半期報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及びコールマネーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、その他の金融商品は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	187,805	187,805	-
(2)貸出金	1,574,291
貸倒引当金(※1)	△14,217
	1,560,074	1,637,364	77,289
資産計	1,747,880	1,825,170	77,289
(1)預金	1,737,253	1,738,225	972
(2)譲渡性預金	327,421	327,421	-
負債計	2,064,675	2,065,647	972
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,632)	(4,632)	-
デリバティブ取引計	(4,632)	(4,632)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	4,537	4,521	△16
その他有価証券	140,850	140,850	-
(2)貸出金	1,451,650
貸倒引当金(※1)	△15,657
	1,435,992	1,506,099	70,106
資産計	1,581,381	1,651,471	70,090
(1)預金	1,675,574	1,676,522	947
(2)譲渡性預金	237,900	237,900	-
負債計	1,913,474	1,914,422	947
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,798)	(1,798)	-
デリバティブ取引計	(1,798)	(1,798)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式(※1)	404	405
組合等出資金(※2)	3,392	3,459
合 計	3,796	3,865

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
社債	-	466	26,551	27,018
その他	6,334	101,769	5,727	113,831
デリバティブ取引
金利関連	-	585	-	585
通貨関連	-	18,249	-	18,249
債券関連	123	-	-	123
商品関連	-	288	-	288
資産計	6,458	121,360	32,279	160,098
デリバティブ取引
金利関連	-	930	-	930
通貨関連	-	19,822	-	19,822
債券関連	4	-	-	4
商品関連	-	288	-	288
負債計	4	21,041	-	21,046

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	4,521	-	4,521
貸出金	-	-	1,506,099	1,506,099
資産計	-	4,521	1,506,099	1,510,621
預金	-	1,676,522	-	1,676,522
譲渡性預金	-	237,900	-	237,900
負債計	-	1,914,422	-	1,914,422

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に米国債等がこれに含まれます。
市場価格のない私募債等は、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に上記以外の有価証券がこれに含まれます。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を用いた割引現在価値、又は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限の定めのないものにつきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
その他	現在価値技法	倒産確率	0.3%-4.7%
		倒産時の損失率	0.0%-0.5%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (※1)	その他の包括利益に計上 (※2)
有価証券	29,280	37	84	2,876	-	-	32,279	122

(※1)中間連結損益計算書に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループでは財務部門において時価の算定に関する方針を定め、リスクマネジメント部門においてそれに基づく手続を定めております。レベル3に分類された時価は、定められた手続に従い、主にリスクマネジメント部門が算定及び検証を行い、同部門担当執行役に承認されております。また、検証結果は、財務部門に報告されることで時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
市場価格のない私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券の残高に占める割合であり、将来の担保不動産時価に対する時点の債権の残高の割合から算定した推定値です。
倒産確率と倒産時の損失率は正相関の関係にあり、これらのインプットの著しい増加は、時価の著しい低下を生じさせることとなります。