#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/18 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集
団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億6百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億8百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
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