有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。