有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
(金融経済環境)
わが国の景気は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。金融面では企業の資金調達コストは低い水準で推移しており、きわめて飽和した状態にあります。
(当連結会計年度における事業の経過及び成果)
① セブン銀行ATMサービス事業の状況
当事業年度も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という)内外へのATM設置を積極的に推進したこと等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当事業年度は、新たに沖縄海邦銀行(平成28年8月)のほか、信用金庫1庫、信用組合3組合、証券会社1社、その他金融機関等4社と提携いたしました。この結果、当事業年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行(注)1.、信用金庫261庫(注)2.、信用組合130組合(注)3.、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社12社(注)4.、生命保険会社8社、その他金融機関等50社(注)5.の計601社(注)6.となりました。
ATM設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を積極的に推進しております。
また、ATMサービスをより充実させるため、キャッシュカードを使わず、スマートフォンのみでATM入出金をご利用いただけるサービスの提供を平成29年3月より開始いたしました。
以上の取り組みの結果、ATM設置台数は23,368台(前事業年度末比3.9%増)になりました。また、当事業年度のATM1日1台当たりの平均利用件数は95.5件(前事業年度比3.3%減)、総利用件数は796百万件(同1.7%増)と推移いたしました。
(注)1.平成29年3月末の提携銀行数は、前事業年度末(123行)から新規提携により1行増加し、124行となりました。
2.平成29年3月末の提携信用金庫数は、前事業年度末(261庫)から新規提携により1庫増加、合併により1庫減少し、261庫となりました。
3.平成29年3月末の提携信用組合数は、前事業年度末(129組合)から新規提携により3組合増加、合併により2組合減少し、130組合となりました。
4.平成29年3月末の証券会社数は、前事業年度末(11社)から新規提携により1社増加し、12社となりました。
5.平成29年3月末のその他金融機関等数は、前事業年度末(47社)から新規提携により4社増加、提携解消により1社減少し、50社となりました。
6.JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
② セブン銀行金融サービス事業の状況
平成29年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,690千口座(前事業年度末比8.1%増)、預金残高は3,968億円(同1.8%増)、個人向けローンサービスの残高は198億円(同22.3%増)となりました。
平成28年10月には、より便利で気軽なおサイフ代わりとして当社口座をお使いいただけるようデビット付きキャッシュカードの発行を開始いたしました。
③ 連結子会社の状況
北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年12月末現在のATM設置台数は6,227台となりました。FCTI, Inc.の連結対象期間(平成28年1～12月)の業績は、経常収益77.6百万米ドル、経常利益△6.6百万米ドル、当期純利益△4.3百万米ドルとなりました。
また、インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ATM設置を推進し、平成28年12月末現在のATM設置台数は127台となっております。
国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開しております。
④ 経営成績
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益121,608百万円、経常利益36,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,114百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益113,109百万円、経常利益38,911百万円、当期純利益26,871百万円となりました。ATM設置台数の増加を主因に総利用件数は堅実に増加しましたが、経常費用の増加により、前事業年度比で増収減益となりました。
⑤ 資産、負債及び純資産の状況
総資産は957,792百万円となりました。そのうちATM運営のために必要な現金預け金が694,588百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が77,866百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が89,286百万円となっております。
負債は758,710百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は(譲渡性預金を除く)571,510百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が245,245百万円、定期預金残高が151,632百万円となっております。
純資産は199,081百万円となりました。このうち利益剰余金は132,093百万円となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48,750百万円増加し、694,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益36,542百万円、預金の増加額24,529百万円等の増加要因が、貸出金の増加額3,620百万円、借用金の減少額5,021百万円等の減少要因を上回ったことにより、88,118百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出33,849百万円、有形固定資産の取得による支出6,712百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入21,000百万円の増加要因を上回ったことにより、28,818百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10,419百万円等により、10,446百万円の支出となりました。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比872百万円増加し1,894百万円、役務取引等収支は同469百万円減少し95,134百万円、その他業務収支は同56百万円増加し249百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比26,186万円増加し127,736百万円、利息は同574百万円増加し2,848百万円、利回りは同0.00%減少し2.23%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同57,694百万円増加し749,495百万円、利息は同298百万円減少し954百万円、利回りは同0.05%減少し0.12%となりました。
①国内
(注)1.平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
②海外
(注)1.一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③合計
(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務112,051百万円及び為替業務2,358百万円等により合計で前連結会計年度比961百万円増加し118,226百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務20,221百万円及び為替業務1,359百万円等により合計で同1,430百万円増加し23,092百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額」には、当社及び連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(金融経済環境)
わが国の景気は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。金融面では企業の資金調達コストは低い水準で推移しており、きわめて飽和した状態にあります。
