有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、「あなたの未来に、確かな見通しを。
Trusted Advisor for Your Future」を経営理念とし、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお
客さまや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さ
まのサポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでおります。
(2)経営環境
当連結会計年度における国内経済は、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果により、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、好調な企業業績を背景とした所得の増加とそれに伴う消費の増加の循環が持続することで、緩やかな拡大を続けております。
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いております。米国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景として、家計支出を中心にしっかりとした回復を続けており、欧州経済も着実な回復を続けております。足許では中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国の経済政策運営の動向、英国のEU離脱問題に伴う不透明感等がリスクとして挙げられるものの、海外経済の先行きとしては、おおむね緩やかな成長を続けると想定しております。
国内経済の先行きについては、きわめて緩和した状態の金融環境が続くなか、好調な企業業績を背景とした所得の増加から消費の増加の循環が持続することで、緩やかな拡大を続けると見込んでおりますが、海外経済の動向及び地政学的リスク等が経済下振れの要因となる可能性があります。
(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。お客さまのご要望や当行の提供すべきサービス等の面において、競合他行、あるいは首都圏以外を営業基盤とする地域金融機関とは、自ずと差異があるものと考えており、当行グループとしては、フルライン戦略とは一線を画し、個人リテール及び中小企業取引に重点的に経営資源を集中し、常にスピード感を持った経営を進めることにより他行との差別化を図りながら、引き続き高率の成長を追求してまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。