有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針としております。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。なお、毎事業年度における配当の回数等に関し決定している特段の方針はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るための投資等に充当してまいります。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。なお、毎事業年度における配当の回数等に関し決定している特段の方針はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るための投資等に充当してまいります。