(当連結会計年度における事業の経過及び成果)
① セブン銀行ATMサービス事業の状況
当事業年度も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という)内外へのATM設置を積極的に推進したこと等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当事業年度は、新たに沖縄海邦銀行(平成28年8月)のほか、信用金庫1庫、信用組合3組合、証券会社1社、その他金融機関等4社と提携いたしました。この結果、当事業年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行(注)1.、信用金庫261庫(注)2.、信用組合130組合(注)3.、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社12社(注)4.、生命保険会社8社、その他金融機関等50社(注)5.の計601社(注)6.となりました。
ATM設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を積極的に推進しております。
また、ATMサービスをより充実させるため、キャッシュカードを使わず、スマートフォンのみでATM入出金をご利用いただけるサービスの提供を平成29年3月より開始いたしました。
以上の取り組みの結果、ATM設置台数は23,368台(前事業年度末比3.9%増)になりました。また、当事業年度のATM1日1台当たりの平均利用件数は95.5件(前事業年度比3.3%減)、総利用件数は796百万件(同1.7%増)と推移いたしました。
(注)1.平成29年3月末の提携銀行数は、前事業年度末(123行)から新規提携により1行増加し、124行となりました。
2.平成29年3月末の提携信用金庫数は、前事業年度末(261庫)から新規提携により1庫増加、合併により1庫減少し、261庫となりました。
3.平成29年3月末の提携信用組合数は、前事業年度末(129組合)から新規提携により3組合増加、合併により2組合減少し、130組合となりました。
4.平成29年3月末の証券会社数は、前事業年度末(11社)から新規提携により1社増加し、12社となりました。
5.平成29年3月末のその他金融機関等数は、前事業年度末(47社)から新規提携により4社増加、提携解消により1社減少し、50社となりました。
6.JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
② セブン銀行金融サービス事業の状況
平成29年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,690千口座(前事業年度末比8.1%増)、預金残高は3,968億円(同1.8%増)、個人向けローンサービスの残高は198億円(同22.3%増)となりました。
平成28年10月には、より便利で気軽なおサイフ代わりとして当社口座をお使いいただけるようデビット付きキャッシュカードの発行を開始いたしました。
③ 連結子会社の状況
北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年12月末現在のATM設置台数は6,227台となりました。FCTI, Inc.の連結対象期間(平成28年1～12月)の業績は、経常収益77.6百万米ドル、経常利益△6.6百万米ドル、当期純利益△4.3百万米ドルとなりました。
また、インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ATM設置を推進し、平成28年12月末現在のATM設置台数は127台となっております。
国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開しております。
④ 経営成績
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益121,608百万円、経常利益36,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,114百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益113,109百万円、経常利益38,911百万円、当期純利益26,871百万円となりました。ATM設置台数の増加を主因に総利用件数は堅実に増加しましたが、経常費用の増加により、前事業年度比で増収減益となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率(%) | |
| 経常収益 | 119,939 | 121,608 | 1.3 |
| 経常利益 | 37,167 | 36,710 | △1.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 24,716 | 25,114 | 1.6 |
⑤ 資産、負債及び純資産の状況
総資産は957,792百万円となりました。そのうちATM運営のために必要な現金預け金が694,588百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が77,866百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が89,286百万円となっております。
負債は758,710百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は(譲渡性預金を除く)571,510百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が245,245百万円、定期預金残高が151,632百万円となっております。
純資産は199,081百万円となりました。このうち利益剰余金は132,093百万円となっております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 総資産 | 915,385 | 957,792 | 42,406 |
| 負債 | 730,590 | 758,710 | 28,119 |
| 純資産 | 184,794 | 199,081 | 14,286 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48,750百万円増加し、694,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益36,542百万円、預金の増加額24,529百万円等の増加要因が、貸出金の増加額3,620百万円、借用金の減少額5,021百万円等の減少要因を上回ったことにより、88,118百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出33,849百万円、有形固定資産の取得による支出6,712百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入21,000百万円の増加要因を上回ったことにより、28,818百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10,419百万円等により、10,446百万円の支出となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 66,482 | 88,118 | 21,635 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △11,634 | △28,818 | △17,183 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △9,826 | △10,446 | △619 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 645,838 | 694,588 | 48,750 |
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比872百万円増加し1,894百万円、役務取引等収支は同469百万円減少し95,134百万円、その他業務収支は同56百万円増加し249百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,028 | △7 | 0 | 1,021 |
| 当連結会計年度 | 1,876 | 17 | - | 1,894 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,279 | 8 | △13 | 2,274 |
