半期報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており,合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては約定期間が短期間(概ね3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち、債券については取引所の価格、日本証券業協会または情報ベンダー等が一般に公表している価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に同一または類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね3カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債
当行の発行する社債については、従来情報ベンダーにより一般に公表されている価格等を時価としておりましたが、当中間連結会計期間より当行と同格付けの同業他社が発行する社債の価格情報等を参考に算定した理論価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 224,760 | 224,760 | ― |
| (2)コールローン | 18,922 | 18,922 | ― |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 21,630 | 21,873 | 242 |
| その他有価証券 | 845,672 | 845,672 | ― |
| (4)貸出金 | 1,602,198 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △23,922 | ||
| 1,578,276 | 1,650,435 | 72,158 | |
| 資産計 | 2,689,262 | 2,761,663 | 72,401 |
| (1)預金 | 2,228,577 | 2,232,597 | 4,019 |
| (2)社債 | 30,400 | 31,388 | 988 |
| 負債計 | 2,258,977 | 2,263,985 | 5,008 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,484) | (4,484) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (304) | (304) | ― |
| デリバティブ取引計 | (4,789) | (4,789) | ― |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 368,598 | 368,598 | ― |
| (2)コールローン | 14,514 | 14,514 | ― |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 21,592 | 21,706 | 113 |
| その他有価証券 | 651,890 | 651,890 | ― |
| (4)貸出金 | 1,620,547 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △21,407 | ||
| 1,599,140 | 1,678,981 | 79,841 | |
| 資産計 | 2,655,736 | 2,735,691 | 79,954 |
| (1)預金 | 2,041,847 | 2,046,509 | 4,662 |
| (2)譲渡性預金 | 318,710 | 318,710 | - |
| (3)社債 | 22,500 | 23,906 | 1,406 |
| 負債計 | 2,383,057 | 2,389,125 | 6,068 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (848) | (848) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 49 | 49 | ― |
| デリバティブ取引計 | (799) | (799) | ― |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており,合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては約定期間が短期間(概ね3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち、債券については取引所の価格、日本証券業協会または情報ベンダー等が一般に公表している価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に同一または類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね3カ月以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債
当行の発行する社債については、従来情報ベンダーにより一般に公表されている価格等を時価としておりましたが、当中間連結会計期間より当行と同格付けの同業他社が発行する社債の価格情報等を参考に算定した理論価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式(※) | 303 | 303 |
| 合 計 | 303 | 303 |
(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。