有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下、「当行グループ」といいます。)は、「Financial Freedom/お金の心配からの解放」を企業フィロソフィーとし、フルライン戦略とは一線を画した他行との差別化を進め、中小企業金融を中心とする特定分野への経営資源の集中、並びに個人顧客をターゲットに資産運用に関する相談業務を強みとした、革新的ビジネスを展開しています。単に、金融商品を販売するだけでなく、お客さまに資産管理の方法や金融知識を提供する教育の機会をもたらし、的確な戦略に基づく商品を通じて解決策を提供し、さらに密接なパートナーシップを構築しながら、お客さまの成功を実現するとともに、株主の皆さまに対しては株主価値の向上、従業員に対してはワールドクラスの組織での働きがいのある職場の提供、社会に対しては地域経済への貢献を旨とし経済発展とともに歩むことを経営方針として掲げております。
(2)経営環境
当連結会計年度における国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に弱さがみられたものの、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調を維持しております。また日本銀行が昨年1月より導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、短期及び長期の実質金利がマイナス圏で推移するなど、金融環境は極めて緩和した状態にあります。
海外経済は、新興国は減速傾向にあるものの、先進国が着実に回復するなかで、緩やかな成長が続いております。米国及び欧州では緩やかな回復が続いており、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられます。こうしたなか、海外経済の先行きについても緩やかな回復が続くことを想定しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の不透明感、米国経済及び金融政策の動向、英国のEU離脱問題の帰趨とその影響などが下振れリスクとして挙げられます。
国内経済の先行きについては、極めて緩和した状態の金融環境が続くなかで、企業収益及び雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持できると見込んでおりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響及び地政学的リスク等の要因による景気後退リスクも懸念されます。
(3)対処すべき課題
当行は、統合された新たなコンピュータシステムを外部業者と共同で開発し、当該システムは一昨年5月より本格稼働を開始致しました。当該システムの円滑な稼働は当行にとっての重要な経営課題であり、安定稼働の維持に注力しております。
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。お客さまのご要望や当行の提供すべきサービス等の面において、競合他行、あるいは首都圏以外を営業基盤とする地域金融機関とは、自ずと差異があるものと考えており、当行グループとしては、フルライン戦略とは一線を画し、個人リテール及び中小企業取引に重点的に経営資源を集中し、常にスピード感を持った経営を進めることにより他行との差別化を図りながら、引き続き高率の成長を追求してまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。