8410 セブン銀行

8410
2024/04/26
時価
3325億円
PER 予
8.61倍
2010年以降
9.66-34.47倍
(2010-2023年)
PBR
1.2倍
2010年以降
1.08-4.34倍
(2010-2023年)
配当 予
3.9%
ROE 予
13.88%
ROA 予
2.03%
資料
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現金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2605億3300万
2009年3月31日 +5.32%
2743億8800万
2010年3月31日 +5.31%
2889億6500万
2011年3月31日 +27.22%
3676億1100万
2012年3月31日 -0.95%
3641億1000万
2013年3月31日 +21.04%
4407億2600万
2014年3月31日 +8.81%
4795億3300万
2015年3月31日 +8.72%
5213億5300万
2016年3月31日 +7.28%
5593億200万
2017年3月31日 +7.1%
5990億900万
2018年3月31日 +5.15%
6298億7600万
2019年3月31日 +2.66%
6466億1800万
2020年3月31日 +15.72%
7482億8300万
2021年3月31日 +6.94%
8002億200万
2022年3月31日 +1.7%
8137億9000万
2023年3月31日 -0.51%
8096億2000万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社の収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
現金に代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ATM利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
2023/06/20 13:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
2023/06/20 13:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
(8)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/20 13:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのATMサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報
2023/06/20 13:00
#5 担保に供している資産の注記(連結)
一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金預け金-百万円180百万円
2023/06/20 13:00
#6 株式の保有状況(連結)
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
綜合警備保障株式会社130,000130,000当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ATMサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。また、業務委託関係にとどまらず、AIによる現金予測やコスト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあり、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期的な企業価値向上に貢献していることからも、保有意義があるものと判断しております。
463520
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
2023/06/20 13:00
#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度当連結会計年度
その他-△180
現金及び現金同等物931,404950,256
2023/06/20 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<海外事業セグメント>■海外戦略
・米国では、米国金利の上昇により資金調達コストが増加しておりますが、ATM機内現金の圧縮対策などにより金利市場の影響を最小化する手段を講じてまいります。同時に米国セブン‐イレブンに設置している約8,700台のATMネットワークを活用し、新たな金融サービスの提供と高品質な顧客体験を通じて、ATMや設置先店舗の利用機会の拡大を図るとともに、消費者ニーズに合致した金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。
・アジアでは、インドネシア・フィリピンの2カ国でATMサービスを展開し、ATM設置台数拡大を加速しております。両国では、利用者にとって日常生活に必要なATMが十分に設置されていないため、引続き高い需要が見込まれます。両国におけるATMネットワーク網の整備を進め、その後、ATMを入り口とした多層的な金融サービスの実現に取組んでまいります。
2023/06/20 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、950,256百万円(前連結会計年度末比18,852百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減50,000百万円、預金の純増減30,820百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△28,000百万円、普通社債発行及び償還による増減△20,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、66,577百万円の収入(前連結会計年度比25,266百万円増)となりました。
2023/06/20 13:00
#10 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。
2023/06/20 13:00
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/20 13:00
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
2023/06/20 13:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
2023/06/20 13:00