有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、2018年5月に新たな経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を策定しました。
当行の新たな経理理念(ミッション、ビジョン、バリュー)
ミッション Mission
あなたの未来に、確かな見通しを。
Trusted Advisor for Your Future
ビジョン Vision
全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。
To be a Great Company
バリュー Values
・徹底的な顧客目線 Customer Perspective
・圧倒的なスピードと差別化 Speed and Differentiation
・全体最適 Team Optimization
・高い志 Integrity and Aspiration
当行グループは、この新たな経営理念に基づき、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さまや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。
(2)経営環境
当連結会計年度における国内経済は、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果により、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、高水準で推移する企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景とした所得の増加とそれに伴う支出の増加の循環が持続するもとで、緩やかな拡大を続けておりますが、年度終盤の景気動向には弱さもみられます。
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いております。米国経済は、着実な回復を続けており、欧州経済も緩やかに回復しています。足許では、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向等がリスクとして挙げられるものの、海外経済の先行きとしては、緩やかな回復を続けると想定しております。
国内経済の先行きについては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、きわめて緩和した状態の金融環境が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな拡大を続けると見込んでおりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向等が経済下振れの要因となる可能性があります。
(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境の変化には著しいものがあります。こうした時代においても徹底的に「お客さまの役に立つ」存在となり、持続的に成長するいい会社となるため、当行グループは昨年5月に新たな経営理念を策定しました。「一億総不安社会」とも言われる現在の日本において、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして、またTrusted Advisor(身近で信頼できる相談相手)として徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。