(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社において、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,163	2,327
勤務費用	207	220
利息費用	21	23
数理計算上の差異の発生額	40	20
退職給付の支払額	△106	△78
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	2,327	2,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,224	2,395
期待運用収益	55	59
数理計算上の差異の発生額	△7	81
事業主からの拠出額	230	236
退職給付の支払額	△106	△77
年金資産の期末残高	2,395	2,696

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,326	2,512
年金資産	△2,395	△2,696
	△68	△183
非積立型制度の退職給付債務	0	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68	△182

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	0	1
退職給付に係る資産	△68	△183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68	△182

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	207	220
利息費用	21	23
期待運用収益	△55	△59
数理計算上の差異の費用処理額	37	36
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	214	223

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△10	97
合計	△10	97

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9	△106
合計	△9	△106

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	49	%	43	%
株式	37	%	39	%
その他	14	%	18	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	2.9	%	2.9	%

なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。