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。