| 当連結会計年度 | 2,822 | 26 | - | 2,848 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,250 | 16 | △13 | 1,253 |
| 当連結会計年度 | 945 | 9 | - | 954 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 92,207 | 3,395 | - | 95,603 |
| 当連結会計年度 | 92,432 | 2,701 | - | 95,134 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 107,907 | 9,358 | - | 117,265 |
| 当連結会計年度 | 109,876 | 8,349 | - | 118,226 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,699 | 5,962 | - | 21,661 |
| 当連結会計年度 | 17,444 | 5,647 | - | 23,092 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 188 | 4 | - | 193 |
| 当連結会計年度 | 244 | 5 | - | 249 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 188 | 4 | - | 193 |
| 当連結会計年度 | 244 | 5 | - | 249 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比26,186万円増加し127,736百万円、利息は同574百万円増加し2,848百万円、利回りは同0.00%減少し2.23%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同57,694百万円増加し749,495百万円、利息は同298百万円減少し954百万円、利回りは同0.05%減少し0.12%となりました。
①国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 115,808 | 2,279 | 1.96 |
| 当連結会計年度 | 145,459 | 2,822 | 1.94 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,947 | 2,091 | 14.99 |
| 当連結会計年度 | 18,033 | 2,704 | 14.99 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 64,566 | 58 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 86,893 | 26 | 0.03 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 29,306 | 35 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 14,416 | 2 | 0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,988 | 93 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 26,116 | 89 | 0.34 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 691,649 | 1,250 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 749,416 | 945 | 0.12 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 543,756 | 565 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 573,058 | 320 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,204 | 2 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,386 | 0 | 0.01 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 18,991 | 18 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 49,881 | △20 | △0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 16,697 | 111 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 14,090 | 96 | 0.68 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 110,000 | 553 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 110,000 | 548 | 0.49 |
(注)1.平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
②海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 120 | 8 | 7.05 |
| 当連結会計年度 | 408 | 26 | 6.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 120 | 8 | 7.05 |
| 当連結会計年度 | 408 | 26 | 6.49 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 286 | 16 | 5.64 |
| 当連結会計年度 | 79 | 9 | 11.60 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 286 | 16 | 5.64 |
| 当連結会計年度 | 79 | 9 | 11.60 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 115,928 | △14,379 | 101,549 | 2,287 | △13 | 2,274 | 2.24 |
| 当連結会計年度 | 145,868 | △18,131 | 127,736 | 2,848 | - | 2,848 | 2.23 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,947 | △135 | 13,812 | 2,091 | △13 | 2,078 | 15.04 |
| 当連結会計年度 | 18,033 | - | 18,033 | 2,704 | - | 2,704 | 14.99 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 64,566 | △14,244 | 50,322 | 58 | - | 58 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 86,893 | △18,131 | 68,761 | 26 | - | 26 | 0.03 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 29,306 | - | 29,306 | 35 | - | 35 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 14,416 | - | 14,416 | 2 | - | 2 | 0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 8,109 | - | 8,109 | 102 | - | 102 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 26,524 | - | 26,524 | 115 | - | 115 | 0.43 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 691,936 | △135 | 691,801 | 1,266 | △13 | 1,253 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 749,495 | - | 749,495 | 954 | - | 954 | 0.12 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 543,756 | - | 543,756 | 565 | - | 565 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 573,058 | - | 573,058 | 320 | - | 320 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,204 | - | 2,204 | 2 | - | 2 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,386 | - | 2,386 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 18,991 | - | 18,991 | 18 | - | 18 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 49,881 | - | 49,881 | △20 | - | △20 | △0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 16,984 | △135 | 16,849 | 127 | △13 | 113 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 14,169 | - | 14,169 | 105 | - | 105 | 0.74 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 110,000 | - | 110,000 | 553 | - | 553 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 110,000 | - | 110,000 | 548 | - | 548 | 0.49 | |
(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務112,051百万円及び為替業務2,358百万円等により合計で前連結会計年度比961百万円増加し118,226百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務20,221百万円及び為替業務1,359百万円等により合計で同1,430百万円増加し23,092百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 107,907 | 9,358 | - | 117,265 |
| 当連結会計年度 | 109,876 | 8,349 | - | 118,226 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 104 | - | - | 104 |
| 当連結会計年度 | 119 | - | - | 119 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,039 | - | - | 2,039 |
| 当連結会計年度 | 2,358 | - | - | 2,358 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 102,261 | 9,358 | - | 111,619 |
| 当連結会計年度 | 103,702 | 8,349 | - | 112,051 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,699 | 5,962 | - | 21,661 |
| 当連結会計年度 | 17,444 | 5,647 | - | 23,092 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,164 | - | - | 1,164 |
| 当連結会計年度 | 1,359 | - | - | 1,359 | |
| うちATM関連業務 | 前連結会計年度 | 13,545 | 5,761 | - | 19,307 |
| 当連結会計年度 | 14,779 | 5,441 | - | 20,221 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 546,981 | - | - | 546,981 |
| 当連結会計年度 | 571,510 | - | - | 571,510 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 292,058 | - | - | 292,058 |
| 当連結会計年度 | 335,981 | - | - | 335,981 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 254,760 | - | - | 254,760 |
| 当連結会計年度 | 235,402 | - | - | 235,402 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 162 | - | - | 162 |
| 当連結会計年度 | 127 | - | - | 127 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 800 | - | - | 800 |
| 当連結会計年度 | 800 | - | - | 800 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 547,781 | - | - | 547,781 |
| 当連結会計年度 | 572,310 | - | - | 572,310 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 16,208 | 100.00 | 19,829 | 100.00 |
| 個人 | 16,208 | 100.00 | 19,829 | 100.00 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 16,208 | - | 19,829 | - |
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 13,446 | - | - | 13,446 |
| 当連結会計年度 | 29,003 | - | - | 29,003 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 50,900 | - | - | 50,900 |
| 当連結会計年度 | 45,947 | - | - | 45,947 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 937 | - | - | 937 |
| 当連結会計年度 | 684 | - | - | 684 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 17,948 | - | △16,435 | 1,513 |
| 当連結会計年度 | 26,798 | - | △24,567 | 2,231 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 83,232 | - | △16,435 | 66,797 |
| 当連結会計年度 | 102,433 | - | △24,567 | 77,866 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額」には、当社及び連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 51.71 |
| 2.連結における自己資本の額 | 174,068 |
| 3.リスク・アセットの額 | 336,586 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 13,463 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 56.21 |
| 2.単体における自己資本の額 | 184,255 |
| 3.リスク・アセットの額 | 327,756 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 13,110 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 41 | 65 |
| 危険債権 | - | - |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 99,633 | 109,190 |